↑この後編行きます！
前編では、あいつら、「選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせている 」ことが分かった。
だから、アビガン論争が激しかったとき、ツイッターにおかしな動きが見られたりしたが、あんなのも電通がやってるな。手下のネット部隊を使ったり、ツイッターやgoogleなどと結託して小細工したり。
テレビや新聞、ネットニュースももちろん電通が牛耳っているし。
（でも結局、中国ではアビガン使えても感染拡大が深刻であることから、アビガンあったからといって万事OKというわけでもないことが判明。
Dr.Yさんも言ってた↓
よって、大事なことから国民を目くらましするために論争を煽っている可能性大）
後編はお金のカラクリだ！
以下、転載。赤字、おばさん追記。青字、おばさんつぶやき。画像、おばさん挿入＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しかし、不可解なことがある。これだけいろんなかたちで電通が安倍政権・自民党の情報操作に関わっているのに、その発注金額がたいしたことがないことだ。たとえば、2018年分の政治資金収支報告書によると、自民党本部が「宣伝広報費」として電通ならびにその支社に支出した金額は合計6億1909万9607円。もちろんこれは別名目で支出していたり、ダミー会社を間に挟んでいた可能性もあるが、仕事量と比べると、この金額は安すぎるだろう。
今回、発覚した電通から職員も同様だ。あくまで一人分の給与を払っているだけで、公務員の給料を大きく超えるようなものではない。
実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。
〈おばさんつぶやき〉
なるほどなぁ。自民党本部の「宣伝広報費」があまりにも多いと怪しまれちゃうもんね。そこは安くしといて、補助金事業や政府広報に巨額発注するのか。ときにはダミー会社も使ってな。
例のサービスデザイン推進協議会 ↓
↑「少なくとも６３社が関わっている」だと？！
だから給付金届くのがこんなに遅いのか！
入札も出来レース！
実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。
〈おばさんつぶやき〉
GoToキャンペーン、コロナ感染をを広げてしまう以外に、こういう問題が隠されていたのだ。またまた電通に事務業務丸投げするつもりだったんだな！
しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。
〈おばさんつぶやき〉
あ！もしかして、これか？
アマビエを独占して、なんかやってやろうと企んでいたな。
そして、現に「厚生労働省も流行に乗る形で新型コロナの啓発アイコンにアマビエを起用 」してるもんな。これも電通がやっているな？
いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。
しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。
〈おばさんつぶやき〉
おい！これ以上くだらないことに税金横流しすんな！！！
給付金搾取するな！！
しかも我々の税金で、我々を弾圧、情報操作しているんだぞ！なんだこれ？！
しかし、マスコミ、とくにテレビは黒川弘務検事長の賭けマージャン問題のときと打って変わって、メディアタブーの電通がかかわっていることに恐れをなし、この不正をほとんど掘り下げて報道しようとしない。この状況を見ていると、この国のほんとうの巨悪はこれからも温存され続けるのではないか。そんな気がしてならない。
〈おばさんつぶやき〉
恐れをなしてるのかもしれないけど、マスコミ自体があいつらなんだもん。
だから、おばさんがこうしていわなくちゃなんないんじゃない！やんなっちゃうｗ
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これでわかったね。給付金のカラクリ。どうして届くのがこんなに遅いのか。
GoToキャンペーンの黒い面。
くろい、くろすぎる。
全く同じじゃん！
でも、もうみんなにバレちゃったね！
GoToもうまくいかないし、給付金のピンハネもバレたし。
それでもまだ、なにかやるというのかね？
決算資料になんか書いていたようだが。
この記事↓のコメント欄参照。
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世間では、よくやられていることなんだろうけど、「我々を情報操作し、言論弾圧する業務」がこういったトリックでやられていることに腹が立つね。
子会社も作ったり、壊したり、再編したり、自由自在にいじくって、こういうことをやってるんだな。
手口がわかってきたね。
我々から搾取した税金使って、我々を騙し、洗脳し、言論弾圧している。
こんなことも知らずに、ぼーっとテレビ見てる間に、洗脳されちゃったんだな。我々は。戦後からずーっと。家畜の完成だ。
それがバレつつあることが希望だな。
電通くらいの事業規模ならば、億単位の「一時的な」赤字も楽々でしょう。しかも、電通の子会社には、(中抜きのしやすい)労働者派遣事業も営んでいる会社https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2010016-0210.pdfもあるので、利益回収の方法には不自由していないでしょう。
(ああいう「一時的な」赤字を法人税法の「交際費等」と認定(≒損金算入制限)できれば、電通にとってある程度のダメージになはるのでょうけど……)