企業が環境問題に取り組むＩＴソリューションとして「Ｅｃｏ Ｓｔｙｌｅ」を提供しているＢｅａｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎは、環境問題への意識、行動実態の把握を目的に、調査リサーチサービス「ＡＱＵＴＮＥＴ」（運営：ソフトバンク クリエイティブ）を利用し、「エコに関するアンケート調査」を実施、その調査結果を2008年７月３日に発表しました。
（※図、及び資料ダンロードご希望の方はこちらから
http://www.beat.co.jp/pressrelease.html)
■企業（勤務先）の環境問題への関心について
１．環境問題に取り組んでいる企業が５割以上あり、環境問題への取り組みが普及してきていることがわかります。また２４．７％の方が「全社的にエコに対する取り組みがされている」、２５．３％の方が「一部でエコに対する取り組みが始まっている」と回答していることから、環境問題への取り組みが企業全体の活動として認知されるにはまだ至っていないことがわかります。
２．あなたの勤務先のエコに対する取り組みについては３２．９％の方から下記の回答があったそうです。
（ゴミの分別／エアコン温度調整／昼休みなどに電気を消灯する／紙の再利用する／クールビズを行っている／アイドリングストップを行っている／チームマイナス６％に参加している／ＩＳＯ１４００１に取り組んでいる／屋上緑化を行っている）
３．勤務先でクール・ビズやウォーム・ビズが普及しているかについての質問には、４０．９％の方が「普及している」と回答しています。
４．勤務先で資源の無駄遣いがあると思われるかについての質問では、８割以上の方が資源の無駄遣いがあると感じていることがわかります。１２．４％の方が「無駄は多いと思う」、５７．９％の方が「無駄はあると思う」と回答しています。具体的には、紙や電気の使用に無駄があると回答しています。
５．勤務先でのエコ製品導入への関心を問う質問では、関心があると回答した方が５割以上おり、エコ製品への関心の高さがわかります。９．４％の方が「かなりあると思う」、４０．２％の方が「あると思う」と回答しています
６．もし勤務先でエコ製品導入に対する権限があれば、職場で取り入れたいと思いますか。」についての質問に、７割以上が購入すると回答しており、権限次第によっては導入の可能性が高いことを示唆しています。
１６．３％の方が「積極的に取り入れたい」、５５．４％の方が「取り入れたい」と回答しています。
■個人の環境問題への関心について
７．７割以上の回答者が、個人的にエコ製品に関心があると回答しており、環境に配慮した製品への関心の高さがわかります。１３．０％の方が「かなりあると思う」、６０．０％の方が「あると思う」と回答しています。
８．今後のエコ活動への参加意欲については、８割以上が参加を希望しており、エコ活動への関心の高さがここからもわかります。また２７．０％の方が、「会社が手軽なシステムを用意してくれるのであれば、かかわっていきたい」と回答しており、環境問題に取り組むための企業内への簡単かつ効果的なシステム導入が求められていることがわかります。７．１％の方が「深く関わっていきたい」４９．３％の方が「できる限り関わっていきたい」と回答しています。
９．回答者の家庭での環境問題への取り組みについては、５割以上が関心をもって行動をしていると回答しています。６．１％の方が「強い関心もあり、完全にエコ活動が浸透している」、４８．６％の方が「エコ商品を購入するなど、そこそこ関心がある」と回答しています。
１０．エコに対する取り組みについて具体的には下記のような回答がありました。
（エアコンの温度調整をしている／エコバックを使用している／照明をこまめに消している／お風呂の残り湯を洗濯に利用している／テレビのコンセントを抜いている／ゴミの分別を行っている／電球から白熱灯型蛍光灯に変えている／リサイクルを行っている／マイ箸を利用している／節水を心がけている）
１１．また既にエコ製品を購入、所有している場合について、回答者から具体的に下記の回答がありました。
（白熱灯型蛍光灯／エコバック／ＬＥＤ使用の照明器具／オール電化製品／省エネルギー家電（洗濯機／冷蔵庫／エアコン／食器洗濯機／ハイブリッド・カー／再生紙使用のトイレットペーパー／生ゴミ処理機／マイ箸／節水型シャワーヘッド）
■社会・時事問題への関心についての質問
１２．北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）が２００８年７月７日～７月９日の３日間開催されますが、サミットについての認知度についての質問では、９割以上の方が知っていると回答しています。１６．８％の方が「よく知っている」、６０．１％の方が「知っている」、１６．７％の方が「何となく聞いたことがある」と回答しています。
１３．北海道洞爺湖サミットでは、環境問題が議題の中心に据えられていますが、このサミットの環境問題への討議について興味があるかについて、３５．４％の方が「よく知っているし、興味がある」、２８．５％の方が「知っているが、あまり興味がない」、２６．０％の方が「何となく聞いたことがある」と回答しています。
１４．北海道洞爺湖サミットでの環境問題に関する会合の中で、議長国の日本に期待する役割について、８割以上の回答者が、積極的な提言や行動を期待していることがわかります。２１．９％の方が「積極的にエコ対策を提案してほしい」、２０．１％の方が「実施力があるエコ対策案を議決、まとめてほしい」、２０．０％の方が「他の国の手本となるような行動をしてほしい」と回答しています。
★★調査分析（同社による）★★
今回のアンケート調査から、企業、個人とともに環境問題への意識が高いことが明らかになりました。オフィスにおいては、エアコンの温度調節や昼休みに消灯するなどの取り組みを中心に、クール・ビズの導入やＩＳＯ１４００１の取得などが行われていることがわかります。
しかし会社全体としての取り組みというよりは、オフィスごとの活動が多く、またその効果もうまく反映されていない部分もあります。例えば、Ｑ２では「オフィスでの紙のリサイクルがなされている」という回答が多いにも関わらず、Ｑ４では、「紙が有効活用されていない」という回答が多くあり、効率的に紙がリサイクルされていない現状が浮き彫りになっています。
また環境に配慮したエコ製品の導入への関心の高さからは、エコ製品が導入されていない現状を示唆しています。また権限さえ与えられれば環境に配慮した製品を導入したいという要望も多く見受けられ、早期のエコ製品導入が求められています。
家庭では、オフィス同様にエアコンの温度調整や照明のこまめな消灯、エコバックの使用など、比較的簡単にできる活動を中心に行われています。
エコ製品の導入も積極的に行われており、生ゴミ処理機を導入している家庭も多く見られました。家庭でもオフィス同様、エコ製品への関心は高く、さらなるエコ製品の需要が予想されます。
このように、オフィス、家庭ともに環境やエコ製品への関心や意識は高く、また今後のエコ活動への参加意欲も十分にあることから、その意識を実際の活動にどのように結びつけていくのかが大きな課題になってくるでしょう。
北海道洞爺湖サミットを１週間後に控え、主要議題である環境問題への意識とエコ活動への参加意欲が国民全体で高まりつつあります。
■株式会社Ｂｅａｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ概要
http://www.beat.co.jp/
Ｅｃｏ Ｓｔｙｌｅ（
http://ecologylabo.com/ecostyle/index.html ）など企業のＣＯ２排出を抑える目的のグリーンＩＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎなどを提供。
東日本電信電話株式会社（ＮＴＴ東日本）、株式会社ＮＴＴデータ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、日本興亜損害保険株式会社、株式会社損害保険ジャパン、株式会社日本航空など多くの大手企業に社内ＳＮＳを導入しています。
