政治家の怠慢による4月パニック到来の懸念

新テロ対策特別措置法案の審議につき野党が稔りなき反対をしているため4月に株価暴落、輸入品高騰というパニックの到来する懸念のあることがささやかれ始めた。それは3月末で期限切れとなる歳入関連法案が失効する可能性があるからだという。

厚生年金記録訂正で減額のケースがある

　社会保険庁の杜撰な管理のせいで政治不信を増進させている年金記録問題でまた新たな問題点が露呈した。

　失われた年金記録を手間暇かけてやっと探しだし社会保険庁へ届け出ても、探し出した記録を加えて再計算すると特例対象者については、本人の期待に反して年金保険料の納付が下がるため逆に受け取る年金額が少なくなるケースのあることが判明した。複雑なシステムの年金制度の中で検討不十分なまま安易に特例扱いしてきたつけが廻ってきたという感じである。

　それにしてもこのような問題が発覚する都度思うのは、このような失態を演じた歴代の社会保険庁長官初め幹部職員の結果責任を追求して、全私財を投じさせてでも弁償させることはできないのかという素朴な疑問である。