総領事館総領事館員の自殺に思うこと

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要と遺書」と題して2005年12月27日付け 読売新聞が以下のように報じた事件は大きな波紋を起こしている。

　

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
　外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
　複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
　要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
　遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
（2005年12月27日3時6分 読売新聞）

　　日本政府は２８日、男性職員が中国公安当局関係者による「遺憾な行為」が原因で自殺したとの見解を発表した。



　　日本政府のこの見解の発表に対して、中国政府は直ちに強く反駁した。



英紙Independentはこの外交官が現地カラオケのホステスと交際していたと報じた。

更に週刊文春でもこの外交官がカラオケバーで色仕掛けにあっていたことを報じた。

ネット上では外交官や政治家の海外での行動が危機意識に乏しい軽率なものであるという指摘が飛び交いだした。

その中には橋本元総理のスキャンダルや谷垣財務大臣の疑惑、更には経済界の大物（12/29の記事)、外務省の高級官僚に関する疑惑も指摘されている。

ネットを通じて理解した限りにおいては、宮崎正弘の国際ニュース早読み12月30日の1342号に寄稿された読者の声１の意見が正論だと思うようになった。以下に転載する。

（読者の声１）貴誌１２月２９日付けに掲載の「スパイ」への論考について。
１．「無知は罪」：中共のワナに落ちた外交官の死は外国のスパイ工作の深刻さを物語っている。しかし無知は罪なのである。今回の外交官の自殺は、無警戒の日本人外交官の無知が死という罰を受けたと見ることができる。国際社会では「知らなかった」ではすまないのだ。
だから外国人は誰も同情しないのである。
　
２．また支那には「仔牛は虎を恐れない」という諺がある。同じく無知の罰である。
　　結果は無惨なものになる。
戦後の日本の生活感覚一辺倒の発想は身を滅ぼし、死を招くということである。日本人は生存の感覚を思い出さなければならない。そこには警戒という当然の知恵があるはずだ。
　とにかく死なないためにはどうしたら良いか、中共に関わる日本人は考えなければならない。明日は自分である。
　類似の事件として英国では「プロヒューモ事件」がある。プロヒューモ国防大臣がキーラーという絶世の美女にひっかかったが、この女は実はソ連スパイの情婦だった。国防情報漏えい事件が発覚してプロヒューモはピストル自殺している。
　　　　（ＭＣ生）

在上海日本総領事館員の自殺

　　在上海の日本総領事館員が中国の官憲に機密情報の提供を強要されて、「国を売ることはできない」との遺書を残して自殺していたことが明るみに出た。この事件は各方面に大きな波紋を投げかけ、日本人の反中国感情、嫌中国感情に火をつけそうである。
　　　メールマガジン・宮崎正弘の国際ニュース早読みの１２月２９日付け第１３４１号に中国で実際にこのような事例を経験した人の体験談が「（読者の声１）小生の過去の体験談を書かせていただきます」という件名で生々しく紹介されている。　

また、日本外務省の高級官僚に対する中国からの凄まじいばかりの籠絡攻勢の実情を告発した記事も見付けた。

NHKへ受信料を支払うのを止めたくなった

　　ＮＨＫの元番組制作チーフプロデューサーに対する東京地裁の裁判で、被告人質問があり、裏金作りの内情が暴露された。こんな杜撰な管理体制のＮＨＫにはもう受信料は払いたくない。

以下は日刊スポーツ紙からの一部の引用である。

番組制作費詐取事件で、詐欺罪に問われた元ＮＨＫチーフプロデューサー磯野克巳被告（４９）は２６日、東京地裁で行われた被告人質問で、１９年間にわたり「音楽事務所でコンサート演出などのアルバイトをしていた」と述べた。報酬は１回約２００万円で、年間数千万円を得ていたとみられる。また、制作費着服について「プール金づくりを上司から命じられた」とも話した。

在日半島出身者の習性と文化度

クライン孝子の日記に下記題名で、在日半島出身者の文化の特徴と習性、そして日本の芸能界が半島出身者に牛耳られている実情が述べられている。またタレント・島田紳助の女性暴行事件の経緯も報告されている。
2005/12/28 (水) 強い者にへつらって、弱者に威張りまくる？(1)
2005/12/28 (水) 俺ほどの人物が訴えられるはずがないという自負(2)
2005/12/28 (水) 庇を貸して母屋を取られる現象が随所に、（３）

半島人の民度と文化度の低さを証明する一つの事例といえそうである。

韓国は民度の低い国であることがよく判った

　　韓国国民の期待の星であった黄禹錫（ファン・ウソク）教授のＥＳ細胞に関する論文が捏造であったことが判った。ＤＮＡ鑑定の結果も多分黒とでるだろう。韓国は国をあげて、てんやわんやの大騒ぎのようだ。日本の首相の靖国神社参拝で内政干渉してくるような民度の低い国だから、その落胆ぶりが面白い。

　　今、韓流ブームも下火になりかけたようだが、この事件をきっかけに日本人も韓国人の民度の低さに気がついて、中国と同様嫌いな国として世論調査でも意思表示することになるだろう。

政府与党、ヒューザー小嶋社長の証人喚問に同意

　　耐震強度偽造問題で時の人となっているヒューザーの小嶋社長の国会への証人喚問が来春１月２０日の通常国会招集前に実施されることに決定した。これは「まぶちすみおの不易塾日記」や「きっこのブログ」の連携作業による「1年振りのテボドン大作戦」が政治を動かしたという点では、ブログによる市井の民の声がこれからの政治の動向を決めることになるかもしれないという意味において画期的な出来事であったと思う。

　　しかし、冷静になってよく考えてみると、全国一斉の家宅捜査によって問題は司直の手に渡ったのであるから、国会の場で小嶋社長を証人喚問したところでどれほどの価値があるだろうかという疑問が生じる。「資料が捜査当局に差し押さえられているので判りません」という回答しか得られないであろうことは容易に予測できるからである。
　　
　　そもそも国会とは立法府であり、その構成員である政治家は法案作りを官僚に任せるのではなく、自ら勉強し、研究して国民のためになり且つ国益にもなる、法案作りのベテランになることが本来の使命ではないかという気がしている。となれば、国会の場で探偵ごっこをするよりもむしろ、真相の追求は司直の手に任せたほうが効率的だとさえ思う。官僚に法案作りを任せきりにする政治家達の不勉強にこそ国民は追求の目を向けるべきではなかろうかと思うのである。その意味で
青い炎の日記の作者が二つの問題という題名で展開する所論には共感するところが多い。

「もともと存在する建設業界の闇」を明るくすることこそが政治家に求められている仕事だと思う。

以下青い炎の日記からの一部分の引用である

二つの問題点とは一つは『内河氏を頂点とする巨大詐欺事件』、そしてもう一つは『もともと存在する建設業界の闇』に関することです。

私のブログでもこの二つを混同してきたためコメント内で議論が噛み合わなかったり、話がややこしくなったりしたんじゃないかと少し反省しています。この『もともと存在する建設業界の闇』に関する部分では建設技術者たちも土木業界をいいほうに変えていく努力が必要です。そもそも私自身も、この闇を明るくするために技術者から政治家に転身しようと思ったわけですし、しっかりと考えて、私の意見をどんどん提言していきたいと思います。建築確認が役所も民間も激甘というのはまさにこちら側の問題点に属します。

皇室典範に関する有識者会議吉川座長の特別寄稿

　　１２月２２日付けの小泉内閣のメールマガジンに皇室典範に関する有識者会議の答申を終えてという吉川座長の特別寄稿が掲載された。膨大な付属資料も閲覧できるようになっている。読了するにはかなり多くの時間とエネルギーを費やさなければなるまいが、その立法化に当たっては多分国論を二分するような大論争が起こるであろうから、議論に参加するためにもよく読んで勉強しておきたいと思う。

耐震強度偽装事件の一斉家宅捜査とブロッガーに期待すること

　　耐震強度偽装事件に関する、国会の証人喚問では自民党の渡辺具能、吉田六左衛門という二人の無能委員達が貴重な時間を空費しただけで、真相究明には今一つ行き届かず、歯がゆい思いをしていたが、いよいよ司直による全国一斉の強制家宅捜査が始まった。早く捜査に着手しないと証拠隠滅や証人抹殺が密かに行われるのではないかと危惧していた人は沢山いたことだろう。筆者も姉歯元建築士が黒幕共に消されるのではないかと心配していたが、捜査当局も身辺警護はしていたものと思われ、姉歯氏は捜査当局の車に同乗して市川市の姉歯氏宅へ姿を現した。

　　ところで耐震偽造問題の新しいスター候補生であると全国のブロッガー達が炙り出し、例えば、「総研ファミリーの次の注目株はこの人？」という１２月１９日付けの記事で指摘している以下の人達

・飯塚孝文氏、・馬場誠二氏、・窪田昌行氏、・野村不二夫氏、・松本勝彦氏、・平船安美氏等の名前が今回の捜査対象にはあがっていないようだ。政治圧力が働いて今回の捜査が尻すぼみにならないよう、引き続き全国のブロッガー達が炙り出しと真相究明の努力を継続されることを期待したい。

耐震強度偽造事件の奥行きの深さと徹底的な真相究明が必要

　 耐震強度偽造事件では何故か事件の早期終焉を計ろうとする国土交通省の思惑が見え隠れする。欠陥マンションを購入した被害者達にはお気の毒ではあるが、佐藤立志氏がマスコミ日記の１２／１８付け記事「被害市民がまだ足りない・・」でも指摘しているように、彼等のエゴにも一寸うんざりさせられる。
　悪の黒幕である総研の内河所長に対する証人喚問は何故もう必要でないのか。不審に思っていたらその謎が解けたような気がした。それは、今回の事件では一躍有名になった「きっこのブログ」の１２／１９付けの記事を読んだからである。きっこ女史の「イーホームズ社長からメール」の記事では、イーホームズの藤田東吾社長とのメールのやりとりが生々しく、紹介されている。この記事を読むと日本ＥＲＩや国土交通省の高級官僚達に類が及ぶのを恐れて事件の早期終焉を計ろうと目論んでいるのだろうとも勘繰りたくなる。事件の構造はもっと大きく深そうである。

渡辺具能と吉田六左衛門のプロフィール

　１２月１４日の耐震強度偽装事件に関する国会の交通委員会で証人喚問の質問に立った自民党の二人の代議士、渡辺具能と吉田六左衛門の無能ぶりはウエッブの世界では有名になったが、彼等のプロフィールが「きっこのブログ」の１２月１７日の記事でエピソード等も含めて、その人と為りが生々しく紹介されている。