2020年令和2年6月22日月曜日、スポーツ報知・聖教新聞、文字起こし
テレワーク経験 全国34.6%
内閣府調査 東京20代、移住関心高く
内閣府は、21日、新型コロナウィルス感染症の広がりに
伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表した。
就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は
全国で34.6%に達し、経験者では仕事より生活を
重視する考えが強く表れた。東京23区の20代の3割が
地方移住への関心が高まったとして、若い世代での
居住地選びの意識変化もうかがえた。
調査は全国の約1万人を対象とし、緊急事態宣言が
全面解除された5月25日から6月5日に
インターネットで実施した。回収数は10,128だった。
テレワークの実施状況は、東京23区に限ると
55.5%と半数を超えた。テレワーク利用の
課題には、「社内の打ち合わせ・
意思決定の在り方の改善」や
「書類の電子化・ペーパーレス化」、
「社内システムへのアクセス改善」
を挙げる回答が多かった。
東京圏に住む20代で、地方移住に関心が
「高くなった」「やや高くなった」と答えた人は27.7%。
23区に限ると35.4%だった。一方、
大阪・名古屋圏では15.2%だった。
また子育て世代が家族と過ごす時間については、
70.3%が増加傾向にあると回答。
34.1%が、感染拡大前よりも家事・育児負担の
分担を工夫するようになったと答えた。
2020年令和2年6月23日火曜日、時事通信文字起こし
テレワーク拡大、賛成7割
時事世論調査「通勤の苦痛なくなる」
時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、
新型コロナウィルス感染拡大に伴い企業で導入が
進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に
聞いたところ、感染の終息後も「拡大すべきだ」
との回答が7割に上った。内訳は「拡大すべきだ」24.8%、
「まあ拡大すべきだ」も45.2%、
計70.0%が「拡大すべきだ」と回答した。
テレワークのメリットについて複数回答で聞いたところ、
最多は「通勤の苦痛がなくなる」の68.2%。次いで
「遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる」
の50.6%、「家族などを介護中の人も働ける」(47.7%)、
「無駄なサービス残業が減る」(42.2%)、
「身体障がい者が今以上に働きやすくなる」(41.6%)などが続いた。
問題点に関しては、「会社にいないとできない仕事がある」
の71.9%が複数回答で最多。他は「会社の人間関係が
希薄になり、仲間意識がなくなる」(39.1%)、
「上司や部下、同僚との打ち合わせ
や指示が難しい」(35.8%)、
「子どもや同居の家族に仕事の邪魔をされる」(30.0%)、
「自宅で毎日仕事をすると、光熱費や
食費が増加する」(29.9%)などだった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人に対して
郵送で行い、有効回収率は51.3%。
今後もテレワークを拡大するべきか？
拡大するべきだ 24.8%
まあ拡大するべきだ 45.2%
あまり拡大するべきでない 24.2%
拡大するべきでない 4.0%
残り無回答
時事通信調べ
2020年令和2年6月11日木曜日
読売新聞朝刊、関西経済面、文字起こし
テレワーク急速に普及 企業に制度化の動き
テレワークは、新型コロナウィルスの感染拡大のため
急速に普及した。緊急事態宣言の全面解除後も続ける
企業は多く、定着の兆しがみられる。
東京商工リサーチが全国2万1741社を対象にした
調査によると、3月上旬に17.6%だったテレワークの
導入率が5月下旬には55.9%と、3倍超に増えた。
政府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日以降も、
富士通や東芝は、テレワークを基本とした勤務形態を
続けている。制度化する企業もあり、日立製作所は
2021年4月からテレワークを標準的な働き方にする
ことを決めた。モニター、机など自宅で仕事を
するための機材の購入費、光熱費など
を補助し、働き方の転換を後押しする。
調査会社インテージによる4月下旬の調査を基に、
米グーグルがまとめたテレワークの意識調査でも、
継続を望む意向が強かった。国内のオフィスで働く
3368人が対象で、
回答では「続けたい」(49.3%)が最多。
「どちらともいえない」(27.6%)を上回り、
「続けたくない」(23.1%)の2倍超に上った。
テレワーク経験 全国34.6%
内閣府調査 東京20代、移住関心高く
内閣府は、21日、新型コロナウィルス感染症の広がりに
伴う生活意識や行動の変化を探った調査結果を発表した。
就業者のうちテレワークを経験したと答えた人の割合は
全国で34.6%に達し、経験者では仕事より生活を
重視する考えが強く表れた。東京23区の20代の3割が
地方移住への関心が高まったとして、若い世代での
居住地選びの意識変化もうかがえた。
調査は全国の約1万人を対象とし、緊急事態宣言が
全面解除された5月25日から6月5日に
インターネットで実施した。回収数は10,128だった。
テレワークの実施状況は、東京23区に限ると
55.5%と半数を超えた。テレワーク利用の
課題には、「社内の打ち合わせ・
意思決定の在り方の改善」や
「書類の電子化・ペーパーレス化」、
「社内システムへのアクセス改善」
を挙げる回答が多かった。
東京圏に住む20代で、地方移住に関心が
「高くなった」「やや高くなった」と答えた人は27.7%。
23区に限ると35.4%だった。一方、
大阪・名古屋圏では15.2%だった。
また子育て世代が家族と過ごす時間については、
70.3%が増加傾向にあると回答。
34.1%が、感染拡大前よりも家事・育児負担の
分担を工夫するようになったと答えた。
2020年令和2年6月23日火曜日、時事通信文字起こし
テレワーク拡大、賛成7割
時事世論調査「通勤の苦痛なくなる」
時事通信が5月に実施した「労働に関する世論調査」で、
新型コロナウィルス感染拡大に伴い企業で導入が
進んだテレワークの是非について18歳以上の男女に
聞いたところ、感染の終息後も「拡大すべきだ」
との回答が7割に上った。内訳は「拡大すべきだ」24.8%、
「まあ拡大すべきだ」も45.2%、
計70.0%が「拡大すべきだ」と回答した。
テレワークのメリットについて複数回答で聞いたところ、
最多は「通勤の苦痛がなくなる」の68.2%。次いで
「遠隔地でも働けるので、家賃や土地の安い場所で暮らせる」
の50.6%、「家族などを介護中の人も働ける」(47.7%)、
「無駄なサービス残業が減る」(42.2%)、
「身体障がい者が今以上に働きやすくなる」(41.6%)などが続いた。
問題点に関しては、「会社にいないとできない仕事がある」
の71.9%が複数回答で最多。他は「会社の人間関係が
希薄になり、仲間意識がなくなる」(39.1%)、
「上司や部下、同僚との打ち合わせ
や指示が難しい」(35.8%)、
「子どもや同居の家族に仕事の邪魔をされる」(30.0%)、
「自宅で毎日仕事をすると、光熱費や
食費が増加する」(29.9%)などだった。
調査は全国の18歳以上の男女2000人に対して
郵送で行い、有効回収率は51.3%。
今後もテレワークを拡大するべきか？
拡大するべきだ 24.8%
まあ拡大するべきだ 45.2%
あまり拡大するべきでない 24.2%
拡大するべきでない 4.0%
残り無回答
時事通信調べ
2020年令和2年6月11日木曜日
読売新聞朝刊、関西経済面、文字起こし
テレワーク急速に普及 企業に制度化の動き
テレワークは、新型コロナウィルスの感染拡大のため
急速に普及した。緊急事態宣言の全面解除後も続ける
企業は多く、定着の兆しがみられる。
東京商工リサーチが全国2万1741社を対象にした
調査によると、3月上旬に17.6%だったテレワークの
導入率が5月下旬には55.9%と、3倍超に増えた。
政府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日以降も、
富士通や東芝は、テレワークを基本とした勤務形態を
続けている。制度化する企業もあり、日立製作所は
2021年4月からテレワークを標準的な働き方にする
ことを決めた。モニター、机など自宅で仕事を
するための機材の購入費、光熱費など
を補助し、働き方の転換を後押しする。
調査会社インテージによる4月下旬の調査を基に、
米グーグルがまとめたテレワークの意識調査でも、
継続を望む意向が強かった。国内のオフィスで働く
3368人が対象で、
回答では「続けたい」(49.3%)が最多。
「どちらともいえない」(27.6%)を上回り、
「続けたくない」(23.1%)の2倍超に上った。
