昨日、電力供給システムについて「電力購入の競争入札」に実施した反響を受けて、経済産業大臣に向けて要請を行った。資源エネルギー庁の事前説明では、申し入れ内容とほぼ同一の議論が昨年来積み上げられていて、今年の夏をめどにしてとりまとめの方向だという。「一般家庭への自由化市場の拡大」と「再生可能エネルギーの選択的購入」を可能とする制度構築を急いでほしいと求めた。
「要請文」
平成24年2月16日
経済産業大臣 枝野 幸男
世田谷区長保坂 展人
世田谷区では、現在、電力小売自由化対象の区施設への電力供給を行う電気事業者を決定するため、競争入札を行うことを発表し、現在その手続きを進めている。
この間、他自治体や世田谷区民より多くの問合せがあり、区の判断を評価する声と共に、東京電力以外の電気事業者から一般家庭も電力を購入したいとの要望も多くあった。
現在、電力小売自由化は、高圧受電施設に限られているが、一般家庭も含めた電力小売自由化に向け、一層の検討を進めていただくよう、経済産業大臣にお願いする。
��第４次電気事業制度改革(平成20年3月)において、電力小売自由化範囲の拡
大の是非についての検討時期を、「５年を経過した際」としているが、前倒しで早期に実施していただきたい。その際、一般家庭も自由化の対象となるよう、検討を進めていただきたい。
また、一般家庭のグルーピングや集合住宅での導入等の現行制度の拡張を急いでいただきたい。
��PPSの数とシェアを増やし、電力を購入する際の選択肢が拡大するよう、電気事業者の競争環境の整備をさらに進めていただきたい。
※平成２４年２月２日時点のPPS：５０社
平成２３年１１月時点のPPSのシェア：３．４％
��被災地等で再生可能エネルギーにて電力を調達した事業者に対し、コスト面でのメリットを付与するなど、被災地支援と絡めた再生可能エネルギーの普及拡大に努めていただきたい。また、今後の再生可能エネルギー普及拡大のための発送電の系統改革を行っていただきたい。
[要請文終了]
「世田谷区プレスリリース」
電力の大口契約者である世田谷区は先月より、行政改革の一環として、１１１の区施設における電力供給の競争入札について手続きを進めていますが、現在、一般家庭や小規模事業者等は、電力自由化の対象外となっています。
本日、自治体という消費者であり使用者である側からの視点から、「電力小売自由化範囲の拡大」「電気事業者の競争環境の整備」「被災地等からの再生可能エネルギー調達」について、保坂展人世田谷区長が経済産業省を訪れ、枝野経済産業大臣と話し合いを行いました。
保坂区長から、枝野産業経済大臣に対し、「世田谷区が電力の入札の手続きをしてから、非常に反響があり、個人宅でも電力を選べないかという意見をもらった。現在は、個人宅では、電力の自由化はされておらず、消費者は電力を選べない状況であり、区も１消費者の立場から、ぜひ消費者が電力を選べるようにして欲しい。国も現在、概ね５年間を目途に制度設計に向けて議論していると聞いているが、その期間を前倒しし、個人宅をグルーピングして、電力自由化の対象にしていく実験などをぜひやって欲しい」ことを伝えました。
枝野経済産業大臣からは、「世田谷区のおかげで、PPS及び電力小売自由化について全国に知れ渡り、感謝している。ただ、電力の自由化といいながら、電力が選べないというゆがんだ構造があり、できるだけ早急に具体的な制度設計をしたい。世田谷区には、意識の高い人が住んでおり、今後の改革の中で、何らかの試行をする際などには連携をとっていきたい。」との発言がありました。
また、再生可能エネルギーの供給について、保坂区長から、「区内では、値段ではなく、電力の質を選びたいとの区民意見もある。これは、家庭での電力自由化と同じ議論になると思う。ぜひ、電力消費者の立場にたって前向きに考えて欲しい。」と枝野大臣にお話し、今後、それぞれの立場で可能なものから協力しながら取り組むことを確認し、話し合いを終えました。
(引用終了)
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