（仮称）佐倉西部自然公園のミニ観察会に久しぶりに参加して

毎月第3土曜日に、（仮称）佐倉西部自然公園内をフィールドにミニ観察会が行われています。
秋晴れの気持ちの良い先週土曜日、久しぶりに参加しました。

主催者は「畔田谷津の生命を見守る会」のSさん。
春夏秋冬、晴はもちろん、雨でも、雪でもその時々の自然の良さがある、と教えてくれました。
この観察会には毎回20～30人が集まります。
すでに毎回発行される「畔田新聞」は122号を数えました。
10年以上続いているという事です。

参加したい人は、
毎週第3土曜日、9時～11時、佐倉西高校野球場裏の駐車場に集合
参加費　100円、雨天決行で予約もいりません。


すっかり秋の畔田沢


これは？　ふすべタケ　キノコです。中がスポンジ状で胞子が詰まっています。
コロコロ転がってまき散らすとか。


ウラシマソウの実。たぶんね。マムシ草ではないと思うよ、ですって。
浦島とマムシでは印象が違うけど。


すっぽんタケがにょっきりと顔を出していました。


私が議員になる前に持ち上がったこの用地（73.8ha）取得の議案。
大林組が開発をしようと買い占めた土地とそのままの土地が虫くい状態で長年放置されていたもの。
人も入りこめず、地元にとっては困りものが、放置されたおかげで自然の状態が保たれ、サシバが営巣するサンククチュアリができていました。

土地の境界確定もされないまま買収。
その後、公園用地としての整備計画が持ち上がりました。
市は従来の都市公園を造ろうとするし、市民団体は生態系を残したいと意見が対立。

一からどんな公園にしようかと話し合いがもたれ、「私たちがつくる21世紀の里山自然公園」と理念から作り上げ「整備基本計画」ができました。
東京情報大学の原慶太郎先生を中心に市民団体、市も参加して作り上げていったのは佐倉市始まって以来ではないでしょうか。
私はその時議員1期目。
議会質問で何度も取り上げて、側面からの応援をしました。
その後10年間、実施計画は作られず、今に至っています。

しかし、公園用地内ではボランティアがそれぞれ活動を繰り広げ、草刈や竹の伐採等をして保全しています。

そしてうれしいことに、森の幼稚園も開催されています。
自主保育のお母さんに連れられて子どもたちが元気よく駆けまわっています。

ＣＡＰについて 8月議会 一般質問から

8月27日から始まった佐倉市議会。
質問、常任委員会と進み、あとは平成29年度決算審査となっています。

私の質問項目は、
〇　教育問題として
　➀　部活動ガイドラインについて
　➁　スクールセクハラ、性暴力被害防止について (CAPについて）
　➂　ランドセルの重さと子どもの健康について　
〇　コミュニティバスの利用促進について
〇　性的マイノリティ（ＬＧＢＴ）当事者支援と多様性を尊重したまちづくりについて

で、持ち時間30分ではやっぱり足りなかったです。

「スクールセクハラ、性暴力被害防止について」の中で、ＣＡＰの取組みを求めました。

ＣＡＰとは
Child　Assault Prevention子どもへの暴力防止の頭文字をとっています。
子どもがいじめ・虐待・体罰・誘拐・痴漢・性暴力など様々な暴力から自分の心とからだを守る暴力防止のための予防教育プログラムです。


　調べるうちに、千葉県内では山武市などでは16年間も教育委員会が就学前の園児全員に受けさせていることが分かりました。
その予算は120万円。人口規模から佐倉市だったら400万円あれば可能です。
千葉市で活動している「ＥＮＪＯＹ　ＣＡＰ」のＴさんと話しているうち、佐倉の子どもたちにぜひＣＡＰを受けてほしいと強く願ったため、力がこもった質問となりました。
（時間も押してしまったが）

答弁は、そろそろインターネットで録画が配信されますが、残念ながら大した答弁ではありませんでした。


議会質問から*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

スクールセクハラ、性暴力被害防止について
　文部科学省の調査によると、昨年度、わいせつな行為やセクシャルハランスメントをしたとして、全国の公立小中高校などの教職員２２６人が処分されたとの新聞報道がありました。
これは前年度より2人多く、過去最多とのことで、内訳は男性２２３人、女性３人。懲戒免職されたのは１２９人で、やはり過去最多です。
　被害者は自校の児童生徒（１０９人）が半数近くを占め、自校の教職員（３８人）も次に多く、処分の対象となった行為は「体を触る」（８９人）、「性交」（４４人）、「盗撮・のぞき」（４０人）の順です。
　千葉県教育委員会の資料によると「教職員による児童生徒へのわいせつ行為等」による懲戒処分件数は昨年度は9件もあり、27年度28年度のそれぞれ3件と比較しても多さに驚きます。
　今年度も8月、千葉市立小学校教諭が小学校女児に性的暴行をしたとして逮捕されました。

➀　学校管理者として被害の未然防止策として教職員へどのような指導、研修をおこなっていますか。

➁　同じ新聞記事には、わいせつ行為をして処分された教員の中には、別の地域で採用され、再びわいせつ行為をするケースもあるとの問題点が指摘されていました。文科省は免職処分を受けた人の情報を教育委員会などが検索できるようにする方針とのことですが、どのような計画になっていますか。

➂　子どもたちへの予防啓発をどのようにしていますか。また万が一被害が起こった場合の児童生徒への対応について、伺います。

➃　これまでもＣＡＰについては提案してきました。議場配布資料をご覧ください。
　ＣＡＰは子どもへの暴力、性被害防止、人権教育としては最適な被害防止プログラムです。
人間には生まれながらに持っている大切な権利である安心、自信、自由があることを、実際にワークショップで身につけることができます。
　県内では千葉大教育学部の学生対象や付属小で、また、千葉市でも全校での導入が行われています。
山武市が16年間、横芝光町では13年間、教育委員会が授業として取り入れています。
山武市教育委員会生涯学習課にお聞きしたところ、保育園、私立幼稚園、子ども園で就学前CAPを全員が受けているそうです。
さらに小学校でも希望制で実施しています。
効果としては子どもが安心、自信、自由が大事な事であることを理解し、ワークショップ後のトークタイムでいろいろな話をＣＡＰメンバーに話をするのですが、そこで虐待を家庭児童相談室につなげることができたそうです。親も虐待と気づかずに行っており、心の傷が大きくなる前に食い止められたそうで、子どもにとっても保護者にとっても一番いい結果となりました。
　
　議場配布資料としてＣＡＰに関する資料を作成しましたのでご覧ください。
千葉市の中学校で3年間実施し、すべての生徒が受けた学校の校長先生の感想と、子どもたちの感想を中面に入れてあります。
その中で、いじめを繰り返していた子がＣＡＰのワークショップ後「いじめをやりたくなくなった」と書いていますが、とても印象的でしたのでご紹介します。

「わたしは前に「いじめって楽しい！」とかって思っていたけど、はじめて今日CAPをやって「いじめって悪いことなんだなぁ」って思いました。
わたしは1年生のころ、グループの2人にいじめをされていたけど、そのいじめが終わってからいじめをやるようになりました。
やっていて人のものをとったり、すてたりしてチョー楽しいとか、すっごーいと思って3年くらいまでやっていて、4年になってCAPをやったらCAPの人たちのげきを見て「いじめをやめよ」とかいろいろ思いました。
それに悪口もいじめとかぼうりょくになるんだなと思いました。
3年のときは先生から「ばか」とか「きもい」とかの言葉をきんしされていたから、学校内ではつかわなかったけど、外とかではつかってて、もっといろいろな悪口を言ったりして、いじめばっかりしたけど、やって
いるときは何にもかんじなかったけど、今日げきを見て「もう、いじめをやりたくないな」と思いました。」

　なかなかこのような子どもの言葉を引き出すことはできないと思います。
どんなことを話しても受け止めてくれるという安心感から出てきた言葉であり、これがＣＡＰの力です。
佐倉市でもぜひ検討していただきたいと思います。

資料から
千葉市の中学校　校長　
（3年間継続実施したことで、全生徒がCAPを体験）
　本校でも人権尊重を謳い、様々なアプローチでその高揚に向けて取り組んでいますが、大きく構えすぎたり、他人への人権について考えたりすることは多いのですが、「自分の人権」について考えを深める機会が少なかったのではと思うようになりました。
自分自身が安心して、自信をもって、自由な気持ちでいる権利があること、嫌だと思うことを強要されない権利があること等を、様々なロールプレイで理解させる講師の皆さんのパワーと指導力に敬服するところです。
おかげさまで「暴力を認知する力」「暴力にNOと言える力」「暴力をしてはいけないと考える力」が高まった感じます。
また、困ったときには信頼できる大人への相談」を繰り返し伝えてくださることで、その後の人間関係や「ちくった」と言われる不安を乗り越え、教師や親に相談する勇気が生まれたことが大きな成果であり、いじめにも大きな役割を果たしています。
本校は3年間連続して1年生にこのプログラムを実施していますが、年々生徒たちも落ち着きを見せ、学力も向上してきました。略





字が小さいので、

知っている人ロールプレイで、お兄さんのセリフは「キスさせて、ヒミツだよ」です。
性暴力で多いのが知っている人からのもの。
「秘密だよ」って言われると、言っちゃいけないのかな、と言えなくなっちゃうんだね。
嫌なことは「イヤ！」と言っていいんだよ、という権利をロールプレイで実際にやります。

議会報告を配布中 「議員のボーナス値上げに反対」

ただ今、議会報告を配布中です。

昨年12月議会で、職員給与引き上げが議案として出ました。
若年層を中心に職員給与を0.3％、期末手当（ボーナス）を0.15ヶ月分の引上げです。

私たちが問題としたのは、それと一緒に市長、副市長、教育長、議員の期末手当も0.15％ヶ月分アップさせる内容が議案の中に盛り込まれていたことです。

引き上げの根拠は、千葉県人事院勧告「民間給与との格差（0.25％）を埋めるため」です。
しかし、未だ景気は回復していません。
若年の職員はともかくとして、特別職（市長、副市長、教育長、議員）の期末手当も便乗させてアップさせるのは、社会情勢を考えても、市民感情を考えても、納得できるものではありません。

そのため、特別職のアップを盛り込んだ部分を削除した修正案を出しましたが、残念ながら否決されました。

本来の議案が可決されたため、その分（3人分合わせて20万円ちょっと）を有効活用することにしました。

福島原発事故で被災した子供たちの保養キャンプ（沖縄の球美の里）へ

映画「日本と原発」の自主上映会へ

詳細は下記の通りです。

議会質問から「佐倉小学校給食室改修工事について」

６月議会が２３日閉会した。
一般質問で取り上げた問題の一つは、「佐倉小学校給食室改修工事期間の学校給食対応について」というもの。
他校に先駆け改修工事が始まる佐倉小の給食室。
ドライ化を耐震工事を兼ねて行うという事で、半年間給食が停止される。
その間お弁当を持ってくるように、との連絡が学校からあったと保護者から相談が寄せられた。

相談内容は「お弁当作るのは親の役目。
しかし、お弁当ありきで話が進んでいるけれど、毎日持参できない家庭があることを考えているのだろうか。
いろいろ検討した上での提案とはとても思えない。
外部事業者のデリバリー方式を取り入れることも一つの方法と思う。
その場合、学校栄養士が献立をたてるメリットがある」
というものだった。
しかし、教育委員会に問題点を言っていっても、平行線。

そこで思い出したのが、市民ネット。
２５年以上も前のこと、佐倉市が給食を自校方式からセンター方式に切り替えようという話が持ち上がった時、さくら・市民ネットワークが栄養士さんや大勢の市民と一緒に自校方式を守るように運動したということ。
で、相談が寄せられた。

教育委員会とは状況説明を受けながら、
「いろいろな家庭の事情を考慮しているのか？
その場合は、外部に注文出来るような対応をすべき。」
と事情を説明したが、
「学校には外部注文をこなせる人員がいない、
もし、外部発注するなら、保護者が注文、発注、集金をしてもらうしかない。」の一点張り。

という状況での議会質問突入となった。

その後もいろいろ、いろいろありまして、
急きょ教育委員会と学校から
「弁当持参ができない家庭の場合、学校として外部に注文、発注、集金、支払の事務作業を行うことにした」という前向きな回答が議会質問直前にあった。

一歩前進。
というわけで、質問の行間には教育長と私だけに通じる意味がある？のです。

前置きが長くなったが、
以下、一般質問から　答弁はインターネット録画からの要約。

インターネット録画はこちらから
http://www.sakura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=180


学校給食室の改修工事について
佐倉小学校給食室改修工事期間の学校給食対応について、質問します。

　給食室の大規模な改修工事が７月中旬から来年１月中旬まで予定されているため、給食が来年２月上旬まで停止されます。
昨年暮れも押し迫った１２月２１日の給食室工事の説明会の中で、初めて給食停止の半年間は弁当持参をしてほしい旨保護者へ説明がありました。
その後事情を知った保護者から疑問の声が上がってきたため教育委員会が文書で「質問・意見・要望への回答」を出しました。
しかし、弁当持参ありきが前面に出され、いろいろな事情で毎日の弁当持参が難しい家庭への配慮が見えないものでした。
保護者の間からも意見が出されていると思います。
どのような意見が出されていますか、お伺いします。

教育長
５月の保護者アンケートでは、
「弁当持参できない場合はどう対応するのか。
牛乳の提供はできないのか。
持参した弁当の保管はどうするのか」
などの意見が出された。

保護者からは、事前の丁寧な説明等を求める声があったと思います。
今後の対応について伺います。

教育長
昨年１２月保護者対象の説明会を開催、２月ＰＡＴ役員に工事期間、給食停止期間など説明した。
欠席の保護者へも文書で知らせた。
５月に保護者からの意見やアンケートを募り集約中。
６月保護者対象に再度説明会を開く。

弁当持参できない児童・生徒への対応について伺います。

教育長
あらかじめ把握した後、外部の業者へ注文するなど行い、子どもたちの学習活動に支障が出ないよう対応する。
集金、注文、支払いは学校で行う。

６月６日付で「佐倉小学校給食室改修による昼食持参に関するＱ＆Ａ」が保護者に配布されました。
ただいまのご説明ではこの「Ｑ＆Ａ」の内容とは違いますが、説明会で混乱のないよう丁寧な説明をお願いします。

さて、わたしがこの質問に関係するのでこの「Ｑ＆Ａ」を求めたところ、議長経由で資料請求をするようにと言われ、受け取ったのは昨日午後でした。
すでに保護者へは先週末には配られているのにもかかわらずです。
また、議会質問の資料提出であるにもかかわらず、なぜこのような文書まで市長決裁のいる資料請求なのか疑問です。
改善を求めますが、ご見解を伺います。

教育長
議員の要望は把握している。
通常は文書の要請は議長経由としていたので今回もそのように行った。

質問に関連する大きなウェートを占める文書だった。
今後議会質問の資料提出の改善を求めますが、ご見解を伺います。

教育長
議員の意見も踏まえて対応していきたい。

短縮授業で昼食後すぐに下校する場合は、昼食なしで下校することも検討する余地があるのではないでしょうか。
ご見解を伺います。

教育長
学校が最終的に判断するものと考えている。
行事予定、教育計画を検討しながらより良い方向ということで検討を深めていきたい。

保護者に負担がかからない方法ということで、保護者からぜひ検討してほしいという意見が出されていたのでお伝えします。


今後の課題についてです。

佐倉小学校以降の給食室の大規模改修計画について、どのように進めていきますか。

教育長
耐震後の大規模改造計画と併せて検討していく。

同じ問題が起こるのではないかと考え、今回丁寧に対応することが重要と考えて質問しました。
その場合、弁当持参だけではない選択肢の可能性について、研究する必要があります。
ご見解を伺います。

教育長
今後は今回を踏まえて検討していきたい。

「Ｑ＆Ａの保護者の意見」からです。
「改修工事が必要とわかっているのに、学校側、教育委員会の対応の遅さに疑問を感じる。
場所が確保できない、お弁当の手配も受け取りの困難など、言い訳ばかりでは。
昼食持参ができない家庭のために、給食センターや外部に注文できるよう努力すべきだと思う、
全校生徒が昼食持参を毎日できるとは到底思えないが、学校側はきちんと考えているのだろうか。」
今回の一連の問題点を如実に表わしていると思います。
まずは保護者へのアンケートで丁寧な対応、声を聞くことが大切ではないでしょうか。
お互いの歩み寄り、協力のもと行われることが一番と考えます。

更に、昨日の一般質問で、今年度の高校奨学金の申請が９１名と明らかになりました。
例年以上の希望者数に、国の景気がいいという宣伝とは裏腹に市民生活の大変さが現れています。
毎日の弁当持参は家計にも影響を与えることが懸念されます。
保護者への負担を少なくする方向でもご検討いただきたいと思います。

市長
佐倉は自校方式で大変評判がいい方式をとっていて、評価されている。
設備が古くなったため、佐倉小給食室改修工事が始まるが、様々な課題が出てくると思うが、大改造に向けていきたい。
場所を変えて作ることができないか、子どもたち保護者に負担をかけない方法をどうしたらいいか検討していきたい。
自校方式を何とか残そうと食育の観点から思っている。

佐倉の自校方式は我々市民ネットワークがセンター方式に変更になると言う時に自校方式を守ってほしいと運動した。
それと今回の問題は別で、個人が負担しなければならないということで、何とかならないか。
家計に影響がある。そういうところを踏まえて補助金等検討する必要があるのではないでしょうか。

市長
今すぐ補助金は返答できない。
細かい所を点検したり、工事期間を短縮できないだろうか点検したりして、負担がかからないよう着地点を探していきたいと思う。

前向きな姿勢が大切です。
それが保護者へ伝わると思うし、いい関係を作っていくと思うのでよろしくお願いします。

以上

議会質問から「個人情報管理問題について」

9月議会質問「個人情報管理問題について」
6月議会に、住民健診の個人情報漏えい事件というのが報告された。
新聞記事にもなったが、事の発端は市長あてに、
5～6年前の住民検診情報が入ったＵＳＢメモリーが送り付けられてきたこと。
2007年の検診対象者2万件弱の住所・氏名・生年月日、性別と
2008年の住民健診・がん検診249人分の住所・氏名と診断結果。

何故、今頃、何のために？

市の個人情報は質の高いものとして、価値があるということだ。
高額で取引されていてもおかしくない。
はたして、2007年08年の情報だけが流出したのか、どうなのか？


事件として警察に訴えて、捜査中ということだ。

それなのに、今年、来年の2年間分の健診事業を変更もせず
この事件を起こした事業者に行わせるということだ。
その理由は、6月に始まるので時間的に難しいこと、
事業者は08年に情報管理を厳しくして、認証もとって改善を行っているということだった。

今年の分はしょうがない、としよう。
しかし、来年分もというのは、腑に落ちない。

ペナルティは？
お詫びの郵送代と診断結果が流出した対象者へはお詫びに一軒づつ回ったということで、
人件費も入れて、500百万円ぐらいとのこと。

しかし、2年分の委託費は2億円以上の事業ですよ。
ずいぶん甘くないですか？

私が疑問におもったのは、
委託事業はたくさんあるが、個人情報の管理をどう取決め、市はきちんと管理してきたのか、
ということ。

市民部の窓口業務は委託事業で行われている。

また、税務部の電話での催告も委託事業だった。（現在は行われていないが）
納税が遅れている人に電話で、「納税期限が過ぎましたが、払込忘れていませんか？」
と催告する事業を委託で始めると説明があった時に、
「個人情報が洩れたらどうするのか？きちんと管理できる事業者なのか？」
と議会で質問をしたことがあった。
当初の予定より見直しされて、2～3年行われたが、24年度からは行われていない。


市は、個人情報保護条例で管理していて、
事業者に紙で渡した情報は返却させること、
また、
事業者のＰＣシステムに入ってしまった情報は、契約期間が切れたら確実に廃棄すること、
を決めている。

ところが、今回の情報漏えい事件に関しては、現段階でも契約期間が過ぎた情報はほったらかしになっていたことが、
議会質問で判明。

条例で決められていても、管理が伴わなければ「絵に描いた餅」

どんなに厳しくシステム上管理していても、人間が関与していれば、絶対はあり得ない。


今回の議会質問は

１．子宮頸がんワクチン接種被害について
　①国のワクチン接種勧奨中止後の市としての対応について
　②全ワクチン接種者への健康問題アンケート調査の必要性について

２．個人情報管理問題と共通番号制の問題点について
　①集団住民検診に係る個人情報流出事件で判明した個人情報の取り扱い問題について
　②防犯カメラ情報管理問題について
　③共通番号制実施に関する市としての対応と懸念されるデータ漏えい対策について

３．(仮）佐倉西部自然公園について
　①タイムスケジュールと地権者との話し合いについて

議会質問のインターネット中継

　　　　↓

http://www.sakura-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=124

明日は議会質問日です

明日（9月12日）9月議会の一般質問を行う。

佐倉市議会は9月2日から始まっているが、今週は月曜日から4日間が質問日。
私は明日の4番目で質問者のラスト。
執行部の皆さんも、ホット一息だろう。
一問一答になって、執行部は答弁に気が抜けないだろうと思う。
一応何を聞くかは事前に伝えてあるが、やり取りしているうちにいろいろ飛び出してくる。
こちらはどんな答弁が来るかわからない、というより、いい答弁はまずないので、次の一手をどうするかと考えながら臨んでいる。


佐倉市議会は遅ればせながらインターネット中継を6月議会から開始。
現在は同時中継と一週間後からインターネット配信され、ケーブルテレビでも翌日の録画中継を行っている。

さて、私の質問内容は、

1．子宮頸がんワクチン接種被害について

6月議会に引き続き、子宮頸がんワクチンの問題点を取り上げる。
文科省が1か月以上の欠席者、体育部活の欠席者の調査を行ったが、その結果が発表されている。
171人が学校生活に支障が出ていたということで、4割が改善していないことがわかった。

しかし、これは昨年一年間だけの欠席者が対象で、それ以前は入っていない。
また、子宮頸がんワクチンを接種したことを学校に言っていなければ、カウントされていない可能性もある。

何より、自分のわが子の体調不良がワクチン接種が原因と分からず悩んでいる人がまだまだ大勢いそうだし、これから症状が出てくることもあり得る。
それがこのワクチンの罪深い特性かもしれない。

本当にたちの悪いワクチンだこと。
こんなものを若い女子に接種させるなんて、許せない。
と実情を知れば知るほど、怒りがわいてくる。

というわけで、
国のワクチン接種勧奨中止後の市としての対応について
と、
全ワクチン接種者への健康問題アンケート調査の必要性について
を取り上げる。

２．個人情報管理問題と共通番号制の問題点について

佐倉市の集団検診に関する個人情報流出事件が6月議会で判明したが、その時の発表は質問通告後という、質問で取り上げられないように計ったようなタイミングだった。
以前から個人情報はどう扱われているのか、疑問に思っていたが、その点を明らかにしたい。

また、防犯カメラが街路に設置されている。
市が設置した防犯カメラの情報は管理するための要綱というものが定められている。
しかし、補助金を出して商店街がつけたものは、ノータッチという矛盾点が6月議会で出てきた。
個人情報の詰まった防犯カメラの画像は、ただ単に便利というわけにはいかない。
きちんと管理していくよう、矛盾点が出ないように、糾していきたい。

そして今回のメインに考えていた共通番号制（マイナンバー制）の問題点について。
初期投資3000億円、ランニングコスト年間300億円という大いなる無駄なＩＴ箱もの事業。
まだどれだけかかるかはわからないうえ、どれだけ経済的メリットがあるかも判明していない。
それどころか、情報漏えいの危険性が懸念される。
韓国、米国など先進国では情報漏えいは止めようがないほどの被害が起きている。
問題点を追及していこうと思ったが、国は法律は５月に作ったが、どうするかはまだ全然降りてきていないということだった。
具体的な問題点については、次回ということになる。

３．（仮）佐倉西部自然公園について
７６ヘクタールという広大な里山公園用地、地権者との話し合いがなかなか進んでいない。
住宅地のすぐそばに立地している。
この土地を普通の都市型公園にしてしまうのではなく、里山の原風景を残していこうということで長年話し合ってきた。
ここには猛禽類の渡り鳥サシバが毎年繁殖に訪れる。
何組もの繁殖が可能な現在の生態系を維持していくことが、里山の生態系が健全に保たれているバロメーターと言い続けてきた。
草刈が進み、笹薮が刈り取られ、ウグイスの鳴き声が少なくなったという調査結果もあるが、里山の赤道が復活すれば、また違った生態系が出現している。

ボランティアで楽しくこの地を盛り立てていく市民活動が活発になっていったらいいな、という提案をしていきたい。

憲法はすばらしい

議会質問をするときには、その前段として自分たちの思いを述べるようにしている。
今回は憲法前文を読み上げようと思ったが、時間の関係上途中カットした。
松元ヒロさんのように空でいえるならカッコいいけど、、、というわけで議会質問前段から。

「自民党政権が参議院選挙後に多数をとれば、一挙に改憲に手を付けると新聞報道されています。
すでに発表されている自民党草案を読むと、あまりにも立憲主義から乖離しており、驚きました。
敗戦後憲法発布から66年。平和国家として歩んできた日本の礎である憲法を、もう一度見直してみようではありませんか。
主権在民から始まり基本的人権の尊重を謳い、平和主義を説いています。
この日本の誇りである憲法を次の世代にもしっかりと渡していきたいと強く思います。」

（ここには前文のすべてを載せます。）

『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。』


舞台ごとにバージョンアップしているヒロさんに刺激され、今回は憲法前文に思いを込めた。。

松元ヒロさんからチバレボメンバーで名刺交換した人全員にいただいたお礼状。
　　　　　↓

議会質問から「子宮頸がんワクチン接種被害について」

6月10日に終わった議会質問です。
アドリブが入っているし、質問もこれだけではないのですが、大体です。

結果は、情報をきちんと接種者へ伝える、また、広報でも知らせるという答弁がありました。
これは重篤な副反応が出ていることを知らせる必要があります。
また添付文書に書き加えられた、手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」などが起こることもある、という内容もきちんと伝えなければなりません。
すでにHPにはアップされていますが、情報がきちんと行き渡るか心配です。

昨日、部長には先進市の例として多摩市、国立市の広報のコピーを渡しました。

また、過去2年間の副反応被害について確認したところ、
今年3月の常任委員会では副反応ではなく接種後安静にしなければならなかった生徒が2年間で5人いるということだったのが、
今回それを副反応と認めたことと、2012年度末までに計7人で2人増えていたことが判明しました。
答弁ではすべて異なる症状でした。

重篤ではありませんでしたが（現段階では）、追跡調査をしたことはよかったです。

文部科学省から教育委員会へ副反応の調査をするようにという通知が来ることになっていますが、
まだ来ていません。
まずは県にきてそれから各市町村に来るようです。

今議会からインターネット配信されるので、来週月曜日から始まります。
観てくださいね。
http://www.sakura-city.stream.jfit.co.jp/


1.子宮頸がんワクチン接種被害について

1項目目、子宮頸がんワクチン接種による被害状況について
新聞報道によると2009年12月に発売されたヒトパピローマウィルスワクチン（いわゆる子宮頸がんワクチン）を接種した後、重篤な副反応に苦しんでいる事例報告が各地で相次いでいます。
5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1926件にのぼり、重篤とみられる報告は死亡一人を含む861人となりました。
これは10万人あたり7人が頸がん前の異形成予防の恩恵を受けられる反面、28.75人が重篤副反応に苦しむリスクにさらされていることになります。
つまり、インフルエンザワクチンに比べてHPVワクチン「サーバリックス」の副反応は38倍、重篤な副反応は実に52倍、「ガーダシル」の副反応は26倍、重篤な副反応は24倍にもなります。

副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等、報告漏れの多い遅発性疾患、つまり後から現れる副反応を考慮すると重篤な例はさらに増えると考えられます。
子宮頸がんの原因と言われているHPVは性交渉によって80％の人が一度は感染するありふれたもので、ほとんどが自己免疫で自然消滅します。「サーバリックス」はがんを予防するのではなく15種類のウィルスのうち16型と18型の2種類の感染を予防するだけです。
この16型と18型を合わせても感染率はたったの0.7％です。
たとえウィルスに感染しても90％の人は自然排出され、感染が持続するのは0.07％。
感染によってガンになる前の初期段階の発症に移行しても、90％の人は自然治癒するため中度・高度の段階に移行する人は0.007％です。
そして中度・高度の段階に移行した人でも適切な治療によって100％治癒すると厚生労働省健康局長が国会で答弁しています。
その上、HPVワクチンの副反応によって重篤な被害が続出していること、認可の際の治験や判断過程に不透明な点があることなど、問題点が次々と明らかになっています。

問　以上の状況を踏まえ、HPVワクチンの副反応に関する佐倉市としての見解を伺います。

問　国が定期接種を決めたとはいえ、事業の実施主体は佐倉市です。
国はなぜ法定受託事務ではなく、自治事務としているのでしょうか。
自治体が自ら判断し、実施し、責任を負うことが予定されている事業だと位置付けているからではないでしょうか。
この認識でよろしいでしょうか。ご見解を伺います。

問　2月議会の文教福祉常任委員会で佐倉市でも接種後安静にしなければならない事例が2年間で5件発生していることが判明しました。
公費助成することになった2011年2012年のワクチン接種者数と現在までの副反応者数。
または安静にしなければならなかった人数をお聞きします。
判明している安静にしなければならなかったこの5件についてその後の経過はどうなったか伺います。

問　また、未接種者へはさらに勧奨を行ったのでしょうか。伺います。

問　感染の原因、重篤な副反応の可能性があることなど、保護者・生徒へ十分な情報提供をする必要があります。
また、HPVは性交渉で感染します。性教育をきちんと行う必要がありますが、現状と今後の対応を伺います。

問　HPVワクチン接種に毎年300億円もの予算がつぎ込まれます。
（これは対象者60万人×3回分5万円として算出したものです。）
先ほども述べましたが、国会答弁で、日本人女性で子宮頸がんを発症する可能性が10万人に7人ということが明らかになりました。
副反応のリスクを冒してまでワクチン接種をする必要があるでしょうか。
子宮がん検査受診率アップと細胞診とHPV 検査の併用を行って検査体制の強化をするべきではないでしょうか。ご見解を伺います。

問　男性の医師の検査を受けるのは本当に嫌なものです。
特に若い女性にとってはなおさらです。
そのためイギリスでは普通のベッドで女性の看護師が検査キットで検査をする体制が取られています。
その結果検診率が80％と上がり、子宮頸がんの発症率が下がったという実績があります。
国がHPV検査に助成をするのであれば、まずは大腸がん検査のように郵送で行うHPV検査キット、そこで陽性と出れば細胞診というように段階を踏んでいけるように検討できないものでしょうか。ご見解を伺います。


2項目目、長期欠席者等ワクチン接種との関係調査について

問　６月７日付で文科省より「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」という通知が教育委員会へ出されました。届いていますでしょうか。

問　内容は一定期間欠席している生徒、体育や部活を休んでいたり何らかの制限が生じた生徒を調査するというものです。
文部科学大臣には大変迅速に対応していただいたと感謝します。
しかし残念ながらこれでも不十分であると考えます。
接種後病院に行かなくても発熱、下痢、嘔吐に苦しんだ生徒、学校を休まなくても生理不順で悩んでいる生徒、生理の止まってしまった生徒もいると聞いています。
また頭痛で悩んでいる生徒もいるということです。
接種した全生徒にアンケートをとる必要があると考えます。ご見解を伺います。

3項目目、子宮頸がんワクチン接種勧奨について

　4月から定期接種となりましたが、自治体にとっては自治事務です。
副反応の説明をどうするか問われてきます。
5月28日厚労省はサーバリックスの添付文書に手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」を加えるよう指導しました。
新中一女子に送付された予診表には副反応についても書かれていますが、内容は接種勧奨文です。
その中には「途中でやめてしまうと予防接種の効果が十分に得られませんの、必ず3回受けてください。」とありますが、大変危険な表現です。
現在、被害者の会へは、300件以上の相談が寄せられているということです。
その中には、2回目の接種で具合が悪くなったにもかかわらず、嫌がるわが子に3回目を接種させ、その後重篤な副反応に襲われたが、治療法もないため悩んでいる保護者の悲痛な声も寄せられています。

問　HPVは性感染症です。
空気感染するわけではありませんので接種義務は生じないはずです。
きちんと市民へ接種義務がないこと、重篤な副反応があり治療法が見つかっていないことを広報できちんと知らせるべきです。
ご見解を伺います。

問　重篤な副反応被害がこれ以上広がらないためにも、接種を一時中止することを検討すべきと考えます。
治療方法が確立していない現段階で接種を続け、万が一被害が出た場合、市として責任が取れますか？
自治事務としてすべての責任がある佐倉市としてのご見解を伺います。

以上

議会質問 子宮頸がんワクチン接種被害問題

今週は佐倉市議会の一般質問がある。
6月10日から13日の4日間。

昨日　午後2時から私が質問を行ったが、今回は4項目を取り上げた。

1.子宮頸がんワクチン接種被害について
2.化学物質過敏症問題について
3.水稲への農薬ヘリコプター散布について
4.公文書の年の表記について

その中で、一番力を入れたのは「子宮頸がんワクチン接種被害について」

子宮頸がんワクチンは費用対効果も疑わしく、癌になる15種類のウィルスの内たった2種類にしか効かない。
だから、検診は欠かせない。
費用は3回接種して5万円もするなど、初めから問題が山積みだったので、公費負担となった時は予算に反対してきた。
痛みで失神するといわれ、接種後30分は安静しなければならない、とか、失神して顔面を強打して骨折するなど、二次被害のことは取り上げられていたのだったが。
今年になってとんでもない重篤な副反応の被害が出ていて、女子中学生が苦しんでいることが報道され、3月25日被害者の会が立ち上がったが、お嬢さんの被害状況を克明に記したブログ「みかりんのささやき」を読んでたまげてしまった。

http://ameblo.jp/3fujiko/

私も支援者の会にすぐ名前を連ねていたのだが、会長の日野市議の池田さんや事務局長を引き受けてくれた杉並区議の奥山さんが精力的に動いてくれて、今に至っている。

まずはどんなひどい被害なのか、観てほしい。

5月16日TV朝日報道ステーション動画

http://www.youtube.com/watch?v=5RJDeg7iPYo

被害者の声を集めたものを「ほほえみ歯科医院」さんがHPにアップしてくれている。

「HPVワクチン　副反応被害者　本人報告書」

1回目は大丈夫でも、2回目に重篤な副反応になった被害者もいるので、まずは読んでから決めてほしい。

さくら・市民ネットワーク通信にも記事にした。

http://www.sakura-siminnet.com/tuusin/107tuusin.html

それを読んで、一回目は接種したけど2回目はやめました、という報告も受けている。
副反応被害が起きてからでは遅いので、少しはお役にたてたかな、と思う。

議会質問から「いじめ・体罰から子どもの人権を守る取り組みについて」

やっと議会質問が終わった。
今議会は議会質問と予算委員と総務常任委員会とフル出場予定。
プラス神田かおりさんの「チェルノブイリの祈り」の成功に向けて動いていたため、ブログをご無沙汰していた。

さて、議会質問は人権というテーマで政策提案を中心に構成した。
答弁はまだ入れていないが、すんなりと決まるわけはないので、検討か研究かできませんかのいずれかです。

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１．いじめ、体罰等から子どもの人権を守る取り組みについて
　スウェーデンでは33年前、1979年に子どもへのあらゆる暴力、精神的虐待を禁止する法律を制定しました。
その中で「子どもは世話と、安全と、質の良いしつけを享受する権利を有する。
子どもはその人格と個性を尊重しながら扱われなければならず、体罰にも、その他のいかなる屈辱的な扱いにも、遭わされてはならない」と謳っています。
学校で「生徒をたたく」以外に秩序を保つ方法を知らなかった当時は70％の人がその法律に反対しましたが、今日では10％が反対しているにすぎません。
法律制定から約30年の間に、体罰をする習慣と体罰を認める意識をなくすことに成功しました。
そして、多くの国がスウェーデンにならい、現在31か国で虐待を禁止する法律が制定されています。
　日本では学校での体罰は学校基本法で禁止されています。
しかし、家庭での体罰を禁止する法律はなく、民法では親の懲戒権を認めているので、家庭での体罰、虐待が起こりやすいと考えられています。
自分の思い通りにならないと怒りやストレスが生じます。
たたいた後はそんな自分に嫌悪感を抱きます。
それが子どもを嫌がる事へとつながっていきます。これが虐待への入り口となり、一般の家庭でも起こっています。
子どもが悪いことをしたとき、なぜ悪いのかということを、根気強く子どもに説明することが「しつけ」です。
昨今、いじめ問題による中学生の自殺、部活での教師の体罰による高校生の自殺と痛ましい事件が後を絶ちません。
子どもの人権を認めない社会からは暴力の連鎖は断ち切れません。

①　いじめ、体罰等の相談支援体制について
　文部科学省の集計によると平成２３年度のいじめ認知件数は約７万件もあるということです。
佐倉市の全校調査結果について、月例報告をもとに把握しているということですが、昨年度と1月現在までの件数について伺います。

教育長　23年度　131件、24年度1月までで138件

　増加していますが、どのように分析していますか。

教育長　2割増加しているが、本人、家族からの届けが増えた。
　社会問題として取り上げられている。

　特に対処が困難なケースについては指導主事が直接学校訪問を行い、実態把握や分析を行い解消に向け取り組んでいるということですが、現在進行中の件数はどれくらいありますか。

教育長　3件

　体罰については今のところ報告がないということで、現在児童、生徒にアンケートをとっているということですが、いじめや体罰についての相談体制について伺います。

　スクールソーシャルワーカーについてです。
スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門的知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家です。
学校では担任、養護教諭、児童・生徒指導、スクールカウンセラーとともに連携しながら問題解決に取り組んでいきます。
平成20年度より文科省がスクールソーシャルワーカー活用事業を推進していますが、県により取り組みはまちまちで、千葉県は遅れていて3人しか配置されていません。
大阪の寝屋川市は先進的な取り組みで有名で、不登校対策でも成果を上げています。
国も予算を増やして取り組んでいくという事ですが、佐倉市としても積極的な活用を図っていただきたいと思います。
ご見解を伺います。

教育長　印旛管内に一人配置されているが、一度も相談していない。

（積極的な取り組みを要望。）

②　人権教育としてＣＡＰの導入について
　ＣＡＰは米国発祥の子どもへの暴力防止プログラムです。
子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった様々な暴力から、自分の大切な心や体を守るため何ができるかを教え、自尊心を育む人権教育プログラムです。
人間には安心、自信、自由の3つの権利があること。
その権利を奪われそうになったとき、やめてと自分の意思を表明し、逃げる、誰かに相談することが大事であること。
子どもの力を最大限に引出し、自分で判断して危険から逃れるにはどうしたらいいかをロールプレイで行います。
そして、終わってからトークタイムとして相談を受け付けます。
　小学1，2年生の子たちが不審者に声をかけられ、自分たちの判断で逃げてそれを大人にすぐに報告した、という報告があります。
子どもたちの報告を受けた大人は、そのことをたくさんほめたそうです。
子どもたちにきちんと向き合い、相手の言葉を受け止める方法は保護者、教職員へのプログラムで行いますが、人間関係を築く上でとても大事なことをＣＡＰを通して大人も学んだ、と報告されていました。
　また、大人ワークショップを受けた感想では、
「自分が小学生の時にこのＣＡＰを受けられたらよかったのに、と思いました。
恐い思いをしても親に告げられず、苦しみました。
たぶん、当時親に相談しても、親も適切な対処法や知識がなかったと思います。」
とありましたが、長年心の傷が癒されずにいたことが伝わってきます。
　昨年5月に北総教育事務所主催の人権担当の先生方の研修でＣＡＰ教職員ワークショップが行なわれました。
その中の感想では、
「深刻な被害に遭っている子どもにとって、ＣＡＰは大変有効な手段であると思った。
ＣＡＰプログラムを予算化して、どの学校にも入れるべきだと思います。
学校〔教師〕だけでＤＶや児童虐待を発見し解決することはなかなか難しいです。」とあります。
　予算が100万円あれば千人から2千人の子どもたちがワークショップを受けることができます。
子どもが自尊心を育むＣＡＰの導入について、ご見解を伺います。

（教育長からは、できない理由が縷々答弁でのべられた。）

　兵庫県芦屋市、東京都品川区では教育委員会として取り組んでいます。
品川区では平成17年頃から始まり、全小学校5年生とその保護者、教職員がプログラムを受けています。
その成果を受けて来年度からは中学校で試験的に始めるそうです。
　佐倉市のめざす「選ばれるまちづくり」にも子どもの人権教育としてＣＡＰプログラムを取り入れることは、ピッタリではないでしょうか。再度の検討を求めます。

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子どもの人権を守るという事は、子どもの人権を認めることから始まる。
しかし言葉でいう事は簡単でも、なかなかそれを実践することは難しい。
ＣＡＰ保護者ワークショップ、教職員ワークショップではそれを実際にロールプレイでやってみる。

私も平成21年8月議会で初めてＣＡＰを取り上げたとき、議場で実際に襲われた時発する叫び声を実演したことがあった。
今回も、周りからは再演を期待されていたが、躊躇してしまった。
残念！！
子どもの自尊心をはぐくむＣＡＰプログラムが芦屋市と品川区の教育委員会で実際に取り入れられていたことは、心強い。

2/28　毎日新聞「記者の目:部活動の体罰＝林田七恵（大阪社会部）」
http://mainichi.jp/select/news/20130228ddm004070141000c.html