[現代日本史] 利益は民間へ ”闇” グローバル(「世界統一」原理主義)政治 心理誘導選挙
※ (ネタ記事) 民営化利権 政官財界癒着 天下り 補助金行政
※ 日米崩壊 Sequence 進行中 - 親子でしゃぶる「公金バラマキ」利権
■ 「敵失」! 自民・公明・日本共和 「あるうちに使え!国民資産」 - 次代に遺す大借金
・ おんな子どもをカモにする政治、 消される国民。 ニッポンの身売り。 増税依存政策
「日本郵政・西川社長の進退、23日にも首相決断」 (読売新聞) 6月20日3時1分配信
【記事抜粋】 麻生首相は、日本郵政の西川善文社長の進退について、同社が週明けに提出する業務改善命令に対する報告を精査した上で、23日にも最終決断する方針だ。
■ 西川氏の進退について、首相は17日の党首討論で「民間会社の人事に、政府が介入すべきかは極めて慎重であらねばならない」と述べ、続投させる考えを示唆した。
■ 一方、鳩山邦夫・前総務相は19日、都内で記者団に「(西川氏が)社長から例えば会長になってとか(の話は)、私に示された妥協案の中にあったが拒否した。
[記事全文] http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000129-yom-pol
<日米崩壊の原動力>
莫大なゼニを投じた 年金庁施設も かんぽの宿 と同じに 安く処分された。
老後保障の年金基金は マネーゲームに興じて(身内だけで)贅沢した結果、 消失してしまったから 増税して賄おうとの お気楽さ。
少しでも 価値のある国民資産は 民間に与え、 国民が貧すれば 「次代のために。。」 と云いながら、 増税と公金バラマキを繰り返す。
<企業御用達「国際郵便小包(EMS)」>
国民、利用企業に知らされないまま 民間に 譲渡 されてしまう。
日本から 郵便事業が消え、 最後には 郵政事業そのものが消える 先触れだ。
国民が貧する(国民資産を失った)国家は、 もはや国家ではない。
記録する。
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05/23 <日米崩壊>日本郵政「足切り」200億円申告漏れ
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・ おんな子どもをカモにする政治、 消される国民。 ニッポンの身売り。 増税依存政策
「日本郵政・西川社長の進退、23日にも首相決断」 (読売新聞) 6月20日3時1分配信
【記事抜粋】 麻生首相は、日本郵政の西川善文社長の進退について、同社が週明けに提出する業務改善命令に対する報告を精査した上で、23日にも最終決断する方針だ。
■ 西川氏の進退について、首相は17日の党首討論で「民間会社の人事に、政府が介入すべきかは極めて慎重であらねばならない」と述べ、続投させる考えを示唆した。
■ 一方、鳩山邦夫・前総務相は19日、都内で記者団に「(西川氏が)社長から例えば会長になってとか(の話は)、私に示された妥協案の中にあったが拒否した。
[記事全文] http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090620-00000129-yom-pol
<日米崩壊の原動力>
莫大なゼニを投じた 年金庁施設も かんぽの宿 と同じに 安く処分された。
老後保障の年金基金は マネーゲームに興じて(身内だけで)贅沢した結果、 消失してしまったから 増税して賄おうとの お気楽さ。
少しでも 価値のある国民資産は 民間に与え、 国民が貧すれば 「次代のために。。」 と云いながら、 増税と公金バラマキを繰り返す。
<企業御用達「国際郵便小包(EMS)」>
国民、利用企業に知らされないまま 民間に 譲渡 されてしまう。
日本から 郵便事業が消え、 最後には 郵政事業そのものが消える 先触れだ。
国民が貧する(国民資産を失った)国家は、 もはや国家ではない。
記録する。
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