＜明日のエゴ＞「エネファーム」で景気後退（前）

［現代日本史］ 産官学一体利権まみれ ”闇” グローバル（「世界統一」原理主義）災害 愚民化選挙　
※ （ネタ記事） 偽温暖化 政官財界癒着 縁故採用 天下り （ 閣僚 官僚 族議員 知事 副知事 ）
※ 日米崩壊 Sequence 進行中 - 止まらない大崩落

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　　・ おんな子どもを”カモ”にする政治 決して誰も儲からない株高、　育てられない息子・娘たち。

「ビルのＣＯ２削減 新支援制度」 （ＮＨＫ） 6月6日 5時3分
【記事抜粋】 増え続けるオフィスビルの二酸化炭素の排出量を削減するため、政府は省エネのため氷を使う空調施設や、太陽光を活用した照明などを導入したビルに補助金を出すなどの新しい支援制度を来月中にもスタートさせることになりました。
■ 地球温暖化につながる国内のエネルギーの消費量は、工場などの「産業部門」が１９９０年と比べほぼ横ばいなのに対し、オフィスビルや病院などの「業務部門」は電力を中心におよそ３０％増え、これに伴って二酸化炭素の排出量が大幅に増加しています。
■ このため政府は、ビルなど業務部門のエネルギー消費量の削減を図ろうと、４月に施行した法律に基づいて、省エネ規制の対象となる建築物の範囲をこれまでの５倍に拡大しました。
■ さらに、二酸化炭素の排出につながる電力の消費量を減らすため、気温が下がる夜間に氷を作り、その氷で日中に冷気を流す空調施設や、太陽光を活用した照明などを導入した際に補助金を出すことなどを柱とした新しい支援制度を始めることにしています。
■ 政府は、こうした支援制度の財源として、今年度の補正予算で４０億円を確保し、来月中にも制度をスタートさせたいとしています。
［記事全文］ http://www3.nhk.or.jp/news/k10013464041000.html

＜根拠なき”数字”＞
相変わらず 都合のいい数字（ねつ造） しか示さない。
増えているのは ”中小事業所” の電力ではなく 無意味に高層化させるビル・マンションの運用・管理用電力だ。

ただでさえ莫大な補助金や優遇を受けているのに 公金でさらに 設備を整備・増築する。（使用電力を増やす）

一般世帯でも、
発電装置の導入に ３００万円が支払えるのに、 公金から補助が１４４万円も出る エネファーム利権。（後述）

それらの合わさったツケが 中小の事業所、 つつましく暮らす個人世帯に回される。
ガソリンを始めとする 水道・光熱費の値上げラッシュは 原油価格 のせいではない。

アホな政治で 日米崩壊が加速する。

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