＜日本郵便＞「割引悪用」幹部６人分の”一部返上”で決着

［現代日本史］ 利益は民間へ ”闇” グローバル（「世界統一」原理主義）政治 心理誘導選挙
※ （ネタ記事） 郵政民営化利権 政官財界癒着 天下り 補助金行政
※ 日米崩壊 Sequence 進行中 - 大国を飲み込む 巨大闇穴

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「幹部6人が報酬を一部返上＝割引郵便悪用事件で－日本郵便」 （時事通信） 6月24日19時0分配信
【記事抜粋】 郵便事業会社（日本郵便）は24日、障害者団体向けの割引郵便制度の悪用事件で、不正利用を見逃していた管理責任を明らかにするため幹部6人が報酬を一部返上する処分を発表した。
◇ また、逮捕され罰金の略式命令を受けた2人のうち、山本光男新大阪支店長は停職6カ月で同日付で依願退職、新東京支店の鈴木智志総務主任は停職1カ月となった。
■ 幹部6人の処分の内訳は、北村憲雄会長と団宏明社長が3カ月間、報酬の10％を自主返納。
◇ さらに、中城吉郎副社長は2カ月、元業務担当の白金郁夫専務と現担当の塚田為康常務、監査担当の清水初己執行役員の3人も1カ月、それぞれ報酬の10％を返納する。
［記事全文］ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000139-jij-bus_all

＜大悪事には小銭で決着政治＞
日本郵政・西川社長の 報酬減額や、 日本郵便の幹部６人分のゼニを合わせても 国民の”貸し”にはとうてい及ばない。

それで決着を付けたつもりなら 何ともアホな（退化を続ける）サルアタマ だろう。

日米政府が 国内外の国民を裏切り、その奪ったゼニで行う事業は すべて 幾倍もの災いとなって還れ！！

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＜日米崩壊＞「ドクターヘリ」：社会保障費で喰う教団利権

［現代日本史］ 宗教政治 ”闇” グローバル（「世界統一」原理主義）腐敗 心理誘導選挙
※ （ネタ記事） 医事利権 政教一体政策 公明主導 腐敗利権 天下り
※ 日米崩壊 Sequence 進行中 - ”闇”方（死神）の手下たち

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「ドクターヘリ　救急車より入院４～１８日短縮」 （毎日新聞） 6月24日10時56分配信
【記事抜粋】 交通事故で重症となった患者をドクターヘリで搬送すると、救急車で運んだ場合に比べて入院日数が４～１８日短縮し、医療費も５万～１１６万円安くなるとの調査結果をＮＰＯ「救急ヘリ病院ネットワーク」（略称・ヘムネット）がまとめた。
◇ ヘムネットの村田憲亮事務局長は「ドクターヘリは、救命の可能性を大きくするだけでなく、医療経済的にも十分見合うことがはっきりした」と話し、ドクターヘリ普及の重要性を訴えている。
■ 調査したのは、日本医科大千葉北総病院（千葉県）▽手稲渓仁会病院（北海道）▽久留米大病院（福岡県）▽東海大病院（神奈川県）の４病院。
◇ ドクターヘリ導入（０１～０５年）後、０７年１２月までの間に救急車で搬送された患者と年齢や重症度をそろえて比較した。
■ 千葉では四街道、富里、八街の各市から運ばれた６８人（うちドクターヘリ搬送２５人）で調べたところ、ドクターヘリで運ばれた患者の平均入院日数は２１．３日で、救急車で運ばれた患者より平均１７．８日少なかった。
◇ 医療費の平均額も救急車が約２４９万円だったのに対し、ヘリは約１３３万円だった。
■ このほか、北海道でも８．３日、福岡では５．９日、神奈川で３．８日短くなっていた。
◇ 医療費もその分、約５万～９９万円安くなっていたという。
■ ドクターヘリを導入しているのは全国１６道府県にとどまる。
◇ ヘムネットは今回の結果を受け、改めて全国配備を呼び掛けていく。
■ ドクターヘリは０１年から国が年間経費（１機当たり約１億７０００万円）の半額を補助する制度がスタート。
◇ 今年３月末からは、さらに自治体負担分の半分が特別交付税で手当てされることになった。
［記事全文］ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000006-maip-soci

＜減らせない理由＞
先に政府は ”骨太の方針” で 社会保障費 を減らさなかった。

善良な国民は ”弱者国民のため” と勘違いしただろうが、　ニュース解説では「医療崩壊」を理由としていた。

それがこの ドクターヘリ の費用も含まれての事だろう。

年金・介護 とは別格に、 医療費が社会保障費用のムダを押し上げてる。

３割分が 何十万・何百万・何千万円であろうとも、 その３割を負担できる富裕層には 高額医療制度で そのほとんどが返ってくる。

＜足りない”検証”＞
ドクターヘリで運べば なぜ入院日数が減るのか？？　見合う収入（ヘリ使用項目）が有るからだろう。
航空機燃料は 格段に高い。　飛ばした毎のヘリ費用を示せ。

早期治療の効果を言いたいのなら、 救急車に医師を乗せて 治療・搬送した際の 成果と比較せよ。

評価に不正が無いように、
診療報酬請求時に 複数の医師で監査する 高額３割が負担できない 弱者国民・貧困世帯患者で検証せよ。

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