首相、ＴＰＰ内容見直し「困難」 米復帰検討で強調

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首相、ＴＰＰ内容見直し「困難」　米復帰検討で強調
政治
2018/1/29 23:45

　安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰の検討を表明したことに関し「歓迎したい」と述べた。一方、2015年にオバマ前政権のもとで合意した米国を含む12カ国の協定内容の見直しに関しては「ガラス細工だ。我々はあれがベストだと考えており、変えることは極めて難しい」と強調した。

衆院予算委で答弁する安倍首相（29日午後）

　トランプ氏が大統領に就任した直後の17年１月にＴＰＰからの離脱を決めたのを受け、米を除く11カ国が昨年11月に大筋合意した。参加国は今後も米国に復帰を働きかけていく構えだが、12カ国によるオリジナル版は一部を修正すると各国の要求が噴出して収拾がつかなくなる可能性があり、各国は再協議に否定的だ。

　日本政府は「ＴＰＰ11」を予定通りに３月に署名し、発効する考え。首相は29日の衆院予算委で、米国を含む再交渉の可能性を問われ「具体的な課題についてはまだ一言も発信がない。米国側がどういう考え方を持っているかをまず聞いてみる必要がある」と語った。

　トランプ氏は25日、米テレビのインタビューでＴＰＰへの復帰検討を突如表明。首相は日米首脳会談などで米国のＴＰＰ復帰を要請してきた経緯があり「ＴＰＰの意義についてはトランプタワーで大統領になる前からしつこく申し上げてきたし、ゴルフをしながらもＴＰＰに入るべきだと話してきた」と指摘した。

平昌五輪「時差」は欧米並み？ 米ＴＶマネーが影響力

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平昌五輪「時差」は欧米並み？　米ＴＶマネーが影響力
平昌五輪
2018/1/30 0:30

　２月９日の平昌冬季五輪開幕まであと10日となった。日本と時差のない久々の五輪は選手にも観戦するファンにも「優しい大会」と思いきや、午前に始まるフィギュアスケートのように「昼夜逆転」のスケジュールが少なくない。欧米の五輪離れが進む中で２年後に東京、４年後にも北京とアジア開催が続くが、舞台裏では米国のテレビマネーが糸を引いている。

フィギュアスケートなど北米で人気の競技は連日午前から昼過ぎに行われる

　「やっぱりＮＢＣの発言力は大きい」。平昌五輪の日程を見ながら、日本の放送関係者はつぶやく。フィギュア、スノーボード、フリースタイルスキー。連日午前から昼すぎにかけて北米で人気の競技が行われる。いずれも普段は夜の開催も少なくない競技だ。

　冬季五輪の華であるフィギュアは米国でも人気が高く、羽生結弦選手や宇野昌磨選手とメダルを争うネーサン・チェン選手もいる。五輪連覇のショーン・ホワイト選手がいるスノーボードやフリースタイルスキーは「Ｘゲーム」でも行われ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がマーケット層として重視する若い世代に絶大な人気を誇る。

　逆に欧州で人気のスピードスケートやジャンプは、通常と違って夜の遅い時間帯に行われる。スピードスケートの金メダル候補、小平奈緒選手を指導する結城匡啓コーチは「時差のない国で行われるけど、競技としては時差のある大会と受け止めている」と対策の必要性を語る。

　「いまの五輪はテレビの意向を無視して開催できない」。元ＮＨＫで五輪放送に関わってきたスポーツプロデューサーの杉山茂氏は指摘する。放送権料と協賛料を収入の二本柱とするＩＯＣ。なかでも傑出した“スポンサー”が米ＮＢＣ（ＮＢＣユニバーサル）だ。

　同社は2014年ソチから32年夏季まで10大会分の米国向け放送権を、約120億ドル（約１兆３千億円）で獲得済み。全世界放送権料の約50％、ＩＯＣ全収入の約４割を１社で支払っている計算だ。ＮＨＫと民放の日本連合が18年平昌から24年パリの４大会分で契約した放送権料が1100億円だから、いかに巨額かが分かる。

　膨らむ開催経費、施設の後利用の難しさが嫌気され、欧米では五輪の招致熱が冷え込んだ。アジアで３連続開催は「五輪冬の時代」の産物ともいえるが、ＮＢＣの影響力は市場としての米国が存在感を失っていないことも示している。

　20年東京も影響を受けるのは必至だ。日本水泳連盟は競泳決勝の夕方実施を求めている。08年北京がそうだったように、午前決勝がささやかれているからだ。大会組織委員会の室伏広治スポーツ局長は「会場で生で見る人よりも世界中でテレビを見る人の方が多い。バランスよく決めていく必要がある」と話している。

サウジ皇太子、政敵を解放 王子ら90人に忠誠求める

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サウジ皇太子、政敵を解放　王子ら90人に忠誠求める
中東・アフリカ
2018/1/29 20:30

　【ドバイ＝岐部秀光】サウジアラビアで大がかりな国家改革を進めるムハンマド皇太子が、昨年11月に汚職容疑で一斉に拘束した有力王族や元閣僚と和解を進めている。今月までに著名投資家のアルワリード王子や元国家警備隊相のムトイブ王子ら90人以上が解放された。皇太子は政敵だった王子らに対し、解放と引き換えに自身への忠誠と国庫への巨額の支払いを求めており、政治的な立場をさらに強めている。

王子らの拘束場所となってきたリッツカールトンホテルを警備する警官（2017年11月、リヤド）

　相次ぐ王子らの解放により、政府の汚職摘発はひとまず山を越えたとの見方が出ている。

　サウジのメディアは、皇太子がムトイブ王子と競馬場の式典で笑いながら話をする写真を公開した。ムトイブ王子はアブドラ前国王の息子で、一時は王位継承の有力候補とされた。同じく拘束されていたアサフ元財務相も閣議に出席する様子が公開された。

　27日には世界的に名の知れた投資家で、キングダム・ホールディングを率いるアルワリード王子が解放された。王子らが拘束されていた首都リヤドの高級ホテル、リッツカールトンは２月半ばからの一般宿泊客の予約を受け付け始めた。

　サウジ紙によると拘束中の容疑者は25日時点で95人残っている。王子らは、解放のために巨額の資金の支払いが求められている。

　サウジ政府は、拘束した王子らが不正に手にした資金が1000億ドル（約11兆円）にのぼると指摘、回収を目指す。ムトイブ王子は10億ドルを支払ったとされる。

　モジェブ司法長官は、拘束された容疑者は法律上の代理人を持つことを許され、解放後は制限なく行動する自由を得ているという。しかし、拘束から解放にいたる状況はほとんど報じられない。汚職摘発の法的根拠が不透明なことから、サウジの国内政治に対する内外の投資家の不安が強まった。

　ムハンマド皇太子はサルマン国王が生きている間に王位を引き継ぐタイミングを探っている。皇太子が旗振り役を務める国家改革も今年、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）を予定するなど本格化する。皇太子は王族と国民の双方に負担を求める必要があり、権力基盤の強化を急いでいる。

　電気や水道など、これまで王族が免除されていた料金も支払いを要求し始めた。今月から付加価値税（ＶＡＴ）を導入し、燃料費も大幅に引き上げた。

　一方、皇太子は女性の運転を解禁すると決め、映画館の開設も認めた。若者や女性を味方につけて改革を進めようとしている。2011年の「アラブの春」でエジプトのムバラク政権の転覆を目撃したサウジの支配層は、大衆を敵に回すことの怖さを痛感した。当時、サウジは歳出を前年比25％も上げて、国民の不満を抑えた。

　サウジが主導して石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や、ＯＰＥＣ非加盟の主要産油国と進めている協調減産が一定の効果を上げ、石油価格が底値から持ち直したことは財政の支えとなった。政府は18年の予算で再び財政の蛇口を緩め、低迷する景気をてこ入れしようとしている。

　長期的には、サウジでも国民に税金の負担を求める以上、政治参加を認める必要が出てくるとの見方が大勢だ。皇太子の改革は民営化など経済面で野心的な目標を掲げるが、政治の自由化については消極的に映る。皇太子への過剰な権力集中は政治的なリスクに転じる可能性もある。

王岐山氏、国家副主席に就任か 異例の全人代代表

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王岐山氏、国家副主席に就任か　異例の全人代代表
中国・台湾
2018/1/29 22:10

　【北京＝永井央紀】中国共産党の習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の右腕として反腐敗運動を指揮した王岐山・元政治局常務委員が29日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の代表に選ばれた。党トップ７の常務委員が退任後に全人代の代表に就くのは異例で、３月には国家副主席に就いて習氏を補佐するとの見方がある。実現すれば習氏の政権基盤は一段と強固になる。

全人代代表に選ばれた王岐山氏。３月には国家副主席に就いて習氏を補佐するとの見方がある

　中国メディアによると湖南省人民代表大会（地方議会に相当）が29日の会議で王氏を代表に選出した。王氏は2017年10月の党大会で、党大会時点で68歳以上の党指導幹部は退任するとの内部ルールに沿って退任した。全人代の代表に定年ルールはないが、1990年代以降、常務委員を退いた後に全人代の代表に就いた例はない。王氏の手腕を評価する習氏が主導したとみられる。

　複数の党関係者は王氏について「３月に国家副主席に就く可能性が高い」と述べた。国家副主席は国家主席を補佐する役職で、憲法には「国家主席の委託を受けて権限を代行することができる」「国家主席が欠けた場合は副主席が主席の職位を継ぐ」などの規定がある。年齢については「45歳以上」との規定しかなく、王氏も就任が可能だ。

　現在の李源潮・国家副主席は習氏とは遠い関係にあり、実質的な権限は強くない。過去の国家副主席には次期指導者が経験を積むために就いたケースや、名誉職として長老にあてがわれた例がある。王氏の場合は、外交や反腐敗などの分野で大きな影響力を持つとの見方が多い。

　ただ、王氏は重要な職務を党と政府で別の人物が担当する「党政分離」に反対してきた。すでに党職を退いた王氏が国家副主席に就くことには党内で異論がある。もともと汚職摘発で辣腕を振るった王氏への反発は強く、水面下でくすぶる習氏への不満が大きくなる可能性もある。

　王氏は習氏と40年近い付き合いがある。2012年からの１期目の習指導部で汚職摘発を担う中央規律検査委員会書記に就任すると、周永康・元政治局常務委員ら習氏の政敵とされる人物を次々と失脚に追い込んだ。１期目の習氏の基盤固めを全面的に支え、信頼が厚いといわれる。

ＮＡＦＴＡ再交渉、３月妥結は不透明に 自動車貿易で対立解けず

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ＮＡＦＴＡ再交渉、３月妥結は不透明に　自動車貿易で対立解けず
トランプ１年 北米
2018/1/30 5:29

　【モントリオール＝鳳山太成】米国、カナダ、メキシコの３カ国による北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第６回会合は29日、７日間の日程を終え閉幕した。トランプ米政権が貿易赤字を減らすために固執している自動車貿易の規則変更を巡って対立が解けなかった。メキシコの大統領選が本格化する３月までの妥結を目指していたが不透明になった。

29日、会合を終えて記者会見する米、カナダ、メキシコの代表（モントリオール）＝ロイター

　今回はカナダのモントリオールで23日から開いた。次回は２月下旬にメキシコシティで開く。その次は３月下旬か４月上旬にワシントンで開く方針だ。

　焦点となったのは、米国が昨秋の第４回会合で提案した自動車の「原産地規則」の変更だ。域内の関税がゼロになる条件として米国製部材を50％以上使う条項を求めた。域内３カ国に分散したサプライチェーンに混乱をもたらすとしてカナダとメキシコが反対し、協議が難航していた。

　カナダは今回の会合で事態の打開へ対案を出した。どの程度「米国産」かを計算する際に米国が強い分野である知的財産や研究成果も含める仕組みを提案した。同国のフリーランド外相は「両国の産業界も歓迎している手法だ」と理解を求めたが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「米国などの雇用増につながらない。逆効果だ」と否定した。

　今回３カ国は定例の共同声明を発表せず、３月としてきた妥結目標について明確に先送りはしなかった。ライトハイザー氏はいくつかの進展があったとしながらも「（交渉ペースは）非常に遅い。もっと早く進めなければいけない」と述べた。自動車貿易のほかにも対立点が多く残っている。

　トランプ大統領はＮＡＦＴＡが米国に有利な協定に変わらなければ離脱すると言明している。交渉を今後も続けるが、ＮＡＦＴＡ存続を巡って不透明な情勢が続くことになる。

コインチェック流出、20分で576億円 11時間気付かず

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コインチェック流出、20分で576億円　11時間気付かず
仮想通貨 ネット・ＩＴ
2018/1/29 20:47

　仮想通貨取引所コインチェックから580億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件で、流出が始まってからわずか20分間で被害額のほぼ全てが奪われていたことがわかった。26日午前０時すぎに流出が始まったが、コインチェックが異常を検知したのはその日の午前11時という。半日近くも事態に気づかなかったずさんな管理が浮き彫りとなった。

　ネムの取引履歴はネット上で確認できる。最初の流出は26日午前０時２分。コインチェックの口座から10ＸＥＭ（当時のレートで約1100円、ＸＥＭはＮＥＭの取引単位）が別の仮想通貨口座に移った。その後、０時21分までに断続的に計５億2300万ＸＥＭ（約576億円）がこの口座に移動し、20分間で被害額の99％が奪われた。

　その後、午前３時台、４時台、８時台にも計４億円が同じ口座に流出した。コインチェックの発表ではネムの残高が異常に減っているのに気づいたのは午前11時25分ごろとされる。巨額の流出に気づくまで11時間以上かかっていた。

　同社の大塚雄介取締役は発覚後の記者会見で「大きく残高が減ると警告が出るようにしていた」と説明した。ただ、事態の把握まで時間がかかっていたことを考えれば、検知システムが適切に作動していたのか、警告に即座に気づく運用体制になっていたのかは疑わしい。

コインチェックが被害を発表した26日深夜の記者会見中にも仮想通貨が口座間を動いていた

　不正流出した口座の持ち主は奪ったネムをその口座から９つの仮想通貨口座に分散させている。コインチェックが被害を発表した深夜の記者会見中である午後11時42分にも、30万ＸＥＭ（約3300万円）が口座間を動いていた。

　コインチェックは日本経済新聞の取材に「正確な流出時間は現在調査中」と答えた。ただ、大塚取締役は「自社のネムがネットワーク上のどこにあるかは把握している」とも発言しており、一連の動きに気づいているとみられる。

　奪われたネムは複数口座に移動した後は動きがない。これらの口座はＮＥＭ財団やプログラマーがネットワーク上で監視を続けているが、この口座の持ち主はもちろん国内なのか国外なのかも不明だ。コインチェックは口座の持ち主に対しネムの返還を求める意向を示している。

2018.01.29(月) 本日の経済指標★☆… サプライズでもなければ！ 更新

本日の経済指標は、サプライズでもなければ！　
明日以降の、重要イベント待ちで、マーケットは大きくは動けない雰囲気の可能性が高いでしょう！

財務省
・108円台まで進んだドル安円高の進行などもあり、財務省・金融庁・日本銀行は、国際金融市場に関する幹部の情報交換会を29日午後に行うと発表

麻生金融相
・金融庁は知らなかった、コインチェック問題
・本日、仮想通貨取引に対して業務改善命令をだした
・業務改善命令の詳細についてはコメント控える

菅官房長官
・為替で、市場の動向注視していくことが大事

浅川財務官
・為替市場、当気的な動きあるか緊張感持って注視

日銀
・本日は従来型のＥＴＦを購入せず
・Ｊ－ＲＥＩＴを１２億円購入
・設備人材投資企業支援のＥＴＦを１２億円購入

プラートＥＣＢ理事
・国内の物価圧力は引き続き抑制されている
・大規模ば金融緩和策が引き続き必要
・政策の設定はデータに依存している

19:45☆ラウテンシュレーガーECB理事、講演

22:30↑↑米国個人所得（12月）結果0.4%　予想0.3%　前回0.3%（前月比）

22:30→↓米国個人支出（12月）結果0.4%　予想0.4%　前回0.8%（0.6%から修正　前月比）

22:30→↓米国PCEデフレータ（12月）結果1.7%　予想1.7%　前回1.8%（前年比）

22:30→↑→→米国PCEコアデフレータ（12月）
　結果0.2%　予想0.2%　前回0.1%（前月比）
　結果1.5%　予想1.5%　前回1.5%（前年比）　

01:00？クーレECB理事、講演

アトランタ連銀公表　ＧＤＰ予測モデル「ＧＤＰナウ」
・第１四半期のＧＤＰ見通し
・２９日時点で４．２％

日本経済新聞
・シャープが、東芝のＰＣ事業の買収を検討
・親会社の鴻海（ホンハイ）の基盤を活用
・ＰＣ事業への返り咲きを模索
・両社は既に協議に入っている
・東芝のＰＣ事業の売上高は、約１００億円
・２０１７年度の損益は、赤字が見込まれる

06:45↑↑NZ貿易収支（12月）結果6.40億NZドル　予想-1.25億NZドル　前回-12.33億NZドル（-11.93億NZドルから修正）

ユーロ圏27カ国閣僚会合、ブレグジットの交渉指針決定