供給力を上方修正＝揚水発電復旧で50万キロ―東電

供給力を上方修正＝揚水発電復旧で50万キロ―東電

　東京電力は15日、今夏の電力供給力の見通しを50万キロワット上方修正すると発表した。被災した契約先の電源開発沼原揚水発電所（栃木県那須塩原市）が復旧するためで、供給力は7月末が5730万キロワット、8月末は5610万キロワットとなる。(時事通信)
[記事全文]

・ 東電、今夏の電力供給計画を５０万キロワット引き上げ - 産経新聞(7月15日)

 

・ 水力発電所ギャラリー　電源開発沼原発電所 - 水力ドットコム

・ 揚水発電の下池として（深山ダム） |

揚水発電 - ウィキペディア

◇でんき予報

・ でんき予報 - 7月16日の予報も。東京電力

・ 東電 来週電力需要さらに増加 - NHK(7月15日)

・ 電力使用状況とでんき予報 - Yahoo!トピックス「電力」

◇他の電力会社は

・ 東日本大震災：岩手・宮城・福島３県、計画停電の可能性も－－東北電 - 毎日新聞(6月30日)

・ ＜和歌山共同火力＞関西電力など、７月中に再稼働の方針 - 毎日新聞(7月4日)

・ 関電・姫路発電所　１４日にも通常運転へ - ７月のピーク時の電力需要を３１３８万キロワットと予測。供給力は、３１６６万キロワット。神戸新聞(7月13日)

・ 中電　関電に電力融通へ - 読売新聞(7月14日)

・ 北陸、四国の電力不足解消＝今夏予想、火力などでカバー―政府 - 時事通信(7月13日)

◇関連トピックス

・ 電力 - Yahoo!トピックス

 

＜子ども手当＞民主、所得制限１８００万円提示　合意は困難

　民主党の城島光力政調会長代理は１５日、国会内で開いた子ども手当を巡る自民、公明両党との実務者協議で、所得制限を条件付きで容認する見直し案を提示した。（１）市町村の判断で、年収１８００万円以上の世帯には支給しない（２）一定以上の所得がある世帯は手当額を減額する－－の２案で、被災地の状況を見定めたうえで１２年度以降に実施する。民主党が所得制限導入を公式に表明したのは初めて。(毎日新聞)
[記事全文]

・ 民主、所得制限2案を提示＝子ども手当見直し来年度以降 - 時事通信(7月15日)

◇子ども手当に対する自公の姿勢
・ 特例公債法、バラマキ４Ｋ見直しも条件…谷垣氏 - 読売新聞(7月9日)
・ 所得制限導入なら柔軟対応＝子ども手当見直し－公明代表 - 公明党が主張する860万円の所得制限ラインにこだわらない考えを示した。時事通信（7月12日）

◇世帯年収などに関するデータ
・ 世帯別の所得の状況 - 厚生労働省
・ 年収階層分布図 | 世帯年収 - 年収ラボ

◇関連トピックス
・ 政局 | 菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

 

東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発　～上～

2011年 7月 15日 14:09

田中龍作

 [記事を読む

赤い月 カット版

赤い月 1/26

http://www.youtube.com/watch?v=vMqOdCjf6ew&feature=related

赤い月 2/26

http://www.youtube.com/watch?v=yFs_on7l2fM&feature=related

赤い月 5/26

http://www.youtube.com/watch?v=kiMV3V1DsT8&feature=related

赤い月 10/26

http://www.youtube.com/watch?v=asi-qtgxwog&feature=related

赤い月 12/26

http://www.youtube.com/watch?v=4cv-TgNfYtU&feature=related

赤い月 15/26

http://www.youtube.com/watch?v=VyybPnmHbIM&feature=related

赤い月 20/26

http://www.youtube.com/watch?v=5eu44NOLIFg&feature=related

赤い月 25/26

http://www.youtube.com/watch?v=P03koLgnjG0&feature=related

赤い月 26/26

http://www.youtube.com/watch?v=dZ2c-nOysDw&feature=related

 

キエフ病院の子供たち 2011 - 原発事故のもたらしたもの

http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/20529152.html

 

「アンダルシア　女神の報復　特集」織田裕二が外交官に扮した人気シリーズ

 

 

[BBC バーチャル革命 インターネットと世界] 第2話 万里のファイヤーウォール

続きを読む "[BBC バーチャル革命 インターネットと世界] 第2話 万里のファイヤーウォール "

 

 

『バットマン』宿敵ジョーカーと対決。ティム・バートン監督が描く、ヒーローアクション

 

20110706 たね蒔きジャーナル「日本中枢の崩壊」 経済産業省 古賀茂明

http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/20603532.html

 

原発導入のシナリオ ～冷戦下の対日原子力戦略～

ＮＨＫ 現代史スクープドキュメント 1994年放送（アーカイブス)

「毒をもって毒を制する」 第５福竜丸事件で反核・反米の世論が高揚する中、日米が協力し民間から行った世論形成の全貌を明らかにする。

Google Videoで見る

 

2011.6.11 脱原発アクション・神戸　小出裕章さんと纐纈あやさん挨拶

http://www.youtube.com/watch?v=cqRhVoHMzWs&feature=related

 

 

高知白バイ事件

更新作成中

2011年07月12日（Tue）

未分類

再審請求に向けての動きを静観しながら、一部提供を受けた画像を検討しています。
新たな展開がありましたらご報告します

福島全域の肉牛、出荷停止を検討

福島全域の肉牛、出荷停止を検討

　「高濃度の放射性セシウムが含まれている稲ワラを肉牛に使用していたことが判明した」（福島県の会見）(TBS系（JNN）)
[記事全文]※映像ニュースが見られます

・ 福島産肉牛の出荷停止を検討　政府、食肉汚染で対策 - 東京新聞(7月15日)

・ 牛の出荷停止要請へ　厚労省、福島全域で - 朝日新聞(7月15日)

◇浅川町の農家から42頭を出荷

・ ＜セシウム汚染牛＞福島県浅川町でも　４２頭が市場に流通 - 毎日新聞(7月15日)

・ [映像ニュース]肉牛餌放射性セシウム汚染問題　牛出荷の農家「断腸の思い。どうしていいかわからない」 - フジテレビ系（FNN）(7月15日)

・ 福島・浅川町から出荷、都内で牛肉からセシウム - 読売新聞(7月15日)

◇南相馬市の畜産農家から出荷された事例

・ セシウム検出牛 なぜ流通した - Yahoo!トピックス バックナンバー（7月13日）

・ 福島産牛セシウム、出荷農家「おわびしたい」…静岡で一部消費 - 読売新聞（ヨミドクター）(7月12日)

◇現状の検査の問題点や健康への影響は

・ 牛肉は本当に大丈夫か - スクリーニング検査やサンプル検査の問題点についても。NHK（7月11日）

・ 専門家 牛肉数回食べても影響ない - NHK(7月15日)

◇今後の福島県の対策

・ セシウム汚染牛、福島県内での全頭検査、９月以降から - 産経新聞(7月13日)

・ 牛の尿検査、福島県が検討 - 読売新聞（ヨミドクター）(7月14日)

 

＜福島第１原発＞野党の賠償金仮払い法案、参院本会議で可決

　福島第１原発事故の被害者への賠償金を東京電力に代わって国が仮払いする自民、公明など野党５党提出の「原子力事故被害緊急措置法案」は１５日午前の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。民主、国民新、共産各党は反対した。(毎日新聞)
[記事全文]

・ 野党５党提出の仮払い法案、参院通過 - 読売新聞(7月15日)

◇法案修正協議は決裂
・ 原発事故被害者仮払い法案修正協議決裂、きょう午後採決へ - 産経新聞(7月14日)
・ ＜福島第１原発＞被害賠償金仮払い法案…修正協議が難航 - 毎日新聞(7月13日)
▽浜田政務官は法案に反対票
・ 浜田政務官、仮払い法案に一転反対 - 産経新聞(7月15日)

・ 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の考え方について - 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案　法案概念図（PDFファイル）。自民党（7月12日）

◇政府が提出した原発賠償支援法案は
・ ＜原発事故賠償＞支援機構法案審議入り　国の責任が焦点 - 毎日新聞(7月8日)
・ 原発賠償「数兆円に」　支援法案審議入り　経産相見通し - 産経新聞(7月9日)

・ [政治クローズアップ]賠償問題をどう考える - Yahoo!みんなの政治「『東京電力』をどうすべきか」

◇関連トピックス
・ 政局 | 福島第1原発事故 - Yahoo!トピックス

審 査 請 求 書

2011/07/15

審 査 請 求 書

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審 査 請 求 書
平成22年11月8日
高知検察審査会 御中
〒780-0822 高知県高知市はりまや町3丁目-20-1 北街ビル3Ｂ
申 立 人（告発人） 藤ふじ 島しま 利とし 久ひさ 印
自営業
電話番号 090-1003-1503
罪名；特別公務員職権濫用罪・詐欺罪
不起訴処分年月日；平成22年8月24日（高知検第769号）
不起訴処分をした検察官；高知地方検察庁検事 横井よこい忠ただ朗あき
被疑者；鈴木基すずきもと久ひさ・平井興宜ひらいおきのぶ・小松こまつ民生たみお
被疑事実の趣旨
1. 特別公務員職権濫用罪について 被疑者らは、平成18年3月3日午後2時34分ごろ、高知県吾川郡春野町(現高知市）の国道で発生した、仁淀川町のスクールバスと高知県警の白バイが衝突して白バイ警官が搬送先病院で死亡した事故（以下「本件事故」という。）の刑事裁判（平成18年（わ）第552号 業務上過失致死被告事件）において、真実は、スクールバス運転手の片岡晴彦氏が中央分離帯付近でバスを停止させ右折待ちをしていたところ、白バイがスピード超過で制動を失って自らバスに衝突して乗車警官が死亡したにも拘わらず、この事実を歪曲し、片岡晴彦氏が右前方不注視で白バイに衝突して死亡事故を惹起した旨、虚偽の事実を作出する目的で、部下の警官らに命じて「実況見分調書」「写真撮影報告書」「捜査報告書」を欲しいままに捏造させたうえ、高知地方検察庁に送致し、検察官をもって裁判証拠として行使させ、当初の目的どおり、片岡晴彦氏の業務上過失致死罪を確定させ、平成20年10月20日ないし平成22年2月23日の期間、同氏を禁固刑に処したものである。
 被疑者・鈴木基久は、本件事故発生当時の高知県警本部長であり、被疑者・
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平井興宜は、この後任の本部長である。被疑者・小松民生は、本件事故発生当時の交通部長である。
2. 詐欺罪（2項詐欺）について 本来、本件事故の責任を負うべきは、死亡白バイ警官に公道での高速訓練を課した（或いはこれを黙認した）高知県警幹部であり、損害賠償金を支払うべきは、高知県というよりも公道での高速訓練通達を発した警察庁（国）であると考えられる。 ところが、被疑者らは、
① 死亡白バイ隊員ご遺族が原告となり仁淀川町を被告として損害賠償を求めた民事裁判（高知地方裁判所平成19年（ワ）第129号損害賠償請求事件）において、上記のとおり捏造した「実況見分調書」「写真撮影報告書」「捜査報告書」などが証拠として使用されることを知りながら、これを不正に維持し、仁淀川町関係者をして、本件事故の責任が片岡晴彦氏にある旨錯誤に陥れ、2008年6月20日、仁淀川町が同ご遺族に対し、和解金1億円を支払う旨合意する和解を成立させた。
② 前項①の和解金に係る損失補償として、（財）全国自治協会及びニッセイ同和損保から仁淀川町に対し、合わせて保険金1億円を不当に交付せしめた。
不起訴処分を不服とする理由
申立人は、高知地方検察庁・横井忠朗検事に対し、被疑者らの罪状を示す確たる証拠を提示し、厳正な捜査に基づく起訴手続きが必要である旨懇切丁寧に説明した。しかしながら、同検事は、被疑者らの罪を故意に見逃して不起訴処分を下したと言わざるを得ない。 被疑者らの罪状は逃れようが無い状況であり起訴処分以外あり得ない。本件審査は「起訴相当」との決定が至当と考える。
以下、詳述する。
3. 本書末尾添付の資料①の写真（以下「本件写真」という。）は、高知県警が、スク
3
ールバス運転手・片岡晴彦氏の立ち会いの下に撮影したとする実況見分写真の一枚で、本件事故の刑事裁判に証拠提出されたものである。
4. 裁判記録に拠れば、本件事故は、平成18年3月3日14：34頃発生し、実況見分が14：55頃始まった。その終了時刻、すなわち、県警が片岡晴彦氏を土佐署に連行するため事故現場を離れた時刻は15：04である。ところが、本件写真の事故バス後方に写っている高知県交通の路線バスは、近くの「権現」バス停を15：22に通過したことが確認できている。
5. とすれば、本件写真は、真実の実況見分の時間帯（14：55～15：04）に撮影されたものではないと判断する以外なく、虚偽の事実を作出する目的で別途設けられた「虚偽の実況見分」が15：22頃に存在したことを示す証拠である。結局は、被疑者らが、部下の警察官らを総動員し、片岡晴彦氏を冤罪に陥れるために必要な証拠捏造を働いた事実が、この一枚に写し込まれていると言えるのである。
6. この調査にあたり、申立人は、当時のバス通過時刻を高知県交通に問い合わせた。本件事故後には14：45と15：22の2本があったので、14：45のバスが10分以上遅れていない事を書面で確認した（資料②）。これをもって、本件写真の路線バス通過時刻が15：22分であることが確定出来た。
7. つまり、被疑者らは、部下に命じ、片岡晴彦氏を逮捕して土佐署に連行した後に「虚偽の実況見分」を行い、本件写真を含む数々の捏造証拠写真を撮っていたのである。とすれば、本件事故の刑事裁判で検察官をもって提示（行使）された「実況見分調書」「写真撮影報告書」「捜査報告書」は、全て高知県警が組織ぐるみで捏造した内容虚偽の公文書と断定する以外ない。
8. 被疑者特定について 本件事故発生当時、高知県警において、このような組織ぐるみの虚偽公文書作成の命令が下せる地位にあったのは、本件被疑者・鈴木基久本部長および小松民生交通部長である。同鈴木の後任・平井興宜本部長はこれを行使する際の責任者である。
9. 罪状特定について
① 特別公務員職権濫用罪について 片岡晴彦氏が業務上過失致死罪で禁固刑に処されている事実は動かない。そして、被疑者らは、この片岡晴彦氏の量刑を定める刑事裁判で、本件写真を含む一連の捏造証拠が検察側の立証の骨子とされることを誰よりもよく知っていたのであるから、本件写真が虚偽の実況見分で撮影されたものと判断されたな
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らば、被疑者らの特別公務員職権濫用罪に係る犯罪構成要件が全て整うこととなる。
② 詐欺罪（2項詐欺）については、財物の交付の事実は動かない。すなわち、仁淀川町が、死亡白バイ隊員ご遺族に対し、高知地方裁判所平成19年（ワ）第129号損害賠償請求事件の和解金として一億円を支払い、その損失補償として、（財）全国自治協会及びニッセイ同和損保が、仁淀川町に対し、保険金合計1億を交付している。そして、被疑者らは、この裁判上の和解成立および保険金交付決定に至るまでの審議および調査の過程で、本件写真を含む一連の捏造証拠が事実確認の骨子とされることを知悉していたのであるから、本件写真が虚偽の実況見分で撮影されたものと判断されたならば、被疑者らの詐欺罪に係る犯罪構成要件が全て整うこととなる。
10. なお、現場などで実際の証拠ねつ造にあたり、裁判で偽証した警察官らは、上司たる本件被疑者らの命令に従わざるを得なかったのであるから、可罰違法性があるとまでは言えないと思料し、そもそもの被告発人を絞り込んでいることを付言する。
事案の背景など
11. 本件は、考えれば考えるほど恐ろしい、我国の司法機構（警察―検察―裁判所という処罰体系）の根幹を揺るがしかねない大事件である。すなわち、警察幹部の指示によって司法警察員が組織ぐるみで冤罪事件を創り出し、これを検察官がそのまま起訴した挙句、裁判官までもが此のあからさまな捏造証拠を認めて無実無罪の国民を投獄するという、まさに前代未聞の疑獄事件・国家的陰謀事件である。
12. この背景にあるのは、本件事故の2週間程前に警察庁本庁から全国の警察に出された公道での高速訓練通達である。つまり、本件事故は、警察庁本庁発の通達に基づき、高知県警幹部が黙認した公道高速訓練命令下で発生していたのであって、真実のままに事案処理に当たれば、無謀な速度超過運転に因る白バイ警官死亡の責任は高知県警幹部が負わざるを得ず、その賠償責任は高知県というよりも警察庁本庁（国）に及ぶ。これを、警察庁エリート官僚が自らの責任を免れるため、また、高知県警幹部がミスを握りつぶす保身のために、周到に準備した冤罪事件で処理したのである。
13. 被疑者ら警察官による証拠捏造動機が身勝手な組織防衛論理にあることは想像に
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難くないが、何故、検察庁および裁判官という司法エリートまでが此れに従うのか？冷静に見なければ警察・検察・裁判所の関係は見えてこない。整理すれば次のようになる。
① 警察は、25万人を擁する我国最大の公務員組織であり、犯罪科学捜査の研究および鑑定を行う各道府県警察の科学捜査研究所（警視庁においては科学警察研究所）を擁する、唯一の公的機関である。そのトップには500人程度の警察キャリア官僚が君臨する。
② 我国の刑事裁判は、警察の提出した科学的証拠を、疑いもせず、当初から真正なものと認定することを大前提としている。検事・裁判官は、毎日のように次々と発生する事件事故で、個別に刑事裁判を開いて量刑を判断し続けなければならないのであるから、この大前提を欠けば、審議に手間が掛かり過ぎることとなる。つまり、一旦、裁判で警察証拠を疑う前例を創れば、以後の全ての裁判で同じように証拠の真偽に踏み込んで審議をしなければならず、我国の裁判機能が麻痺する。
③ また、警察組織と此処の検察官・裁判官との力関係で言えば、通常の感覚とは逆転した構図が現実に存在する。すなわち、一旦、警察の証拠を疑い、警察組織の機嫌を損ねて標的とされた検事は、不揃いの証拠しか提供されなくなり、証拠の整合性を自力で整えなければならなくなる。加えて、そうした裁判を担当する裁判官は証拠の一つ一つに神経を尖らせて審判を下さなければならなくなるのであって、検事・裁判官ともに、一つの事件を処理するための労務負担が格段に増えてしまう。警察組織に目をつけられた検事・裁判官は、転勤した先々までこうした嫌がらせを受け、作業効率が悪くなって成績が下がり、生涯獲得賃金にまで大きく差が付いてしまう。これを避けるために、警察官が当事者となった事件については、警察組織の思惑を反映した事案処理に繋がることが現実となってきたのである。
④ 更に、検事・裁判官ともに、冤罪被害者を創り出したところで処罰も減俸もされないのであるから、損得勘定からすれば、警察組織の思惑に従わざるを得ない。
14. 以上のように、現実として、検察官・裁判官という司法エリートが、警察キャリア官僚の「聖域」に立ち入らない不文律が出来上がってしまっている。要するに、困難な国家試験に受かった検察官・裁判官・警察キャリア官僚という司法エリートらが、お互いの立場を身勝手に尊重し、労尐なくして高額の生涯賃金を得るた
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めの「暗黙のシェア」「談合の仕組み」が出来上がって、冤罪事件の発生を許している。これが我国の司法機関の闇に潜む厄介な問題の正体である。
総 括
片岡晴彦氏に対する冤罪事件は、以上示した国家的司法体系の歪な構造が生み出したものである。 「司法エリートらの処世術」と化した身勝手な前例踏襲主義が、全ての元凶と言わざるを得ないのであるが、司法試験に受かった同期や先輩が各分野に散らばっている法曹界では、同業者同士の情報交換によって当然のように「汚染された知識」が伝搬している。まるで、特殊なウイルスに罹患した患者のように、正義感を失った司法エリートが警察庁・検察庁・裁判所で精勤し、自己の生涯賃金の計算のみに明け暮れている。その原資が国民の税金であることは既に彼らの脳裏に無いかのようである。 被疑者・鈴木基久本部長は、こうした歪曲した土壌で身に付けた「汚染された知識」を駆使し、被疑者・小松民生交通部長に本件写真を含む一連の捏造証拠の作成を命じた。いや、真実は、現場処理にあたり、死亡隊員の公道高速訓練事故を保身によりもみ消そうとした小松民生が、証拠ねつ造のあらすじを計画し、鈴木基久が許したのであろう。そして、被疑者・平井興宜に引き継ぎ、警察組織の圧倒的な力で検察官・裁判官を威圧して本件事故裁判の不当判決を導き出したのである。 日本における司法正義は法曹界自身の病理をもって死んだ。そしてこの冤罪が生まれたのである。この大疑獄事件に対し、権限強化された検察審査会が国民の声を反映する形で対抗できるか…。今、その真価が問われている。
ひっきょう、被疑者らは、過失の事実も無く、何の罪も無い、無実無罪の片岡晴彦氏を冤罪に陥れることをもって保身を図り、部下の警察官を総動員して様々な証拠ねつ造を為し、当初の計画通りに、片岡晴彦氏を業務上過失致死罪で禁固刑に処したうえ、1億円保険金詐欺を働いているのであるから、厳しく処罰されなければならない。
以上の次第である。

 

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再審の扉は開けさせない？ ～捜査権のない者に「立証せよ」は不公平

再審の扉は開けさせない？　～捜査権のない者に「立証せよ」は不公平

高知白バイ事件【　再審請求　】

　　　予断を許さない状況のようです。

三者協議の中身が見えてこないのでどんなやり取りをしているのかさっぱりわかりません。
が、「公判前整理手続」（平成17年11月1日に導入）に準じたような方法でやられているとしたら・・・。
　　　「公判前整理手続」は -->　こちら

そうだとすると、捜査権をもってない片岡さん側は救えないほどの不利になることが想定されます。
白鳥事件以後、重大事件においては再審請求の扉は閉じられたままになっています。特にこの高知白バイ事件では公権力を持った者が起こした犯罪であり、扉を開けるのは裁判官にとっては相当なリスクがあります。

裁判官もそれを百も承知の筈であり、それでもなおリスクを被る覚悟ができているのか。良心に立ち返るには一大決心がいるのだが、果たしてそれをやろうというのか・・・
それとも保身に走るのか。

　　　　　　　すべては裁判官の、みこころにかかっている

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＜もんじゅ＞文科相、開発継続の是非を検討

　高木義明文部科学相は１５日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発継続の是非を検討する方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る「核燃料サイクル」が改めて問われそうだ。(毎日新聞)
[記事全文]

・ もんじゅ、開発中止含め検討＝一部報道後、「釈明」発表―高木文科相 - 時事通信(7月15日)

・ 「もんじゅ」とは｜高速増殖炉とは - 日本原子力研究開発機構

◇「脱原発」発言をめぐって
・ 首相 原発に依存しない社会を｜脱原発鮮明も具体論言及せず ｜「脱原発」表明に賛否の声 ｜脱原発に反発 党の方針でない - Yahoo!トピックス バックナンバー

◇装置落下などの不具合も
・ もんじゅ：落下装置に数カ所の傷、報道陣に実物公開－－撤去装置、点検終了 - 毎日新聞(7月14日)
・ もんじゅ発電機、部品に鉛混入　強度低下で来月交換へ　福井 - 産経新聞(7月9日)

◇95年にはナトリウム漏れ事故
・ もんじゅナトリウム漏れ事故 - kotobank
・ 「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故の概要 -動力炉・核燃料開発事業団

◇関連トピックス
・ 原子力政策の見直し｜菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

 

2次補正、22日成立へ＝国会提出、震災復旧に2兆円

　政府は15日、東日本大震災の追加的な復旧対策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案を衆院に提出した。東京電力福島第1原発事故の賠償負担を含めた事故対応や被災地の「二重ローン」対策などを盛り込み、財政支出額は1兆9988億円。自民党や公明党なども賛成し、22日に成立する見通し。(時事通信)
[記事全文]

・ [映像ニュース]第２次補正予算案、２２日に成立へ - 日本テレビ系（NNN）(7月13日)

◇自民党は組み替え動議を提出へ
・ 自民、２次補正賛成へ　組み替え動議も提出　逢沢氏 - 産経新聞(7月14日)
・ 公明党、２次補正賛成へ　自民の組み替え動議には「反対」の見通し - 産経新聞(7月14日)
・ 予算組み替え動議とは何か - 予算修正動議

・ 【図解・行政】2次補正予算の概要（2011年7月） - 時事通信（7月5日）

◇2次補正は「退陣3条件」のひとつ
・ 「退陣３条件」の２次補正予算、２２日にも成立 - 読売新聞(7月13日)
▽残りの条件は？
・ ＜自公民政調会長＞特例公債協力結論出ず　野党、首相を警戒 - 毎日新聞(7月12日)
・ ＜再生エネ法案＞衆院審議入り　成立時期は見通せず - 毎日新聞(7月14日)
・ 質問なるほドリ：再生可能エネルギー法案って？＝回答・野原大輔 - 毎日新聞（7月10日）

・ [政治クローズアップ]混迷する日本政治を読み解く - Yahoo!みんなの政治

◇関連トピックス
・ 菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

ＩＡＥＡ重松委員長、住民の健康障害は全くないと発表 ～チェルノブイリ

ＩＡＥＡ重松委員長、住民の健康障害は全くないと発表　～チェルノブイリ

　　そもそもが、ＩＡＥＡは原発を推進する機関である

　　　　事故を小さく、小さく、小さ～く見せようと、人々を欺いてきた。
　　　　枝野・官房長官ら、菅政権が執拗に繰り返してきた手法と同じである。

『マスコミに載らない海外記事』　チェルノブイリ後始末の専門家、日本とIAEAを酷評　-->　こちらから引用させていただく

　福島における日本の対応を批判して、ロシア人原発事故専門家ユーリー・アンドレーエフ氏は、企業と国連国際原子力機関(IAEA)は、業界の繁栄を守るために、25年前の世界最悪の原発事故の教訓を意図的に無視していると非難した。
　"チェルノブイリ後、自分たちの評判に傷がつかないようにするために、原子力産業のあらゆる力が、この出来事の隠蔽に向けられました。研究資金を持っているのが、原子力産業しかないため、チェルノブイリ体験は正しく研究されなかったのです。
　"業界はあの事故が気に入りませんでした" ウイーンでのインタビューで、元ソ連の原発事故緊急対策機関、スペツアトム元理事長で、現在、原子力の安全性について教鞭をとり、助言している彼はそう語った。オーストリアの環境省は彼を顧問として雇っている。

 

 

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復興、首相が邪魔でも進めないと…平野大臣

復興、首相が邪魔でも進めないと…平野大臣

　平野復興相は１４日、読売新聞などとのインタビューで、菅首相の進退問題について「こういうものにエネルギーを取られる状況はできるだけ早く解消しないといけない。首相もしかるべき行動を取るのではないか」と述べ、早期退陣が必要だとの考えを表明した。(読売新聞)
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・ 平野復興相、首相退陣時期の明確化を - 産経新聞(7月11日)

 

・ 平野達男 - みんなの評価。Yahoo!みんなの政治

◇平野復興相の考え

・ ＜平野復興相＞福島県への支援　強化する考え示唆 - 毎日新聞(7月14日)

・ 復興相 復興方針は財源まで及ばず - NHK（7月14日）

◇復興状況は

・ 避難所に２万４千人…がれき６割が手つかず - 読売新聞(7月10日)

・ 【復興日本】第３部　１２０日後の現実（３）水産の街　見えぬ青写真 - 産経新聞(7月14日)

・ 大震災から４カ月…企業・交通・観光の復興状況 - 産経新聞(7月12日)

・ ＜東日本大震災＞経団連会長、被災地で「国は迅速な救済を」 - 毎日新聞(7月13日)

 

・ 復興支援 東日本大震災 - Yahoo! JAPAN

◇関連トピックス

・ 菅直人内閣 - Yahoo!トピックス

稲わら出荷制限せず、農水省「盲点だった」

　福島県浅川町の畜産農家から、放射性セシウムを含む稲わらを与えた肉牛が出荷され、流通していたことが１４日明らかになった。(読売新聞)
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◇42頭が流通
・ ＜セシウム汚染牛＞福島県浅川町でも　４２頭が市場に流通 - 毎日新聞(7月15日)
・ ＜セシウム汚染牛＞「福島で畜産ができない」農家は悲鳴 - 毎日新聞(7月15日)

◇南相馬市の畜産農家から出荷された事例
・ セシウム検出牛 なぜ流通した - Yahoo!トピックス バックナンバー（7月13日）
・ 福島産牛セシウム、出荷農家「おわびしたい」…静岡で一部消費 - 読売新聞（ヨミドクター）(7月12日)
・ セシウム汚染牛「やむを得ない嘘」が招いた影響 - 産経新聞(7月12日)

◇現状の検査の問題点や健康への影響は
・ 牛肉は本当に大丈夫か - スクリーニング検査やサンプル検査の問題点についても。NHK（7月11日）
・ 専門家 牛肉数回食べても影響ない - NHK(7月15日)

◇今後の福島県の対策
・ セシウム汚染牛、福島県内での全頭検査、９月以降から - 産経新聞(7月13日)
・ 牛の尿検査、福島県が検討 - 読売新聞（ヨミドクター）(7月14日)

 

経産相、九電社長に辞任求める「トップが責任取るのは当たり前」

　海江田万里経済産業相は１５日午前の閣議後会見で、九州電力のやらせメール問題について「この種のことが明らかになれば、トップが責任をとるのが当たり前だ」と述べ、九電の真部利応社長に辞任を求めた。海江田経産相は会見で「世間に会社の失墜を招くような行動をとり、しかも組織的な関与が濃厚」と指摘、組織のトップである真部社長の責任は重大との認識を示した。(産経新聞)
[記事全文]

・ 九電社長に辞任促す＝やらせメール問題で海江田経産相 - 時事通信(7月15日)

◇九電社長は14日の会見で続投表明
・ 九電社長が続投表明　信頼回復に全力 - 産経新聞(7月14日)

◇組織的関与が明らかに
・ ＜九電やらせメール＞「やらせ的手法」常態化か　集会も動員 - 毎日新聞(7月15日)
・ やらせメール、文例６パターン用意し投稿依頼 - 読売新聞(7月15日)

・ 九州電力 - トップページに「お詫び」。
・ 経済産業省主催の県民説明番組への意見投稿呼びかけに関する事実関係と今後の対応（再発防止策）について（ご報告） - 九州電力（7月14日）

◇経産省の対応は
・ [映像ニュース]九州電力やらせメール問題　経産省、第三者を入れて調査するよう九州電力に指示 - フジテレビ系（FNN）(7月14日)
・ 佐賀県民向け説明番組に関する九州電力株式会社からの報告について - 経済産業省

・ 九電以外の６社も社内周知　原発説明会、やらせは否定 - 中国新聞（7月14日）
・ [映像ニュース]経産省、７社に「やらせ」調査求める - TBS系（JNN）(7月15日)

◇関連トピックス
・ 九州電力 - Yahoo!トピックス

 

北朝鮮、対南対話派30人粛清＝正恩氏後継過程で強硬派台頭―韓国紙

　【ソウル時事】15日付の韓国紙・東亜日報は、政府筋の話として、北朝鮮で最近、南北対話の担当者約30人が銃殺などで粛清されたと報じた。金正日総書記の3男正恩氏の後継過程で、権力闘争が激しくなり、強硬派が台頭したとの観測を伝えている。(時事通信)
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・ 血の風が吹く平壌…金総書記の「対話派」、金正恩が粛清か - 東亜日報(7月15日)

◇権力世襲に伴い、粛清が相次いでいるとの報道も
・ 北朝鮮元高官ら相次ぎ処刑＝世襲絡みで「粛清の嵐」か－韓国紙 - 時事通信(4月4日)
・ 北朝鮮、政府高官約100人を粛清　権力世襲の準備か - 大紀元(6月13日)
・ 北朝鮮の３代世襲、血の粛清始まるか - 東亜日報(2009年6月5日)

◇南北協議、今月下旬にも開催か
・ [映像ニュース]南北協議、今月下旬にも開催で一致 - TBS系（JNN）(7月14日)

◇関連トピックス
・ 北朝鮮 - Yahoo!トピックス

高知白バイ事件再審の鑑定と検証

高知白バイ事件再審の鑑定と検証。

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• 2011/7/14(木) 午後 2:27
• 再審裁判関連
• 事件

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7月22日が高知白バイ事件再審請求に関する第4回の三者会議だ。この会議の内容は非公開であると念を押されてるが、実質的には再審の事実調べが始まっているといっていい内容を話し合っているようだ。   　次回の第4回三者会議の議題は「ネガの鑑定」と「スリップ痕鑑定」についてあることは容易に想像できる。 　ネガについては鑑定先はすでに決定しているようで、具体的な鑑定・検証方法についてという、これまでから一歩踏み込んだ内容で話し合いがもたれるだろう。このままいけば9月上旬にはネガの鑑定または検証が行われても不思議ではない。念のために申し添えれば鑑定先は公平であろうと考えられるので弁護側も同意している   　一方のスリップ痕鑑定の方は提案された二つの鑑定先に同意することはできないようだ。理由はあえて書かかないが、不適切と言える具体的な理由がある。その理由を裁判官が認めてくれれば、鑑定先の変更を検討してくれるだろう。   　さて、鑑定と検証の違いについて書かせてもらう。この二つ、これまでは私のブログでも明確な使い分けをしていなかった。似たような意味として考えていたが、法廷の中では意味が全く違ってくる。   　検証とは　→　ウィキペディアより 　 裁判官による検証の結果は、検証調書に記載される。この検証調書には、無条件に、証拠能力が認められる（刑事訴訟法321条2項）。捜査機関による検証の結果を記載した書面も、検証調書と呼ばれる。ただし、捜査機関作成の検証調書については、無条件に証拠能力が認められるのではなく、被告人側の同意（同法326条）又は検証調書の作成者に対して証人尋問を行い、当該検証調書が真正に作成されたことを供述したときに初めて、証拠能力が認められる。   　裁判所の行った検証は無条件に証拠採用とされるというところが注目される   　鑑定とは　→　ウィキペディアより 　 刑事訴訟法上の鑑定とは、裁判所の判断を補助するために行われる証拠調べの一つ又は捜査機関が嘱託して行う捜査の一つであって、裁判所又は捜査機関が委嘱した学識経験者（団体は不可）が行う特別の知識経験に属する法則又はその法則を具体的事実に適用して得た判断の報告をいう。   　裁判所の判断を補助するための証拠調べの一つであって、その証拠採用に当たっては被告側の同意が必要となるようだ。   　私の記事では三者会議と表記しているが狭山事件では三者協議と記載されている。狭山事件では第3次再審請求で初めて開かれたようだ　→http://www.matsuoka-toru.jp/2009/10/post-6707.html   　三者会議も三者協議も法律用語で検索してもＨＩＴしないから、別の表記の仕方があるのだろう。再審前事前手続きという位置づけなら歓迎するところだが、今の私には正確なことはわからない。   　気になるのは、三者会議はあくまで協議の場であって公判というものではないということであるから、非公開であり、裁判官の意向が強く反映されるのではないかということだ。事実、高知白バイ事件でいうならば、ネガ、スリップ痕の鑑定を申し入れているのは弁護側であるが、鑑定先については裁判官の意向が強く反映されてるようだ。   　今回、三者協議の場で決定され、実施されようとしているのは、片岡さんの無実を証明する重要証拠であるネガとスリップ痕の鑑定であることはこれまでに延べてきた。その最重要証拠の開示と鑑定を再審事前準備として協議しているのか、それとも、それとも再審開始の是非を問う資料としているのかが不透明であることが非常に不満であり、いろいろと不信感をつのらせてくれる。   　7月22日に裁判所の提案に対して意見を弁護側が述べることになっている。ネガやスリップ痕の鑑定、あるいは検証について具体的な条件を方法を提示するはずだが、それをどう裁判官が扱ってくれるのか？   　ここが　私の最大の関心事となっている。一方的に意見が却下されることがないように祈るばかりだ。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く