大阪市 生活保護費増大 平松市長「栓、適正に閉める」
■受給世帯の子供の進学指導も
「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。(産経新聞)
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◇市民の5.1%が受給、生活保護費は17.2％増
・ 大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず - 保護を受ける目的で市外から転入してくる人が後を絶たず。読売新聞(2月18日)
・ 平成22年度当初予算案 ｜ 生活保護制度の適正な実施に取り組みます - 大阪市役所（2月18日）
▽他の自治体が大阪市での申請を示唆？
・ 生活保護、受給なら大阪市で！？ １割が市外からの転入者 - 産経新聞(2月10日)
◇全国的にも増え続ける生活保護
・ [図解]生活保護世帯数と保護率の推移 - 社会実情データ図録
・ 平成22年度予算及び財政投融資計画の説明 （Ａ）歳出（PDFファイル） - 「17ページ 2」に生活保護の記述。財務省
・ 歳出～社会保障関係費 - 国税庁
・ 生活保護制度 - Q&A（PDFファイル）も。厚生労働省
◇制度の悪用も
・ 生活保護者はカネになる……恐るべき“貧困ビジネス”の世界 - Business Media 誠（1月18日）
◇制度に関する提言など
・ 時論公論 「生活保護で失業者を守れ」 - NHK解説委員室ブログ（2009年3月6日）
・ 要）生活保護の再設計 - Chikirinの日記（2009年11月13日）
インフレ目標導入に慎重＝トヨタ問題の影響注視－日銀総裁
白川方明日銀総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、一定の物価上昇率達成を目指すインフレ目標政策について「物価以外の金融・経済の不均衡を見過ごし、金融危機発生の一因になったとの問題意識が（先進各国の中央銀行の間で）高まっている」と指摘した。その上で、中長期的な物価安定の目安を示すにとどめている日銀の枠組みを「現状では最適」とし、同政策の導入に慎重な姿勢を示した。(時事通信)
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・ 【コラム】遅きに失した日本のインフレ目標議論 - ウォール・ストリート・ジャーナル(2月18日)
◇１％程度の消費者物価水準で一致
・ 政府・日銀は1％程度の物価目標について認識が一致＝財務相 - ロイター(2月16日)
・ 全国（平成21年平均） - 総合指数は平成17年を100として100.3となり、前年比は1.4％の下落。総務省「消費者物価指数」
・ 景気回復を狙い撃ち!?「インフレターゲット」って何? - web R25（1月22日）
・ 早わかり「インフレターゲット論」 - 経済産業研究所
◇関連トピックス
・ 景気概況 | 日本銀行(日銀) | トヨタの大規模リコール問題 - Yahoo!トピックス
