ゆうちょ預入限度額、3年後撤廃で最終調整
政府は12日、今国会に提出する「郵政改革法案」で、ゆうちょ銀行の預入限度額(1人あたり1000万円)を3年後に撤廃する方向で最終調整に入った。(読売新聞)[記事全文]
◇貯金の預入限度額
・ 貯金商品のご利用について - 財形定額貯金等を除く貯金は合わせて1,000万円まで。ゆうちょ銀行
◇郵政改革法案
・ <郵政改革>素案を公表 政府出資比率は先送り - 貯金限度額引き上げについては、3月の法案提出まで判断先送り。毎日新聞(2月8日)
・ 郵政3社体制へ 政府が素案 - Yahoo!トピックス バックナンバー(2月8日)
◇全銀協は強く反対
・ 亀井担当相、郵貯の限度額撤廃検討 - フジサンケイ ビジネスアイ(1月20日)
・ ゆうちょ銀限度額撤廃に全銀協反対 - フジサンケイ ビジネスアイ(1月27日)
・ [意識調査・結果]ゆうちょ銀行への預け入れ限度額、「引き上げたほうが良い」が52% - コメントは受け付け中。クリックリサーチ
◇かんぽ生命保険の加入限度額も撤廃へ
・ かんぽ生命の特長 - かんぽ生命保険
アフガン南部で最大規模の軍事作戦、タリバーン支配の市攻略へ
カブール(CNN) アフガニスタンで反政府武装勢力の掃討に当たる北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)は13日未明から、同国南部のヘルマンド州マルジャ市で大規模な軍事作戦を開始した。同市を支配するイスラム強硬派勢力タリバーンの制圧が目的。(CNN.co.jp)[記事全文]
・ 最大規模のタリバン掃討開始=米軍主導、1万5000人-アフガン - 掃討地域は人口約8万人の同州マルジャ。南部地域でタリバンが支配する最大の町。時事通信(2月13日)
・ [用語]各国のアフガニスタン派兵 | タリバン - 東奥日報
◇治安情勢
・ 【主張】アフガン支援 治安確保にどう協力する - 産経新聞(1月31日)
・ アフガニスタン:治安情勢 - 外務省 海外安全ホームページ(2月2日)
鳩山首相資金提供問題 自民・谷垣総裁「首相自ら証人喚問に応じるべき」
自民党の谷垣総裁は13日、宮崎市内で講演し、鳩山首相への母親からの資金提供問題について、鳩山首相が自ら証人喚問に応じるべきだと述べた。(フジテレビ)[記事全文]
◇証人喚問を要求
・ 首相自ら献金疑惑はらすべきだ、と谷垣氏 - 「自民党は妥協しない」。読売新聞(2月13日)
・ 首相の実母らの喚問要求 自民 - Yahoo!トピックス バックナンバー(2月12日)
▽偽証罪で告発されることも
・ [用語]証人喚問 - Yahoo!みんなの政治
◇首相と母との関係は?
・ 鳩山首相 母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定 - 毎日新聞(2月12日)
・ 首相「子分に金配っていない」 与謝野氏の話を否定 - 産経新聞(2月12日)
◇首相の認識
・ 「事実違えば議員辞職」…首相、偽装献金巡り - 読売新聞(1月21日)
・ 過去の発言 - Yahoo!トピックス「鳩山首相の献金問題」
片岡さんの現場検証
裁判の時は白黒写真で警察より証拠として出されていた。
国賠裁判でカラー写真が提出された。カラーにして拡大して見ると車の窓ガラスは半開き、このような状態でスリップ痕らしきものが認識できるのだろうか。
<ラジオ>ネットで番組配信 在京、在阪13局本格参入
在京、在阪の大手民放ラジオ13局が、インターネットによる本格的な番組配信を始めることが13日、わかった。(毎日新聞)[記事全文]
・ 民放ラジオ局13社、3月から番組ネット配信 - 専用ホームページに接続すれば、首都圏と関西の聴取者に限り、CMを含めた番組を無料で聞けるようになるという。読売新聞(2月13日)
◇共同で「IPサイマルラジオ協議会」発足
・ 在京阪ラジオ局「IPサイマルラジオ協議会」発足、在京も来年PCサイマル放送 - 文化通信.com(2009年12月17日)
・ [用語]サイマル放送 - ダイヤモンドメディア
◇若者のラジオ離れ
・ 【すくむ社会第1部】手書き主義のラジオ番組~『考える』の空洞化 - ラジオ聴取者の変化の図も。産経新聞(2009年4月14日)
・ ラジオの危機は「生声の危機」でもある - 日経ビジネス Associe(1月28日)
・ ラジオ離れ - フレッシュアイペディア
◇関連トピックス
・ 番組情報 | マスコミ、出版 - Yahoo!トピックス
首相の無心「知らない」=記者会見で改めて説明-鳩山邦夫氏
自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。(時事通信)[記事全文]
・ 「兄が無心とは聞いてない」 鳩山邦夫氏 - 産経新聞(2月13日)
◇邦夫氏が実母との会話を証言
・ 邦夫氏 母の資金提供で証言 - Yahoo!トピックス バックナンバー(2月12日)
▽与謝野氏が予算委で追求していた
・ [動画ニュース]与謝野元財務相、資金提供問題で鳩山首相を追及 弟・邦夫氏「母との会話は事実」 - フジテレビ(2月13日)
▽首相は強く否定
・ 「作り話。弟信用できない」=政治資金無心の指摘に激高-鳩山首相 - 時事通信(2月12日)
◇首相の母らの証人喚問を要求
・ 首相の実母らの喚問要求 自民 - Yahoo!トピックス バックナンバー(2月12日)
・ 関係者らの処分 - 関連情報エリア
・ 献金問題の概要 - 関連情報エリア
◇関連トピックス
・ 政局 - Yahoo!トピックス
これで出生率が上がった!福井の少子化対策
平成12年(2000年)から少子化対策を始めた福井県では、最近3年連続で出生率が向上しているとのことです。
番組は、福井の子育て支援をレポートします。
補足
番組では取り上げていませんが、県が「結婚対策」と呼んでいる出会い促進対策があります。いわゆる「出会いイベント」系の催しを県が促進し、結婚相談員が家庭を訪問しているとのことです。
福井県の少子化対策の資料を見ると、お金(児童手当)だけで無く、きめ細かい対策をしている事が分かります。県は財政が苦しい中、毎年118億円を少子化対策に支出しているということですが、これを人口で単純計算して日本の全人口に当てはめると、全国で同じことをやった場合の総費用は約1兆8500万円です。
出生率の定義
番組で使われている「合計特殊出生率」は、一般に出生率と呼ばれているものです。これは女性が生涯(出産可能な年齢の範囲において)何人子供を産んだかを示す数字です。人口増加と減少の境界は2.0ではなく2.08で、出産可能年齢に至る前に死亡した女性や生まれる子供の男女比を考慮するため2.0より少し大きくなります。詳しくは下のWikipediaのリンクを参照してください。
福井県の児童手当
- 期間:小学3年まで
- 金額(月額):第1子・第2子 五千円、第3子以降 一万円
国の児童手当
- 期間:12歳(小学6年)まで
- 金額: 3歳未満:一律一万円、3歳以上:第1子・第2子 五千円、第3子以降 一万円
フランスの少子化対策など(参考・2007年)
- 手当:3歳未満の子供3人の場合 月額約7万4千円(基本手当+家族手当)
- 手当:子供が一人のシングルマザーの場合 月額約17万円(基本手当+単身手当+住宅補助など)
- 手当:その他、就業中断中の手当(月額8.9万円)、保育費手当(月額6.3万円)などが条件によって支払われる
- 教育は大学まで無料
- 医療は日本と同様国民皆保険で、自己負担がある(基本20%~ 負担率は未確認)
- 付加価値税(消費税): 19.6% ただし食品・本などは5.5% 一部医薬品は2.1%
- 所得税: 0%(年収5,614ユーロ以下)~40%(66,680ユーロ以上)の5段階。課税対象は家族全体の収入から扶養その他を控除した金額。地方税は収入により0~3.5%。
- ※上記手当は1ユーロ=167円で計算
- ※フランスはこの政策で出生率を2.0以上に向上させた
日本の出生率
現在の日本の出生率(2007年)は1.34 で、2005年まで減少し続け、2006年から穏やかに上昇しはじめています。福井では8年前(2000年)から対策を始めて、2005年から出生率の上昇が続いています。
日本の人口
資料10と11を見ると、2005年から2006年はほぼ横ばい、2006年から2007年は1000人増えています。
2007年の特徴は、
- 男性は3年続けて自然減少、女性は自然増加
- この年、昭和25年以来、自然増減は初めて減少に転じた。つまり人口減少が始まった。
- 1000人増えているのは、外国人が4000人増えたため。つまりこれは社会増加で、日本人の人口は減っている。
- 人口が増加しているのは10都道府県
- 人口が最も増加している都道府県は、最も出生率の低い東京都。
ということですので、番組でも指摘しているとおり、今が国策で少子化対策を始める最後のチャンスかもしれません。
次回は、アメリカ、ロシア、デンマーク、スウェーデンなどの少子化対策と比較してみたいと思います。
参考資料
- 合計特殊出生率(Wikipedia)。
- 福井の少子化対策について(福井県)
- 元気な子ども・子育て応援計画(福井県)
- 「福井県 元気な子ども・子育て応援計画」に関する取組状況(PDF)
- 合計特殊出生率の推移(国際比較)
- 都道府県別 合計特殊出生率 2000年と2005年の比較
- 平成20年版 少子化社会白書(内閣府) (※1)
- 平成19年 人口動態統計の年間推計(厚労省)
- 平成19年 人口動態統計(確定数)の概況(厚労省)
- 平成19年10月1日現在 推計人口(統計局)
- 平成18年10月1日現在 推計人口(統計局)
- 児童手当制度が拡充されます(厚労省)
- 児童手当制度の概要(厚労省)(※2)
(※1)都道府県別出生率のデータもありますが、まだ2006年のデータのままです。
(※2)国の児童手当は、運用の実体が公開されておらず、なんか怪しいです。 児童手当制度に関する質問主意書、再質問主意書
母子家庭について (2008年10月3日追加)
児童扶養手当 (Wikipedia) によると、、
- 2003年: 母子寡婦福祉法改正: 母子家庭の母に対する手当が5年後から最大50%減額
- 2007年: 母子及び寡婦福祉法改正: 減額対象を「障害や疾病などで就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者」に限るとし、上記減額を凍結する改正。ただし減額されないためには受給者が申請しなければならない。
- 2006 年版OECD 対日経済審査報告書においても「日本では無職のひとり親よりも就労中のひとり親における貧困率のほうが高い」と指摘されるように、多くのシングルマザーがいわゆるワーキングプアの状態に置かれている。
ということです。年収について読売が報じています。
- 「母子家庭」平均年収212万 (読売 2006年3月)(キャッシュ)
- 母子家庭の年収 137万円 (読売 2008年4月)(キャッシュ)※キャッシュが文字化けの場合はエンコードをEUCまたはShift-JISに変更してください。
父子家庭について
- 父子家庭はいかに経済的に困窮していようとも、児童扶養手当を受給することが出来ない。ただし自治体独自の手当は存在する(例:東京都)
小沢氏処分、検審へ 民意で起訴の可能性 鳩山首相も審査中
「政界の最高実力者」に対する訴追判断は、国民感覚に委ねられることになった。民主党の小沢一郎幹事長の不起訴処分を不当として、市民団体が12日、検察審査会(検審)に小沢氏を起訴するよう申し立てた審査。検察当局は嫌疑不十分と判断したが、小沢氏が民意によって起訴される可能性が出てきた。(産経新聞)[記事全文]
◇審査のポイントは
・ 検察審査会、「石川議員供述」の評価が焦点 - 読売新聞(2月13日)
◇市民団体が検察審査会に申し立て
・ <陸山会土地購入>小沢氏不起訴不当と検審に告発者申し立て - 毎日新聞(2月12日)
▽検察審査会とは
・ [用語]検察審査会とは - 裁判所
・ [図解]裁判員制度・検察審査会の起訴議決 - 時事通信
◇不起訴処分となったことについて
・ <陸山会事件>特捜部長「有罪得る証拠ない」 - 毎日新聞(2月5日)
・ 幹事長続投小沢氏 「公平・公正な捜査の結果」 - J-CASTニュース(2月4日)
▽事件の概要
・ 「陸山会」の土地購入をめぐる事件 - 関連情報エリア
◇不起訴(嫌疑不十分)とは
・ Q&Aコーナー - 中ほどに、不起訴になる主な場合。検察庁
トヨタ、小型トラック「タコマ」約8000台を米国でリコールへ=文書
[オーランド(米フロリダ州) 12日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>は2010年型小型トラック「タコマ」約8000台を米国でリコールする。トヨタが米国のディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。(ロイター)[記事全文]
◇小型トラック「タコマ」をリコール
・ トヨタ、米で小型トラック8000台リコール - 産経新聞(2月13日)
・ トヨタ、米でまたリコール 小型トラック8千台 - 小規模だが、米国ではトヨタのリコールが相次いでおり、業績への懸念が一段と強まりそうだ。47NEWS(2月13日)
◇米トヨタの発表
・ Toyota Announces Voluntary Recall on 8,000 2010 Model Year Tacoma 4WD Trucks to Inspect the Front Drive Shaft(英語) - Toyota(2月12日)
※サイトや文章を翻訳 - Yahoo!翻訳
◇トヨタ社長訪米へ
・ トヨタ社長、米公聴会出席 もろ刃の剣 - 産経新聞(2月13日)
・ 公聴会出席、不可避の情勢=批判沈静化目指し訪米へ-トヨタ社長 - 時事通信(2月12日)
◇関連トピックス
・ トヨタ自動車 - Yahoo!トピックス
「官僚支配を心配」=鳩山政権の現状を懸念-小沢氏
民主党の小沢一郎幹事長は13日午前、都内で自身が主宰する「政治塾」で講演し、鳩山政権の現状について「国会運営でも政府の在り方でも、しっかりした認識を持たないと、官僚支配に陥り、二度と日本に民主主義が根付かないことになりかねない。その意味で、大変期待をし、心配もしている」と述べ、懸念を示した。(時事通信)[記事全文]
・ 小沢氏「自民メルトダウン、当面は民主党政権」 - 産経新聞(2月13日)
◇公務員法改正で脱官僚をアピール?
・ 公務員法、閣議決定見送り 降格規定巡り原口総務相が異論 支持率低迷で首相が政治主導アピール? - 産経新聞(2月12日)
・ 「菅」財務相、「勘」違いで「官」頼り - 産経新聞(1月26日)
・ 鳩山政権での「政・官の在り方」 - 関連情報エリア
◇関連トピックス
・ 鳩山由紀夫内閣 - Yahoo!トピックス
高知新聞
県議会総務委 4会派が捜査費決議案
2月定例会の閉会日(17日)が迫った県議会は、県警による内部調査が始まった捜査費問題への対応として、決議による「意思表示」でひとまず収拾を図る構えを見せている。15日の総務委員会(三石文隆委員長)には4会派が決議案を提出。いずれも事実解明を求める点で一致しているが、県警の内部調査への「信用度」や力点、求める手法はまちまち。このため正副委員長で文面を調整した上、16日の総務委で一本化に向け協議する。
決議案を提出した4会派は自民党、共産党と緑心会、新21県政会、県民クラブ。
特別監査報告を「大いに評価」する自民党は、県警に個々の捜査員の告発証言を追及するような「犯人探し」を慎むよう要求。さらに「監査の意見を踏まえた内部調査を求める」とし、県公安委員会にも内部調査への「十分な指揮と管理」を求めているが、県警による自浄作用に期待するというスタンス。
一方、共産党と緑心会は、県警が県監査委員に提出した会計書類に相当数のマスキング(黒塗り)があった事実を問題視。「県警自らの調査では県民の不信を払拭(ふっしょく)することはできない」との考えから、会計書類を全面開示した上で「守秘義務を負う監査委員の精査に付す」よう県警と県公安委に強く求めている。
新21県政会は、県警が調査期間を7カ月程度、調査態勢を強化して臨むとしたことを「調査に専念すれば、県警本来の業務に重大な支障と悪影響が生じることが容易に想像できる」と懸念。会計書類を積極開示して監査委員とともに調査することで、早期の事実解明を求めている。
県民クラブは調査への監査委員立ち会いを求めた上で、調査結果が判明するまで18年度当初予算案に計上した捜査費900万円の執行凍結を要求。橋本大二郎知事には特別監査報告が違法認定した分などの返還請求を促し、県警にも時効分も含めた捜査費の「自主返還」を要求するなど多岐にわたっている。
内容に開きが大きく調整が難航する可能性もあるが、全会一致で特別監査請求した問題だけに「決議も全会一致が望ましい」とする声は多い。
(2006年3月16日・朝刊)
現在、片岡晴彦さんは刑務所にいますが、支援する会は、高知白バイ事件の再審のために署名活動中です。enzaixは、十万人(以上)の署名が必要と思っています。
皆さん、時速10キロメートルで2メートルのブレーキ痕の写真を主張する高知県警がおかしいと思ったらぜひ、署名をお願いします。
署名はこちらから→「再審請求への署名活動」
こちらもよろしく↓