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捜査費の出納簿開示を命令 高知地裁が初の判断
高知県警の捜査費情報を開示するよう市民オンブズマン高知のメンバーが求めた訴訟の判決で、高知地裁は２２日、県警の非開示処分を一部取り消し、各課の現金出納簿の一部を開示するよう命じた。原告側によると、同種訴訟で出納簿の開示を認めた判決は初めて。
小池明善裁判長は判決理由で、オンブズマンが追及していた捜査費不正経理疑惑について「解明に高い公益性がある」と指摘。２００２年度の出納簿で捜査費の入出状況を示す金額欄と、交付を受けた警察官の階級を開示すべきだとした。
一方、個別の事件名や交付の日付、警察官の氏名については「捜査に支障が生じるおそれがある」と判断し、非開示が妥当とした。
小池裁判長は、県の調査に対し県警が十分な説明責任を果たしていないと批判。「捜査費の不正経理に関する疑惑は相当に具体的だ」と言及し、「捜査費の不正支出は県民の公金の使い道にかかわる問題で、検証には金額の開示が不可欠」と判断した。
県警は「一部主張が認められなかったのは残念。判決を精査し、対応する」とコメント。オンブズマン側も、事件名と日付の非開示を不服としており、控訴を検討している。
2009/12/22 19:42 【共同通信】
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スウェーデン語の「代理人、代表」の意で、スウェーデン型と米国型に分けられる。 スウェーデンではプレスオンブズマンと呼ばれ、一九六九年に誕生した。新聞評議会の任命を受け、一般市民と新聞社間の調停者として市民の代わりに報道を監督する役割を果たす。ある記事が報道倫理に背くと考えた人は、だれでもオンブズマンに苦情を申し立てられる。 一方、米国は各社が独自に任命する社内オンブズマンで、新聞の公正さ、社会的責任の向上や信頼性を高めることなどを目的に、内部批判の役割を果たす。苦情、助言、質問、賛意などを寄せる...
捜査費（2006年2月22日）
聞き込みや張り込みなど犯罪捜査にかかる費用や、捜査協力者への謝礼などに使う経費。重大事件や他府県にまたがる広域捜査の場合に警察庁から配分される国費と、都道府県費（捜査報償費）がある。北海道、宮城、愛媛、高知、福岡などで流用疑惑が相次いで表面化し、北海道警や愛媛県警などは不正を認めて返還している。
またか、という話です。「４億不記載」本格捜査へ
小沢秘書いきなり逮捕事件で大失敗をやらかした検察が、世間の非難を浴びたのも懲りずに、いやその失態を糊塗しようとまた別件に手を付けるとは、ホトホト呆れます。
自民党政権失敗による税収の落ち込で、台所が火の車となっています。そんな折、貴重な血税をこの組織につぎ込み囲っておくことの合理的意義があるのか、その存続を含めて国会で議論をすべき時が来たと考えています。憂慮ならざる事態だからです。
どう考えてみても、政権にダメージを与えようと動いているとしか思えない確信犯だという認識です。嫌がらせはもとよりですが、むしろ悪質であると言わざるを得ません。
自民党清和会には手を付けず（非難を浴びてちょこっとマネごとやってお茶を濁したが・・）に、田中角栄を筆頭に政敵をかたっぱしから潰してきた経緯を振り返ってみれば、いかに検察が清和会の為にその権力を乱用してきたかはいまさら論ずる必要もないでしょう。
自民党がもっとも恐れる男が小沢一郎であり、と同時にアメリカにとっても目障りな男となります。CIAと協議を続けて動いている検察が執拗に小沢をターゲットにしていることの意味がわかろうというものです。権力の裏表を熟知している小沢が自民党殲滅作戦に動いており、来夏たなばた参院選に合わせて衆院選をも仕掛けるかもしれないことも想定されるのですから、売国清和会の残党たちは、夜も寝付けない不安に駆られているはずです。
裏金の内部告発したものを平然と血祭りにあげるわ（三井環氏逮捕事件）、調書は偽造するわ、自分たちに都合の悪い証拠を隠すに至ってはふつ～うのこと。おまけに政権転覆を企んでいるとなったら、やってることといえば「手段を選ばずなんでもやってしまうゴロツキCIA」とどこが違うんでしょうか。なんども指摘してきましたが、検察組織の在り方を変え、同時にきちんと取り締まれる仕組みが欠かせないとつくづく思います。ニッポンではここまでやらないとちゃんと機能しないことを学習済みだからです。是非とも国会で議論してください。
■ 特別検察官制度の創設については続きで
西松事件初公判：検察の世論誘導は許されない
元検察の郷原信郎名城大学教授が吐き捨てるように批判をしています。その批判は痛烈ですが、検察が裁判の場を悪用して小沢のイメージを悪くさせようとしているのは明らかであり、誰もが理解できることではないでしょうか。あからさまな小沢一郎に対する攻撃です。
● 郷原信郎名城大学教授のインタビュー（11分） --> こちら 必見です。
videonews.com2009年12月18日
なにを勘違いしているか知りませんがオキバリのようです。こんどは地味なコートのほうがいいと思いますね。
・・・ 国策捜査 ～暗黒国家～ ・・・
ちなみに、総天然色画像は -->こちらにあります。
2009/12/23(水) 午前 0:06
年明けに向けてゴソゴソとＰＣをいじくっていると、聞きなれた声がＴＶから聞こえてきた。 振り向くと生田先生と木谷先生が二人並んで画面に映っていた。 ほんのさっきの話。ＴＢＳ系報道番組ＮＥＷＳ２３でのこと ...
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【捜査費監査】県警は自ら調査せよ
（２００６年２月２３日・朝刊「社説」）
「やはり」といわざるを得ない。県監査委員が実施した県警の捜査費に関する特別監査の結果だ。
監査結果報告が違法・不当、不適切と断じた捜査費の支出は、全体の３分の１強に上る。「不正はない」としてきた県警の主張は否定されたことになる。信頼回復のためには、県警自らが調査し、その結果を県民に明らかにするしかない。
特別監査は昨年７月の県議会と橋本知事の請求に基づく。不正経理疑惑の存在を強く示唆した高知地裁判決が背景にあるが、疑惑表面化から請求まで２年も経過したのは、知事の解明への消極的な姿勢があったことを指摘しておく必要がある。
監査委員は、２０００―０４年度に県警本部と高知署が支出したとする約１万３８００件、５１４１万円余を対象に監査した。調査した店舗は１１００店以上、聞き取りをした捜査員らは約３６０人に上る。
特別監査を実施した他県では、これほど大規模には調査していない。疑惑解明のため、すべてを対象にした積極姿勢は評価したい。
監査結果によると、「支出実体がない」「不適正支出」として違法・不正と判断したのが計２・８％、約１４７万円、「不自然で疑念がある」とする不適正支出が３２％、１６４５万円に上った。決して少ない金額ではない。
しかも、他の支出がすべて適正だったというわけではない。
書類に領収書やレシートが添付されていないものが、全体の半数近くもある。入手が難しいケースはあるにしても、公金の取り扱いとしては極めてずさんだ。
また、謝礼金などを支払ったとする捜査協力者の住所や氏名、接触した場所などを黒塗りにしたり、協力者の氏名をもともと記していない書類や領収書も多数に上る。監査委員の再三の要請にもかかわらず、県警は明らかにしなかった。
これでは監査委員も支出が適正だったかどうかを調べようがない。監査報告が指摘したように、全国的に不正経理が問題になる中で、県警の捜査費が激減した点からみて、これまでの支出に強い疑念を持つのが自然だろう。
使途解明を
県警はこれまで「不正はない」との主張を続けてきた。だが、公の機関である監査委員が、支出額の３分の１以上について「黒または灰色」と断定したわけだ。従来通りの強弁はもはや通用しない。
しかも、単に捜査員個々の問題ではない。聞き取り調査で、捜査員は「上司から鉛筆書きを示され、その通りに書類を作るよう指示された」などと証言している。組織的な不正をうかがわせる内容だ。
あらためて指摘するまでもなく、捜査費は公金だ。違法な支出などが明らかになった以上、県警は自ら調査し、全容を明らかにする以外に県民の信頼を回復する道はない。いわゆる「犯人探し」をするようでは、批判はさらに高まろう。
県警を管理する立場の公安委員会の役割は極めて重要だ。内部調査を主導できないようでは、その存在自体に疑問符を付けられても仕方あるまい。
調査に当たっては、監査委員が踏み込まなかった使途の解明が欠かせない。裏金づくりが行われていたとすれば、何に使われたのか。それを明らかにすることなしには、県民の疑念は到底払しょくできない。
特別監査を求めた県議会の責任も重い。開会した２月定例会で、公安委員長や県警本部長をただすことが第一歩となる。
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