布川事件で再審決定
再審決定後、1996年から仮釈放中されている桜井昌司さんと杉山卓男さんが、記者会見で警察と裁判所への怒りをあらわにした。
| 政府税制調査会で22日、藤井財務相（左）から2010年度税制改正大綱を受け取り、握手する鳩山首相。所得税・住民税の扶養控除に関しては、成年分は現状を維持するが特定扶養控除は高校生分を圧縮することで合意（時事通信社） |
国民負担で財源確保＝扶養控除の高校生分圧縮－税制改正大綱を閣議決定
政府は22日、鳩山政権下で初めてとなる2010年度税制改正大綱を閣議決定した。大綱は、所得税・住民税の特定扶養控除（16～22歳）の高校生分圧縮や、たばこ税を来年10月1日から1本当たり5円程度（販売価格ベース）引き上げることを明記。ガソリン税（揮発油税）などの暫定税率は新たな租税特別措置（租特）に衣替えし、11年度実施を目指すとした「環境税」への切り替えも視野に現行の税率を維持する。迷走した税制改正は、急激な税収減を背景に、10年度予算の財源確保に向けて国民負担を求める形で決着した。(時事通信)[記事全文]
・ ＜税制改正大綱＞増税規模９８００億円 たばこ１本５円上げ - 鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と述べ、民主党政権が初めて手掛けた税制大綱を自賛した。毎日新聞(12月22日)
◇動画ニュース
・ 前の動画次の動画 来年度の税制改正大綱を閣議決定 - JNN/TBS(12月22日)
◇特定扶養控除は圧縮で合意
・ 扶養控除 - 国税庁
・ [用語]特定扶養親族 - All About
◇たばこ税は来年10月1日から1本当たり3．5円引き上げ、販売価格ベースで5円程度値上げする
・ たばこ税の増税 - Yahoo!トピックス
◇ガソリン税などの暫定税率は実質維持
・ 鳩山首相 暫定税率は実質維持 子ども手当所得制限設けず - 毎日新聞(12月22日)
・ ガソリン税の暫定税率延長問題 - Yahoo!トピックス
・ 税制調査会 - 平成21年度第24回税制調査会(12月22日)資料一覧も。内閣府
・ 税制改正の内容 - 各年度別の税制改正の内容。財務省
・ 税制改正と予算編成の流れ（平成22年度） - TAXOTAK*(12月9日)
子ども手当に地方負担＝現行分の範囲内－政府
政府は22日、2010年度予算編成の焦点の一つとなっていた「子ども手当」の地方負担について、現行の児童手当の地方負担（約5700億円）を残す形で維持する方針を決めた。菅直人副総理兼国家戦略担当相が総務、財務両省の合同政策会議で、「今まで児童手当等で負担していただいていた範囲内では負担していただくが、それを超える負担は求めない」と述べた。(時事通信)[記事全文]
・ 子ども手当で地方負担５６８０億円 政府方針 - 産経新聞(12月22日)
・ 子ども手当の地方負担 自治体猛反発で「ボイコット」 - J-CASTニュース(12月22日)
・ 子ども手当 - 関連情報エリア
◇地方側は負担に反対
・ ＜子ども手当＞地方６団体が負担反対声明 - 毎日新聞(12月10日)
・ 子ども手当の財源一部負担に地方の反発相次ぐ - 読売新聞(12月10日)
・ 子ども手当財源「地方負担なら神奈川はボイコット」、知事が官房長官に直訴 - カナロコ(12月9日)
▽ホームページにも声明
・ 「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」について - 全国知事会(12月10日)
・ 全国の市町村長の皆様へ－「子ども手当」の地方負担に関する政府への要請－ - 神奈川県庁
・ 児童手当制度の概要 - 厚生労働省
◇関連トピックス
・ 2010年度予算 - Yahoo!トピックス
みずほ控訴に「こちらも控訴」東証社長
ジェイコム株誤発注をめぐる損害賠償訴訟で、みずほ証券が１審・東京地裁判決を不服として控訴したことを受け、東京証券取引所の斉藤惇社長は２２日の定例会見で「向こうが控訴した以上、附帯控訴する」と述べ、争う構えをみせた。決着は持ち越される。(産経新聞)[記事全文]
◇4日に地裁判決
・ 東証に約１０７億円賠償命令 ジェイコム株「１円」誤発注訴訟 - 産経新聞(12月4日)
◇14日、東証はいったん控訴を見送り……
・ 東証、ジェイコム株誤発注判決で控訴見送り １０７億円支払い受け入れ - 産経新聞(12月14日)
・ 損害賠償請求訴訟の控訴の見送りについて - 東京証券取引所（12月14日）
◇18日、みずほ証券が控訴
・ ＜株誤発注賠償＞みずほ証券が控訴 １審判決不服として - 東証のシステム不備については「重い過失があったとは認められない」とみずほ側の主張を退けた。毎日新聞(12月18日)
・ 東京証券取引所に対する損害賠償請求訴訟の控訴のお知らせ（PDFファイル） - みずほ証券（12月18日）
・ みずほ証券による控訴の決定について - 東京証券取引所（12月18日）
◇誤発注について
▽2005年12月8日、みずほ証券が異常な安値で大量発注
・ [用語]みずほ証券の誤発注問題 - 西日本新聞
・ 重過ぎるミスの代償 みずほ証券 誤発注 - 8日の株価の推移も。読売新聞「みずほ証券誤発注」（2005年12月9日）
◇関連トピックス
・ みずほフィナンシャルグループ - Yahoo!トピックス
特定扶養控除圧縮で合意＝たばこ増税は来年10月実施－税制改正大綱まとまる―税調
政府税制調査会（税調）は22日、全体会合を開き、鳩山政権下で初めてとなる2010年度税制改正大綱を取りまとめた。所得税・住民税の扶養控除に関しては、成年分（23～69歳）は現状を維持するが、特定扶養控除（16～22歳）は高校生分を圧縮することで合意した。たばこ税は「健康の観点から消費を抑制する」と明記した上で、来年10月1日から1本当たり3．5円引き上げ、販売価格ベースで5円程度値上げする。(時事通信)[記事全文]
◇今日中に閣議決定へ
・ [動画ニュース]来年度の税制改正大綱、閣議決定へ - JNN/TBS(12月22日)
◇特定扶養控除は圧縮で合意
・ 扶養控除 - 国税庁
・ [用語]特定扶養親族 - All About
◇たばこ税は来年10月1日から1本当たり3．5円引き上げ、販売価格ベースで5円程度値上げする
・ たばこ税の増税 - Yahoo!トピックス
◇ガソリン税などの暫定税率は実質維持
・ 鳩山首相 暫定税率は実質維持 子ども手当所得制限設けず - 毎日新聞(12月22日)
・ ガソリン税の暫定税率延長問題 - Yahoo!トピックス
・ 税制調査会 - 平成21年度第24回税制調査会(12月22日)資料一覧も。内閣府
・ 税制改正の内容 - 各年度別の税制改正の内容。財務省
・ 税制改正と予算編成の流れ（平成22年度） - TAXOTAK*(12月9日)
小沢氏が操る「小鳩内閣」自民幹事長が酷評
自民党の大島幹事長は２２日の記者会見で、２４日に発足１００日を迎える鳩山政権について「民主党の小沢幹事長が後ろで操る『小(お)鳩内閣』というのが実態だ。国民は危うさと不安を持っている」と酷評した。(読売新聞)[記事全文]
・ 暫定税率維持を批判＝「国民に信を問う責任ある」－自民幹事長 - 時事通信(12月22日)
◇小沢氏主導で決まったとの見方について
・ 暫定税率維持、自ら判断＝鳩山首相 - 時事通信(12月22日)
・ ＜鳩山首相＞小沢氏の要請示唆…暫定税率の現行水準維持 - 毎日新聞(12月22日)
▽小沢氏が主導
・ 公約修正、小沢氏主導…「内閣一元化」形だけ - 読売新聞(12月20日)
◇24日に発足100日を迎える
・ 鳩山政権100日を評価＝中国 - 時事通信(12月22日)
・ [意識調査]鳩山政権の3か月は何点？ - クリックリサーチ
◇関連トピックス
・ 政局｜ガソリン税の暫定税率延長問題 - Yahoo!トピックス
減税条例、原案通り可決＝一律10％、来年度実施へ－名古屋市議会
市民税を一律10％減税する名古屋市の条例案が22日の市議会臨時会本会議で賛成多数で可決され、成立した。市議会は9日、河村たかし市長が提出した原案を低所得者が優遇されるよう修正して可決したが、河村市長が「再議権」を行使して審議のやり直しを求めていた。臨時会では修正案は再可決に必要な出席議員の3分の2の賛成が得られず否決され、その後審議された原案が可決された。減税は来年度から実施される。(時事通信)[記事全文]
・ [動画ニュース]名古屋市 １０％減税条例成立 - NHKニュース（12月22日）
◇市議会の修正案可決に市長が反発していた
・ ＜名古屋市議会＞委員会で減税修正案を可決 河村市長は反発 - 原案は、個人市民税と法人市民税を一律１０％減額。修正案についても。毎日新聞(12月9日)
・ 名古屋減税条例 修正に市長反発 再議権を行使へ - 毎日新聞(12月10日)
・ 河村市長と議会、減税案巡り対立さらに激化？ - 読売新聞(12月19日)
◇「市民税10％減税」は市長の目玉変革案
・ 河村氏が初当選 細川氏に２３万票差 - 中日新聞「名古屋市長選」（4月27日）
・ 激論 名古屋市長選 （１）景気対策 河村 市民税の１０％減税で - 読売新聞「名古屋市長選」（4月7日）
▽平成以降の全国初は半田市
・ ＜半田市＞市民税１０％減 市議会条例改正案可決…全国初 - 毎日新聞(12月19日)
守屋元次官、二審も実刑＝防衛省汚職で控訴棄却－東京高裁
防衛省の装備品納入をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元事務次官守屋武昌被告（65）の控訴審判決が22日、東京高裁であり、長岡哲次裁判長は懲役2年6月、追徴金約1250万円の実刑とした一審判決を支持、被告側控訴を棄却した。(時事通信)[記事全文]
◇一審の判決
・ 守屋・宮崎被告の判決要旨 防衛汚職事件 - 47NEWS（2008年11月5日）
・ ［写真］守屋前次官に実刑判決 防衛汚職で懲役２年６月 - 47NEWS（2008年11月5日）
◇控訴審で一部無罪を主張
・ 守屋被告側、一部無罪主張し執行猶予求める 防衛汚職控訴審初公判 - iza（8月21日）
◇事件の経緯
・ 事件の経緯 - 関連情報エリア
◇普天間移設問題で発言
・ 普天間移設「混迷の一因は利権」と守屋元次官 - キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行案決定に携わっていた。読売新聞（12月9日）
・ 守屋元次官の普天間利権発言、社民が調査へ - 読売新聞（12月9日）
◇関連トピックス
・ 汚職・贈収賄 | 防衛 - Yahoo!トピックス
バージョン別シェアでFirefox 3.5がナンバー1に
Webサイトのアクセス解析サービスを提供するStatCounterの2009年12月のWebブラウザのシェア調査データで、バージョン別で見た場合に初めてFirefox 3.5がナンバーワンの座に躍り出た。逆転が起こったのは2009年51週目で、IE7.0が21.2％のシェアであるのに対して、Firefox 3.5のシェアは21.93％となったという。調査対象は全世界の約300万サイトで2009年7月時点で約58億ヒットという規模。(＠IT)[記事全文]
・ 世界一人気のブラウザは『Firefox 3.5』？ - japan.internet.com(12月22日)
◇グラフ
・ Top 5 Browsers | Top 8 Browser Versions（英語） - StatCounter Global Stats
※サイトや文章を翻訳 - サイトや文章を翻訳
◇ベスト3のブラウザバージョン
・ Firefox - 3.5のダウンロード
・ Windows Internet Explorer 7 | Windows Internet Explorer 8 - マイクロソフト
・ 代表的なウェブブラウザ - 関連情報エリア
◇関連トピックス
・ Mozilla.orgプロジェクト | Internet Explorer - Yahoo!トピックス
＜温室効果ガス＞９０年比２５％削減…環境相が「堅持」
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国が来年１月末までに申告することになった２０年までの温室効果ガス削減目標について、小沢鋭仁環境相は２２日の閣議後会見で、「各国の実効的かつ公平な参加を前提にという条件付きで、２５％削減を書き込みたい」と述べ、９０年比２５％削減を堅持する考えを示した。(毎日新聞)[記事全文]
・ 「25％減」目標を提出へ＝温暖化ガス、条約事務局に－小沢環境相 - 時事通信(12月22日)
◇COP15でも小沢環境相が削減を宣言
・ すべての主要排出国が参加を＝小沢環境相が演説－COP15 - 時事通信(12月18日)
◇協定を「採択」できず、日本の削減目標の行方が懸念されている
・ COP15「採択」より弱い「承認」 - Yahoo!トピックス バックナンバー(12月19日)
・ 鳩山首相「25%削減」宙に浮く - Yahoo!トピックス バックナンバー(12月20日)
・ ＜ＣＯＰ１５＞温室ガス削減、日本「２５％」見直しも - 毎日新聞(12月20日)
・ コペンハーゲン協定の要旨 - 47NEWS(12月19日)
◇9月に「25％削減」を発表
・ 国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説 - 首相官邸（9月22日）
・ 限界への挑戦 - 後半に25％削減。鳩山内閣メールマガジン（10月8日）
普天間問題で首相「米国の基本的姿勢は理解」
鳩山由紀夫首相は２２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べた。首相公邸前で記者団に語った。(産経新聞)[記事全文]
・ 日米同盟の重要性は共有＝鳩山首相 - 時事通信(12月22日)
◇21日昼（日本時間22日未明）、米国務長官と駐米大使が会談
・ 米国務長官、藤崎大使呼び異例の会談 - 米政府の立場を改めて伝えたものとみられる。読売新聞(12月22日)
▽「呼び出し」の経緯
・ 普天間問題「しばらく待っていて」 鳩山首相がクリントン長官に理解求める - クリントン長官は「よく分かった」と答えたという。産経新聞（12月19日）
・ 「異常な光景」国民新・下地政調会長、日米関係に危機感 米国務長官の駐米大使呼び出しで - 「話が違うことになっている」。産経新聞(12月22日)
・ 移設に関するマニフェストなど - 関連情報エリア
◇結論は越年
・ 「普天間結論」越年（その1）米大使「本国怒っている」 | （その2止）防衛相、突然の転換 - 毎日新聞「読む政治」（12月7日）
・ 問題こじらせた首相…検証普天間＜1＞ - 読売新聞「基地移設特集」（12月16日）
◇国民の声
・ 普天間越年「評価せず」51% - 読売調査。Yahoo!トピックス バックナンバー（12月20日）
・ 内閣支持率 続落55% 対米外交「心配」68% - 毎日新聞(12月20日)
◇解説
・ [用語]普天間飛行場移設問題 - 東奥日報
・ どうなる？普天間基地 - NHK 週刊こどもニュース（11月7日）
◇関連トピックス
・ 日米関係 | 鳩山由紀夫内閣 - Yahoo!トピックス
自民・長谷川氏が離党＝改革クとの統一会派に不満
自民党の長谷川大紋参院議員（66）＝茨城選挙区＝は22日午前、党本部で林幹雄筆頭副幹事長に会い、改革クラブと衆院で統一会派を組んだことが納得できないとして、離党届を提出した。自民党の野党転落後、同党国会議員の離党は田村耕太郎参院議員に続いて2人目。(時事通信)[記事全文]
・ 自民党 長谷川大紋参院議員 離党の意思固める - 「自民党が嫌いなわけではない。執行部に対する不満だ」。毎日新聞(12月22日)
・ 参議院議員 長谷川たもん ホームページ
・ 長谷川大紋 - みんなの評価。Yahoo!みんなの政治
◇田村耕太郎議員も離党
・ 自民 初の離党…田村参院議員が届け出 無所属で立候補へ - 毎日新聞(12月18日)
◇1人民主党入りなら
・ ＜田村議員離党＞民主入りなら過半数到達 連立運営に影響も - 毎日新聞(12月18日)
・ 衆議院・参議院の議席配分 - Yahoo!みんなの政治
景気下支え、予算２兆円特別枠設置へ…政府方針
藤井財務相は２２日の閣議後の記者会見で、２０１０年度予算で地方の活性化や雇用確保、中小企業対策などに使える２兆円の特別枠を設ける考えを明らかにした。(読売新聞)[記事全文]
◇政府の景気・雇用対策
・ ＜財務相＞２兆円、景気対策に…暫定税率の水準維持分で - 毎日新聞(12月22日)
・ 10年度予算で1兆円の経済対策＝暫定税率維持分で－藤井財務相 - 2兆円の経済対策について、1兆円を2010年度予算案に盛り込み、残りは11年度以降に支出する国庫債務負担行為とする。時事通信(12月22日)
◇暫定税率は維持
・ 暫定税率“維持”首相謝罪 マニフェストより財政優先 - フジサンケイ ビジネスアイ(12月22日)
・ 決定過程に間違いない 暫定税率維持で首相 - 産経新聞(12月22日)
◇マニフェストに掲げた予算の削減を検討
・ 政権公約の予算削減検討 政府 - Yahoo!トピックス バックナンバー（12月18日）
・ [政治投票]2010年度予算における民主党重点要望の主な項目のうち、「最も実現した方がよい」と思うのは？ - Yahoo!みんなの政治
・ 民主党の重点要望 - 主な内容も。関連情報エリア
◇関連トピックス
・ 雇用対策 | 景気概況 | 鳩山由紀夫内閣 - Yahoo!トピックス
【捜査費監査】県警は自ら調査せよ 。高知新聞と高知県警。
2009.12.22 Tuesday
もうすぐ大河ドラマ「龍馬伝」が始まります。その竜馬の高知で、かつて高知県警と高知新聞は闘っていた。その、高知新聞の記事を紹介します。高知県警の裏金作りが無くなったかどうか分らないですが、高知新聞は、追求をやめてしまったようです。
高知新聞
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高知新聞
【捜査費監査】県警は自ら調査せよ
（２００６年２月２３日・朝刊「社説」）
「やはり」といわざるを得ない。県監査委員が実施した県警の捜査費に関する特別監査の結果だ。
監査結果報告が違法・不当、不適切と断じた捜査費の支出は、全体の３分の１強に上る。「不正はない」としてきた県警の主張は否定されたことになる。信頼回復のためには、県警自らが調査し、その結果を県民に明らかにするしかない。
特別監査は昨年７月の県議会と橋本知事の請求に基づく。不正経理疑惑の存在を強く示唆した高知地裁判決が背景にあるが、疑惑表面化から請求まで２年も経過したのは、知事の解明への消極的な姿勢があったことを指摘しておく必要がある。
監査委員は、２０００―０４年度に県警本部と高知署が支出したとする約１万３８００件、５１４１万円余を対象に監査した。調査した店舗は１１００店以上、聞き取りをした捜査員らは約３６０人に上る。
特別監査を実施した他県では、これほど大規模には調査していない。疑惑解明のため、すべてを対象にした積極姿勢は評価したい。
監査結果によると、「支出実体がない」「不適正支出」として違法・不正と判断したのが計２・８％、約１４７万円、「不自然で疑念がある」とする不適正支出が３２％、１６４５万円に上った。決して少ない金額ではない。
しかも、他の支出がすべて適正だったというわけではない。
書類に領収書やレシートが添付されていないものが、全体の半数近くもある。入手が難しいケースはあるにしても、公金の取り扱いとしては極めてずさんだ。
また、謝礼金などを支払ったとする捜査協力者の住所や氏名、接触した場所などを黒塗りにしたり、協力者の氏名をもともと記していない書類や領収書も多数に上る。監査委員の再三の要請にもかかわらず、県警は明らかにしなかった。
これでは監査委員も支出が適正だったかどうかを調べようがない。監査報告が指摘したように、全国的に不正経理が問題になる中で、県警の捜査費が激減した点からみて、これまでの支出に強い疑念を持つのが自然だろう。
使途解明を
県警はこれまで「不正はない」との主張を続けてきた。だが、公の機関である監査委員が、支出額の３分の１以上について「黒または灰色」と断定したわけだ。従来通りの強弁はもはや通用しない。
しかも、単に捜査員個々の問題ではない。聞き取り調査で、捜査員は「上司から鉛筆書きを示され、その通りに書類を作るよう指示された」などと証言している。組織的な不正をうかがわせる内容だ。
あらためて指摘するまでもなく、捜査費は公金だ。違法な支出などが明らかになった以上、県警は自ら調査し、全容を明らかにする以外に県民の信頼を回復する道はない。いわゆる「犯人探し」をするようでは、批判はさらに高まろう。
県警を管理する立場の公安委員会の役割は極めて重要だ。内部調査を主導できないようでは、その存在自体に疑問符を付けられても仕方あるまい。
調査に当たっては、監査委員が踏み込まなかった使途の解明が欠かせない。裏金づくりが行われていたとすれば、何に使われたのか。それを明らかにすることなしには、県民の疑念は到底払しょくできない。
特別監査を求めた県議会の責任も重い。開会した２月定例会で、公安委員長や県警本部長をただすことが第一歩となる。
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＜偽装献金＞鳩山首相元公設第１秘書 ２４日にも在宅起訴
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日にも、会計事務担当だった元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する方針を固めた模様だ。既に上級庁と最終協議に入ったとされ、当初、今週初めの処分を目指したが、鳩山氏の実母（８７）と鳩山氏本人の上申書提出が予定より遅れたことなどから日程を再調整したとみられる。(毎日新聞)[記事全文]
◇起訴のタイミングで会見か
・ [動画ニュース]鳩山首相、今週にも献金問題で説明か - JNN/TBS(12月22日)
・ [動画ニュース]鳩山首相偽装献金問題 平野長官、元公設秘書起訴後に鳩山首相が会見との見方示す - FNN/フジテレビ(12月22日)
◇上申書に関して
・ ＜鳩山首相＞偽装献金問題で上申書提出 自らの関与を否定 - 「元公設第１秘書を信頼してすべて任せており、虚偽記載は知らなかった」。毎日新聞(12月21日)
・ 偽装献金、首相が上申書提出…週内にも不起訴処分 - 実母（８７）からの総額１１億円を超える資金提供についても、「知らなかった」と述べたとみられる。読売新聞(12月21日)
◇鳩山首相の説明に関して
・ 鳩山献金問題、首相はいつ何を説明すべきか - 日経ビジネスオンライン（10月14日）
・ 鳩山代表の説明 - 過去には閣僚の説明責任を求める発言も。関連情報エリア
◇偽装献金問題とは
・ 鳩山首相の献金問題の概要 - 関連情報エリア
・ 首相元秘書 偽装の動機を供述 - Yahoo!トピックス バックナンバー(12月20日)
・ ＜偽装献金＞首相母の資金、個人事務所金庫に保管 - 毎日新聞(12月21日)
・ 今後の政治日程 - Yahoo!トピックス「鳩山由紀夫内閣」
普天間見直しに強い懸念＝異例の大使呼び出し－米国務長官
【ワシントン時事】クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。(時事通信)[記事全文]
◇日本時間18日未明にクリントン米国務長官に伝達
・ 普天間問題「しばらく待って」首相、米国務長官に - 読売新聞(12月19日)
・ ＜普天間移設＞結論先送りに米国務長官は理解 鳩山首相 - 毎日新聞(12月19日)
◇米国防総省は
・ 沖縄負担軽減の最善策＝普天間移設現行計画－米国防総省 - 時事通信(12月17日)
◇世論調査では
・ [動画ニュース]鳩山内閣支持率51.0% 首相より小沢幹事長に「指導力がある」6割超 FNN世論調査 - 普天間基地問題の結論先送りは「納得できる(46.4%)」。FNN/フジテレビ(12月21日)
・ ＜鳩山内閣＞支持９ポイント減５５％ 対米外交「心配」６８％－毎日新聞世論調査 - 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で結論を来年に先送りしたことについては「評価しない」との回答が５１％。毎日新聞(12月21日)
・ [動画ニュース]内閣支持率５１．８％～日本テレビ世論調査 - 普天間基地移設問題で移設先の決定を先送りしたことついては、「支持しない」が５４．３％。NNN/日本テレビ(12月20日)
・ 内閣支持率・政党支持率 - Yahoo!トピックス「政局」
・ 世論調査 - Yahoo!トピックス
◇小沢氏は
・ ＜民主党＞小沢幹事長 普天間で日本の自己主張が必要と指摘 - 日本が自己主張することが日米関係の改善につながる。毎日新聞(12月21日)
・ 普天間への思い - 鳩山内閣メールマガジン(12月17日)
・ 普天間飛行場の移設とは - Yahoo!トピックス「普天間基地移設問題」