準速報！？ 録画補償金裁判で東芝が勝訴

先にコメント欄で書かれちゃいましたが（＾＾；）情報いただいたのでとりあえず準速報扱いであげます。

録画補償金で東芝勝訴＝デジタル専用機めぐり－東京地裁

あまり具体的な様子はわかりませんが、SARVHの訴えが棄却されたのは確かなようです。

これまでの経緯は比較的日経が詳しく書いてます。

SARVH対東芝の補償金訴訟、27日に判決へ これまでの経緯を振り返る

最近の日経は右クリックができないのでコピペが少し面倒なんで使いたくないんですが、他に同類も無いので参考にするならこちら。

もう少しネタを探してみますので、わたしからの感想は後ほど。

追記：
事前の主張としてITmediaの記事が若干詳しいようなので、取り上げます。

デジタル専用レコーダーは補償金の対象か　SARVH・東芝訴訟、判決言い渡しへ

いくつか注目すべき点はありますが、なんと言っても両者の主張部分でしょう。東芝側が少々まずいことを実は言っています。

"・著作権法104の5における「協力しなければならない」という文言は訓示規定を意味する法制用語であり、裁判で金銭の支払いを強制できる具体的な請求権を基礎付けるものではない
・104の5が訓示規定であることにより補償金制度が実質的に機能しないとしても、補償金制度の「宿命」からやむを得ないことである
・補償金の徴収方式はプリペイドカード方式など様々な方法があり、協力義務の内容も、デジタル専用機に補償金相当額を上乗せ徴収してこれを原告に支払うことに限定されるものではない"

これのどこがまずいかと言えば、「協力しなければならないイコールメーカーが支払わなければいけないというものではない。利用者個人個人から直接支払ってもらう手段もあるのではないか」とこのような、もともと支払いを拒否した本質から外れたことを言っているのです。東芝側からすれば東芝の発言イコール家電業界の発言となることを避け、かつ裁判に勝つことを優先した結果の主張なのでしょうけど、わたしとしては少々アテが外れた感じです。「一般ユーザーを不自由にし、市場を半壊させるほどの売れ行き低下をもたらした録画規制下にあってなお、録画補償金はデジタル放送において必要なのか」という問題の本質を裁判で争って欲しかったものですが。もちろんSARVHはそれを避けたいから家電業界全体やそれを代表するような組織ではなく、東芝という一企業だけを訴訟の対象として選んだわけなので、何も進展がないというのも当然と言えば当然なのですけどね。

つまり、今回の裁判結果はSARVHの東芝に対する主張だけが却下された形であり、デジタル放送の規制や、その下の補償金自体が裁判で否定されたものではありませんでした。補償金が欲しければ、SARVHはふんぞり返って家電業界をアゴで使いながら上納金を納めさせるのではなく、自分たちで汗を流して集めろということなんでしょう。残念ながら、補償金そのものに対しての主張はそれでした。そして、今回の判決は、少なくともネット上で記事になっている中身から察するにその面で東芝を支持したように感じます。裁判所ってこの手の判決文とかを全然ネットに載せてくれないんで、分からないんですよ。秘密主義ってことではないのでしょうけど、傍聴が不可能な人間にとっては不便です。

もし今後もこういった面だけが争点として争われるのなら、少なくともわたしらにとって実りのある裁判になりそうにないですね。補償金がメーカーの代理支払いになるか、SARVHが個人から直接取るようになるかという選択になっても、結局支払うのはわたしら消費者であり、結果は同じです。このまま消費者不在のどうでもいい争いに終始することがなく、せめて現状に一石を投じるものになってもらいたいものですが、もう期待するだけ無駄かも知れません。

追記の追記：

私的録画補償金訴訟、SARVHの請求を棄却 アナログ非搭載機は「対象」と判断

またまた日経ですが、もうちょっと具体的な報告があります。これによると

「"アナログ非搭載機が補償金の対象となる「特定機器」に該当するか否かという点について、SARVHの主張通り対象であるとの判断を示した"うえで、協力義務の面でSARVHの訴えを却下した」ようなのです。

このままでは控訴があったとしても、協力義務の範囲や方法論に終始する、つまらない裁判となる予感がします。むしろデジタル機器は補償金の対象であると認定した、という部分に関して東芝側から控訴して欲しいくらいです。