ウクライナに米国はクラスター爆弾、日本は地雷探知機供与

ウクライナ情勢が日々、激変しています。

貴方も貴女も、ウクライナ情勢の変化で日々、暮らしや政治経済等への影響はどうなるのだろうか、とお考えかと存じます。

ウクライナの反転攻勢が開始される中、日米両国に大きな動きが出ています。


７月８日０５時２５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米、ウクライナへクラスター弾供与　露防衛線突破に有効」の題で「ウクライナ侵略」の特集・連載にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米政権は７日、ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷能力が高いクラスター弾を新たに供与すると発表した。民間人の犠牲を招くリスクがあるとされ、生産や使用を禁じる国際条約（オスロ条約）には１００カ国以上が加盟。非加盟の米国もこれまでウクライナに供与してこなかったが、ウクライナ軍が苦戦する反攻作戦で露軍の防衛線突破に有効と判断した。

クラスター弾は、一発の親爆弾に多数の子爆弾が詰め込まれ、空中から広範囲な地域に拡散して攻撃する兵器。ウクライナ軍の反攻は露軍が占領地沿いに構築した強固な防衛線に阻まれ苦戦を続けるが、クラスター弾は塹壕に身を隠す露軍の攻撃に有効とされる。

ただし、戦闘終結後も不発弾が民間人を殺傷するリスクは長期間続くとして、国際人権団体が供与に反対。バイデン政権も、ロシアがウクライナの民間施設を標的に使用してきたことを非難してきた。

米政権はウクライナの要請を受け慎重に検討してきたが、ウクライナ軍を悩ます砲弾不足の解消にもつながると判断。ウクライナが「民間人被害のリスクを最小化する」と文書で明言したのを受け供与を決めた。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は記者会見で、民間人殺傷リスクを認めつつ「露軍がウクライナ軍を退けて多くの領土を占領し住民を従属させれば極めて大きなリスクとなる」と述べ、領土と国民の防衛が供与の目的であり、不発弾処理の支援にも力を入れると強調した。

国防総省によると、供与される米軍のクラスター弾の不発弾発生率は２・３５％。露軍がウクライナで使用してきたクラスター弾の不発率は３０～４０％に上る。
（以下略）』

クラスター爆弾は、その不発弾は正に対人地雷・対人爆弾と化します。
各地の戦場で使用され、多数の負傷者を出している事は良く知られています。
それでも、現時点での最新情報では、ウクライナ軍は月３５．５万発の砲弾を使用しているにも関わらず、米国での砲弾生産は月１．５万発、欧州では月４万発です。

ウクライナにとっても、砲撃戦でロシアに劣る現実の前に、背に腹は代ええられない事情があるのです。
英語のことわざでは正に、Necessity has no law.（必要の前に法律はない）、でしょうね。


一方、我が日本は、ウクライナに最新の地雷探知機を供与しており、訓練も実施しています。

同日０８時０２分にＦＮＮプライムオンラインが「ウクライナの地雷除去　日本製の探知機で訓練」の題で次のように伝えました。

『ロシア軍によって設置された地雷を除去するため、ウクライナ人に対する日本製の探知機を使った訓練が行われた。

日本のJICA(国際協力機構)の訓練は、7日までの5日間にわたりポーランドで行われ、ウクライナ非常事態庁で地雷除去を担当する8人が参加し、新たな技術を学んだ。

日本で開発された探知機「ALIS」は、これまでにウクライナに4台供与されており、金属製のみならず、プラスチック製の地雷も見つけることができるという。

東北大学・佐藤源之名誉教授「わたしたちが培ってきた技術が、できるだけ早くウクライナの人たちに役に立つように使ってもらえれば、それは技術開発してきたものとして非常にうれしいこと」

ウクライナ非常事態庁職員「この探知機ですべてが解決するわけでないが、地雷解除作業を加速させるとても有効な手段」

ウクライナには、ロシアから占領された地域を中心に大量の地雷が設置されており、ウクライナ政府は今後、探知機を扱える人員を増やしたい考え。』

東北大学の方が関わり日本で開発された探知機「ALIS」。
正に、筆者にとっても貴方も貴女も、我が日本にとっても鼻が高い実績ですね！！


ウクライナに米国はクラスター爆弾、日本は地雷探知機供与




日本で開発された探知機「ALIS」を主導した東北大学・佐藤源之名誉教授
（開発当時は教授）

出典：ニュースサイト「TOHOKU360」２０２０年１０月１９日記事
「【東北大発】世界中の「地雷」や「災害の予兆」をレーダーで検知する　ALISys」ＷＥＢ
バナー


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



ウクライナに米国はクラスター爆弾、日本は地雷探知機供与



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

今や日本あっての米国が製造業等で常識！！

難病対策や、困難な製造・土木建築作業など、難題はこの世に多い事は、貴方も貴女もご承知かと存じます。

それを我が日本は、ひとつひとつ、解決してきた事も事実です。

認知症の典型的な例であるアルツハイマー病対策や、東日本大震災での福島第一発電所の処理水問題解決などは、その典型的例でしょう！！


７月７日０５時５５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「エーザイのアルツハイマー治療薬レカネマブ、米ＦＤＡが正式承認」の題で次のように伝えました。

『日本の製薬大手エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病の治療薬レカネマブについて、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は６日（現地時間）、認知能力の低下を遅らせる効果があるとして正式承認した。今年１月に仮免許にあたる迅速承認を受けていた。記憶障害や理解力の低下などが起こる中等度の患者の症状の進行を平均２～３年遅らせる効果がある。現在、米国のほか、日本や欧州、中国など計６カ国・地域で承認申請されている。

アルツハイマー病は、脳内の神経細胞が減って、記憶や思考力などの認知機能が徐々に失われる病気。高齢者が多く、国内では約６００万人の認知症患者のうち、５～６割を占める。

レカネマブは、脳の神経細胞の外側に蓄積し、神経細胞にとって毒となるタンパク質「アミロイドベータ」（Ａβ）を除去する。これまでのアルツハイマー治療薬は認知機能の一時的な改善効果しかなかったが、レカネマブは進行を抑制させる効果がある初めての薬剤。治験結果によると、症状進行を２７％低下させた。これを基にした試算では、中等度の患者の症状悪化を２～３年遅らせる可能性があるとされる。

対象は、物忘れが出たり、生活に支障をきたすなど軽度の認知障害がある患者。症状が進行した患者には使えない。画像診断などでＡβの蓄積を確認することが条件となる。２週間に１度、点滴で投与する。米国での価格は標準で年間２万６５００ドル（約３８０万円）。

（以下略）
』

高い薬ではありますが、アルツハイマー治療への画期的な道を築いた日米両国の製薬会社の偉業を称えたいですね！！


次に、東日本大震災での福島第一発電所の処理水問題の解決に向けた動きですが、あの極左反日反米の従北媚中従中である韓国政府が日本政府の方針を承認しました！！

同日１６時１７分に同メディアが「韓国政府が処理水放出容認を表明　水産物輸入禁止は維持」で次のように伝えました。

『【ソウル＝時吉達也】韓国政府は７日、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出計画に対する独自の検証結果を公表した。排出される放射性物質の濃度が「国際基準に合致することを確認した」として、現行計画での放出を容認する方針を表明した。日本の放出計画確定後に政府の正式な立場を明らかにするとしている。

韓国政府高官は７日の会見で、将来的に韓国の海域に流入する放射性物質の影響は「現在の平均濃度の１０万分の１未満」にとどまると指摘。大半の放射性物質を除去する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能や異常発生時の対策を確認したと説明した。過去に故障が起きたＡＬＰＳの一部機器については、点検周期の短縮を日本側に勧告する。

（中略）

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は日本滞在を終え７日夜、韓国を訪問。８日午後に劉国煕（ユ・グッキ）原子力安全委員長らと面会し、包括報告書の内容を説明する。岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、１１～１２日にリトアニアで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に合わせ会談する方向で調整が進んでおり、処理水問題が議題に上る見通し。』

韓国政府が、日本政府や福島第一原発の高い安全管理などの事実を把握した上で、問題の解決の為に動いているのは確かでしょう。
まあ、日本政府も「輸出管理」の基準を緩和したり、「たった１００億ドル」の通貨スワップ協定復活をしたりしていますからねえ。


更に申し上げるならば、日本の原発関連技術や福島第一原発対応は、海外からも高く評価されており、米国ですらも様々な分野、特に造船や重電・重機、航空宇宙、そして防衛の分野ですらも、日本の製品や技術が必要不可欠になっているのも事実です。


今や日本あっての米国が製造業等で常識！！



７月４日、官邸にて来日したＩＡＥＡのラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長（左）の表敬を受ける岸田文雄首相（右）

出典：首相官邸ＨＰ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



今や日本あっての米国が製造業等で常識！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響！！

ロシアによるウクライナ侵略は、６月に発生したプリコジン氏率いるワグネルの「反乱」後も、一向に終結の見通しがつきません。

貴方も貴女も、深く憂いているかと存じます。
筆者も同じ気持ちです。

ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響を与えています！！


いささか古い記事ですが、２月１９日１３時４９分に、日本経済新聞がＷＥＢにて、「ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割　読者調査」の題で次のように指摘してます。

『ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。

調査は日経リサーチと共同で2月7〜10日、日経電子版などの利用に必要な「日経ID」の所有者を対象にオンラインで実施した。1425人から回答を得た。

（中略）

「生活や仕事に悪影響が生じても、日本政府はウクライナへの支援を続けるべきだと思うか」との質問に対して、「とてもそう思う」または「まあそう思う」と回答した人は66%を占めた。年代が上がるごとにウクライナ支援を支持する割合は高まり、最も高い70代以上は83%と20代よりも26ポイント高い。

ロシアへの制裁を強化すべきかとの質問でも「とてもそう思う」または「まあそう思う」と答えた人が71%に上る。生活の負担増加につながりうる制裁も半数近い人が支持する。日本政府が対ロシア制裁で強化すべきものとしては「エネルギー輸入」が56%と2番目に高く、「食料・肥料輸入」が49%と続いた。

戦争の継続は安全保障に対する意識にも影響を与えている。「日本の安全保障環境は1年前からどう変化したか」の質問には、42%が「とても悪化した」または「やや悪化した」と答えた。「変わらない」も34%を占めるが、「とても改善した」または「やや改善した」は12%にとどまっている。

防衛費については世代間で意識の差が浮かび上がる。「ウクライナ侵攻を経て日本政府は防衛費を増額すべきか」との質問では70代以上の76%が増額を支持したのに対し、最も低かった20代では60%にとどまった。複数回答可で日本は安全保障についてどんな対応をする必要があるか尋ねたところ、「アメリカとの連携強化」が63%で最も高く、「自立した防衛力を強化」が54%と続いた。
（以下略）』


７０代と２０代との間で、それほど意識の差は感じない調査結果ですね。
むしろ、国際情勢が厳しさを増す中で、どうにかしなければならない、何かをしなければ生き残れないという危機感の高まりを筆者は実感しています。

７月５日に在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は自身のツイッターで、この結果について次のように感謝の意を伝えました。

『一年前も高水準の８割だった。ロシア•プロパガンダの大失敗。圧倒的多数の日本人は、ウクライナの勝利は日本の安全保障を強化させることを理解しています。
ありがとうございます！』


一方、米国でもウクライナ支援で多くの問題を抱えています。
特に米陸軍の高射部隊の負担は大きいようです。

７月６日１７時３４分にＣＮＮがｍｓｎにて、「米陸軍対空防衛部隊に過労の懸念、ウクライナ含め任務過多で」の題で次のように指摘しました。

『（前略）

（ＣＮＮ） 米軍幹部らは６日までに、ロシア、北朝鮮、中国やイランなど対立状態にある国家をにらんだ２４時間態勢の抑止力の維持に努めている米陸軍の対空防衛部隊が、米軍内で最も働き過ぎの状態に陥っていることを明らかにした。

同部隊の出番はウクライナでの戦争や他の差し迫りつつある国際情勢上の問題もあって積み重なっており、ミサイル防衛部隊の戦力派遣が拡散し過ぎて、機能不全ともなりかねないとの危惧も出ている。

任務過多が深刻なことを受け米陸軍は２０２０年、対空防衛部隊の兵士や家族を対象に調査を実施。最近になってこれら兵士や家族が感じ取っている心理的な負担の一部を緩和させるための措置も打ち出していた。

陸軍は地対空ミサイル「パトリオット」の運用要員など一部の対空防衛部隊の軍務への志願者をより多く募るため４万７５００ドル（約６８４万円）の入隊ボーナス金も準備したという。パトリオットはウクライナへも供与されている。

また、世界各地に展開する同隊に精神衛生の専門家を帯同させることも決め、兵士を襲う極度の疲労感を減少させるための気配りも見せた。

（中略）

米陸軍の対空防衛部隊の幹部はＣＮＮの取材に「我々は過労状態にあり、人員不足にもある」と認めた。

ウクライナの戦場では、同国軍が強力な防空態勢を築く必要性が最近、浮き彫りになった。ウクライナ軍はロシア軍の激しい攻撃をかわすことに尽力しており、首都キーウを先に襲ったイラン製のドローン（無人機）「シャヘド」の全てを撃墜したとの戦果も誇示していた。

パトリオットの発射を担当する米軍の曹長は、米オクラホマ州の基地でウクライナ軍兵士を指導した後、欧州での訓練も引き続き仕切る役目を担った。陸軍在籍が２３年だという曹長は「これまで見たこともないような訓練だった」と振り返った。

訓練生のウクライナ軍兵士の年齢や兵役体験のばらつきが余りにも大きく、米軍が全てを教え込もうとした訓練が実戦などで大きな成果に実際につながり得るのかどうかが問われたと振り返った。

この曹長は最後に、米軍の教官役は「我々は彼らを前線へ送る前には自分たちがやってきたことが十分だったはずと祈った」とも述べた。』

我が日本も、米国製のパトリオット（航空自衛隊ではペトリオットと呼ぶ）対空ミサイルを運用しています。
また、火薬や砲弾等の米国を通じたウクライナ支援を本格化させており、米陸軍の問題は、ロシアとその子分らの脅威がますます増大している今、決して他人事ではありません！！


ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響！！



７月６日時点でのロシアによるウクライナ侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



ウクライナ支援は我が日本や米国すらも大きな影響！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

広末涼子と鳥羽周作とのＷ不倫は映画で更にヒートアップ

貴方も貴女も、不倫はイケナイものだ、という事はお分かりかと存じます。

これは、芸能界でも同じで、スキャンダルそのものになってしまいます。

そのスキャンダルの渦中にある女優の広末涼子さんとオーナー・シェフの鳥羽周作氏。
２つの映画で更に宣伝効果、いや、ヒートアップですね！！


７月３日０５時１６分に東スポＷＥＢがＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「広末涼子＆鳥羽シェフの〝ダブル不倫〟が宣伝効果に　映画「交換ウソ日記」に注目集まる」の題で次のように伝えました。

『広末涼子と鳥羽周作氏のダブル不倫騒動が思わぬ宣伝効果となり、映画「交換ウソ日記」が、7月7日の公開を前に話題になっている。

（中略）

同作は2013年にケータイ小説として配信されたものを、大幅に加筆修正した同名小説が原作。俳優・高橋文哉が主演を務め、女優・桜田ひよりがヒロインを務めた。

　劇中では、桜田演じる黒田希美が、瀬戸山潤（高橋）からのラブレターを高校の机の中から発見。返事を靴箱に入れたことで2人の交換日記がスタートする。

　だが、実はラブレターや交換日記は黒田の親友にあてたものだったことがわかり、物語が展開していく。

　交換日記といえば、広末と鳥羽氏のダブル不倫でも、それぞれ直筆で書いたラブレターや交換日記の存在が判明。今も騒動の真っただ中だ。

　広告代理店関係者は「高橋は、6月中旬頃から番宣のためバラエティー番組に出演しているが、ちょうど不倫の交換日記が報じられたタイミングだった。広末の夫のキャンドル・ジュン氏は18日の会見で、自分あてではない交換日記の存在を把握していたといいます。映画と現実がどうしてもリンクしてしまっているのです」と話す。

　広末と鳥羽氏の交換日記について、ネット上では「今の時代に交換日記？」「ドキドキ感があったのかな…」など、さまざまな反応が寄せられている。
（以下略）
』

この映画、筆者は宣伝チラシを入手して拝見しているのですが、基本的には高校の学園ものでの恋愛ですよ。

それがねえ、女優の広末涼子さんとシェフの鳥羽周作氏との間で交換日記をしていた云々での宣伝効果があるとは・・・・。
正に、予言的な映画ですね。


一方で、このＷ不倫スキャンダルで初めて筆者はこの映画の事を知りましたが、オーナー・シェフの鳥羽周作氏を題材にしたドキュメンタリー映画『sio／100年続く、店のはじまり』が、再度公開される事になりました。

既に６月１５日２０時００分にＯＲＩＣＯＮ　ＮＥＷＳがＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュースにて、「“W不倫騒動”鳥羽シェフのドキュメンタリー映画、来月7日から愛知・刈谷日劇で公開」の題にて、7日から愛知・刈谷日劇で2週間限定で公開されることが決定、７月末からは配信も予定している旨を報道しています。


どうも、最近はオーナー・シェフの鳥羽周作氏も開き直った言動をしているようで、要注意ですねえ。
これでは、ますます評判が落ちますよ。


広末涼子と鳥羽周作とのＷ不倫は映画で更にヒートアップ

追伸：鳥羽周作主演の映画は再上映が急遽中止されたそうです。


交換ウソ日記 (スターツ出版文庫) 文庫 – 2017/8/28
櫻いいよ (著)
出典：Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



広末涼子と鳥羽周作とのＷ不倫は映画で更にヒートアップ



と思う方は以下をクリック！！
↓
防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

韓国は自らの嘘捏造隠蔽に火病で堕ちる、毅然とした態度で

７月７日と言えば、七夕ですね。

七夕をゆっくりと感じられる事は、本当に我が国は幸せですね。
実に有難い事です。

一方で、どうも韓国は文在寅前大統領の極左反日反米の従北媚中従中の癖が、尹錫悦大統領に替わっても、それらの勢力に悩まされているようです。

トップが替わった位では、変化出来ない、いや、変われないようです。
それだけ、韓国は自らの嘘捏造隠蔽に火病で堕ちる国であり、社会なのです！！


例えば、廃炉作業が進む福島第一原発のトリチウムを含んだ排水の問題。

６月２３日０５時００分に読売新聞オンラインがｌｉｖｅｄｏｏｒニュースにて、「中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか」の題で、日本を批判しながら自らトリチウムを含む排水を流し続けている中国政府の姿勢を批判する旨の記事を配信しています。

中国政府ですらそうなのですから、その子分の子分である韓国は尚更ですね。
ご説明するまでも無く、文在寅前大統領の部下である極左反日反米の従北媚中従中の輩達が韓国国会で日本批判決議をするなど、今も韓国の原発から中国同様に相当量のトリチウムを含む排水を流し続けているにも関わらず、自国のやる事を棚に上げた言動を繰り返しています。


それに対抗する動きも韓国内であります。
７月３日１６時５０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「福島処理水放出、日本は遅らせるな　韓国原子力学会副会長　科学重視を強調」の題で次のように伝えました。

『【ソウル＝時吉達也】東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出問題で、韓国原子力学会の首席副会長を務める鄭釩津（チョンボムジン）・慶煕（キョンヒ）大教授が産経新聞の取材に応じ、韓国野党などが要求する放出延期について「慎重に対応しすぎれば、何か隠蔽しているとみられてしまう」と述べ、日本政府は放出を遅らせるべきでないとの立場を示した。

４日に予定される国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長との面会を経て、岸田文雄首相が放出時期を最終判断するとみられる中、韓国の革新系最大野党「共に民主党」は全国で大規模集会を開催し、放出の延期・撤回を日本側に要求している。

鄭氏は「日本政府は相当慎重だ。私は３～４年前に放出しても十分だったと考える」とし、「万一、いかなる科学的な理由もなく政治的な理由のみで放出を遅らせるならば、むしろ（反対勢力の）攻撃本能を刺激しかねない」と述べた。

韓国ギャラップが６月末に実施した世論調査では、処理水による海洋・水産物汚染を「心配している」との回答が計７８％に達した。処理水の安全性に対する韓国社会の理解が広がっていない理由について、鄭氏は革新系野党の対日攻勢を念頭に「政治的な思惑から、科学的な知識なしに扇動する勢力が存在する」と指摘。「反日感情と科学を混同する必要は全くない」として、韓国国民に冷静な対応を呼びかけた。

声明発表と前後して鄭氏ら原子力問題の専門家が韓国メディアへの露出を活発化させており、「扇動家の噓に多くの人が気付いた」と強調。今後の韓国世論への浸透に自信を示した。


一方、韓国政府が東日本８県の水産物輸入禁止を維持していることについては「処理水放出開始から数カ月が過ぎ、世論が落ち着いた段階で議論を提起するのが自然ではないか」と述べ、早期の輸入再開に否定的な見方を示した。

韓国原子力学会は約６千人の学者らが所属する韓国有数の学術団体。先月２０日に発表した声明では、処理水放出が「国民の健康と韓国の海洋環境に影響を及ぼすことはない」と強調、「事実を歪曲（わいきょく）し過度な恐怖を助長するのは飲食業の被害を広げる自害行為」だと訴えた。

鄭氏によると、同学会は処理水の海洋放出が実施された時点で、約１０の関連学会と合同会見を開催し、処理水の安全性を改めて訴える方針。』

このインタビュー詳細は別途、産経新聞の該当記事をお読み頂くとして、鄭釩津（チョンボムジン）・慶煕（キョンヒ）大教授は実に正当で的確な指摘をされています。


韓国は自らの嘘捏造隠蔽に火病で堕ちる、毅然とした態度で



廃炉作業が進む福島第一原発のトリチウムを含んだ排水、ＡＬＰＳ処理水についての経済産業省ＨＰサイトバナー


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



韓国は自らの嘘捏造隠蔽に火病で堕ちる、毅然とした態度で



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

仏暴動の根本原因は帝国主義・植民地主義にあり！！

あなたは、先月６月から持ち越した事はありますか。

あるでしょうね。

世の中、次々と大きく動く事ばかりで、天気まで激動する日々ですから、当然でしょうね。

しかし、困った事が持ち越されると頭が痛いですね。
その一つが、フランスで止まらない、そして長期化する暴動です！！


７月２日２２時０５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「フォト
仏暴動、拘束３０００人超　収束のめど立たず」の題で「フォト特集」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『（前略）
フランス・パリ郊外で警察官が少年（１７）を射殺したことへの抗議は５夜目となる１日夜から２日未明にかけて続いた。警察官ら４５０００人が警戒に当たったが、一部は暴徒化。内務省によると、２日未明にかけて７１９人が拘束され、警察官ら４５人が負傷した。規模は前夜までに比べ縮小傾向だが、暴動は依然収束のめどが立たず、マクロン大統領には大きな打撃となっている。

事件が起きた６月２７日から拘束された人数は３０００人超に上る。

（中略）

政府は６月３０日夜に略奪や破壊行為など激しい暴動が起きた南部マルセイユやリヨンに警察官らを増派したが、マルセイユでは７月１日夜も中心部で警察官と暴徒の激しい衝突が起きたもようだ。南部ニースや東部ストラスブールでも散発的な衝突があったが、規模は前夜より縮小した。


パリでもシャンゼリゼ通りに集結の呼びかけがあったとして警備が強化されたが、大きな混乱はなかった。（共同）

（以下略）』

この一連の暴動について、幸福実現党広報部長でＹｏｕＴｕｂｅｒの及川幸久氏は７月３日、自身のツイッターにて次のように動画を交えて厳しく批判しました。

『フランス騒乱の原因はマクロンの大量移民政策、についてYouTubeで解説しました:
今、起きているのは、マクロンの大量移民政策⇨犯罪激増⇨暴動⇨取締を口実にデジタル監視システム⇨グレートリセット。グローバリストの思う壺。

6/27、10代の移民が警官に射殺されたのが引き金: 射殺されたのはアルジェリアとモロッコの血を引くナヘルM。そこから暴動が5日連続、パリから地方都市へ、フランスからベルギー、スイスへ、フランスは無政府状態に近い。

マクロンの大量移民政策を非難してきたのが、イタリアのメローニ首相: マクロンの移民政策は現代の植民地支配。

マクロン（グローバリスト）vs メローニ（反グローバリスト）

フランスは西アフリカ14カ国が植民地だったが、いまだに旧植民地国から搾取。フランスは原子力発電に使うウランの30％をニジェールから採掘。しかし、ニジェールの人口の90％は電気がない。

西アフリカのブルキナファソは世界最貧国だが、金が取れる。しかし、金の輸出益の半分がフランスに入る。

こうして、フランスは、アフリカを永久に貧しいままにして、アフリカ人が移民せざるを得ないようにし、人道的という偽善的な理由を掲げて、実際は格安の労働力として受け入れる。これが、メローニが批判する、現代の植民地支配。

この移民受け入れが制御不能になり、フランス国内の犯罪激増、暴動になっていった。』


一方、７月２日に日本語が達者で日本在住のフランス人「Bebechan - 日本のフランス人」氏がツイッターにて、次のように別の視点から動画を交えて指摘しています。

『ここ数日、フランスは前代未聞の危機的状況にあります。今までの様々なデモとは比にならない、内戦に近い暴動です。日に日に悪化し、街は燃え、建物は爆発し、命が奪われています。背景や現状を動画にまとめました。世界各国がこうならない為にも、世界でこの事態が正しく可視化される事を祈ります。』

そして、彼の指摘では、『移民のスラム化や、フランスの植民地的主義的なやり方による差別的な扱いが、移民の少年の無免運転の摘発と警官による射殺が引き金となり、この暴動が発生した』という主旨で指摘しています。


正に、正に、両者の言われる通り、フランスの、いや、欧米諸国の帝国主義や植民地主義的なやり方が、ついにここまで来たのでしょうか。
更に、同日１０時３６分にRecord Chinaがｍｓｎにて、中国人観光客を乗せたバスがマルセイユで暴徒に襲撃され観光を中止した旨の報道もあります。


仏暴動の根本原因は帝国主義・植民地主義にあり！！



７月３日、幸福実現党の及川幸久氏（右）が自身のツイッターにて、フランスのマクロン大統領（左）の大量移民政策を批判する画像


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



仏暴動の根本原因は帝国主義・植民地主義にあり！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

物価高と野菜不足の解決に達人の知恵から学ぼう！！

食糧高、素材高、燃料費高騰に電力等の値上げ。

これらの問題に貴方も貴女も、筆者と同様に頭を悩ましているでしょう。

心からお察し致します。

そこで、当然の如く対策を練らねばなりません。


７月２日０９時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「国民的な「野菜不足」解消に　達人の知恵で簡単おいしく」の題で次のように伝えました。

『（前略）

１日３５０グラム－。国が推奨する野菜摂取の目標量だ。重さにして小ぶりなレタス１玉分くらい。ところが、日本人がとる量（平均値）を見ると、日に７０グラムほど足りない。時には冷蔵庫でしなびてしまい、食べずに捨ててしまうこともある。日常を振り返ると、野菜にまつわる反省は多々ある。種類豊富に出回る夏。達人に扱い方や食べ方を教わり、野菜で食卓を彩ろう。（津川綾子）

火を使わないレシピ
食べ切れず廃棄してしまったことがある－。野菜に関するある調査で、８割がこう答えた。

調査は日用品メーカーのエステー（東京）が令和４年２月、２０～６０代の男女約６００人に実施。５割が「使い切れないことが理由で購入をためらったことがある」とも回答した。


生鮮野菜には、期限表示のような目安がなく、いつまでに食べ切ればよいのか分かりづらい。食べずに捨てる食品ロスを減らすためにも、鮮度のよいうちに食べ切りたい。

そうした野菜の悩みに答えるハウツー本が、最近は目立つ。６月２９日発売の『マンガでわかる　やさいのトリセツ』（Ｇａｋｋｅｎ）の著者は、スーパーマーケットの青果担当の男性だ。およそ１５年の経験をもとに、「青髪のテツ」と名乗り、野菜の食べ方をツイッターで発信。簡単でおいしいと評判を呼び、フォロワーは６０万人に上る。

「野菜を丸ごと買っても、使い切ったりうまく保存したりするのが難しい」。青果売り場で耳にしたそんな悩みに、ツイッターで答えてきた。「手間をかけず、おいしく食べる方法を伝えれば、もっと野菜を気軽に買ってもらえるようになると思って」。そう話すテツさんの野菜レシピは、調理法がシンプル。


トウモロコシや枝豆は、電子レンジで加熱。炒めたり揚げたりが定番のズッキーニでは、火を使わず生で味わうレシピを紹介する。いずれも、夏場にガスコンロの前に立たなくてもできて、調理をおっくうに感じない。


何でも野菜室は×
買った野菜の鮮度の管理も大切だ。

「どんな野菜も野菜室に、としていませんか？」とテツさん。「実は違う」という。野菜室はだいたい３～７度。冷蔵室は０～６度ほど。野菜室のほうが温度も湿度も高め。

例えばブロッコリーの適正な保存温度は０～５度。冷蔵室やチルド室（０度）のほうが適している。ただし「湿度管理が大事」。冷蔵室は湿度が野菜室より低いため、乾燥しやすい野菜は新聞紙やキッチンペーパーなどで包んでポリ袋に入れるなどの工夫をするとよい。


ＪＡ全農もアイデア発信
「旬の野菜は豊富に出回り、値頃に手に入ることが多い」と話すのは、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会）の広報・調査部の福田敦子さんだ。

令和元年から同部の公式ツイッターを運営し、旬の野菜など農産物の簡単な調理法を発信。昨年、そのツイート内容などをもとに出版した本『ＪＡ全農広報部さんにきいた世界一おいしい野菜の食べ方』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）は１３刷５万部のヒットに。ページを繰ると、やはり調理の手数が少なく簡単に作れるものが目立つ。

（中略）

福田さんが一番おすすめするのは、ズッキーニを縦半分に切って豪快に焼いた料理。「外は香ばしく、中がとろっ。手間が少なく、感動が大きい」

つい捨ててしまいがちなブロッコリーの茎も「皮をむいていい大きさに切ってゆでると、歯ごたえがあっておいしい」という。

買った野菜をおいしく無駄なく使い切れば、お財布にも環境にも優しくなれそうだ。

２０～４０代の不足目立つ
国民健康・栄養調査（令和元年）によると、野菜の１日当たりの摂取量（平均値）は、男性２８８・３グラム、女性２７３・６グラム。男女とも２０～４０代に不足傾向が目立った。

対して、国民の健康づくりの総合計画「健康日本２１」（第二次）では、１日当たりの目標量（平均値）を３５０グラムと設定していたが、未達成のまま。令和６年度から始まる第三次でも引き続き３５０グラムを目標とし、野菜の摂取量の増加を目標の一つとしている。』


野菜不足、果物不足は現代社会において、ストレス耐性など体力や健康を維持するにはかなり致命的な悪影響を与える事が、筆者の周囲を含めて、良く聞かれます。

筆者も思い切って安売りの野菜や果物の購入・調理をしたり、家庭菜園の畑で作れる野菜や果物を育てたりしています。


物価高と野菜不足の解決に達人の知恵から学ぼう！！



野菜農家の男性のイラスト
出典：いらすとや　フリー素材


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



物価高と野菜不足の解決に達人の知恵から学ぼう！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

貴方も貴女も激動の内外情勢急変に対する防衛の覚悟を！！

世の中、急変する時は、突然発生する大雨や突風、地震や火山活動の如く、その衝撃も影響も大きいものがあります。

それに比べれば、人の世の内外情勢の急変は、まだ予兆がある場合があるので、想像力や洞察力を磨き、情勢変化に目配りする事が、貴方や貴女の対応力向上、そして身の安全をふくめた国や地域の安全保障への貢献になります。

特に、昨年から継続しているロシアによるウクライナ侵略にて、先月発生したワグネルによる武装蜂起とロシア軍への反逆とその収拾では、ベラルーシのルカチェンコ大統領の仲裁が必要なほど、ロシアがいかに弱体化しているかを示す、歴史的な事件でした。


７月１日０９時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「北方領土から露が逃げ出す日　論説委員長・榊原智」の題で「風を読む」「北方領土」の特集・連載項目にて、次のように指摘しました。

『ロシアとウクライナで昨年来進行する事態が何を意味するのか。俯瞰（ふかん）すれば、「強い軍」が支えてきたロシアの衰退が加速している、ということか。

日本は隣国で、世界最大の領土を持つロシアの崩壊、分裂に念のため備えなければならなくなった。超大国ソ連倒壊の例もある。

ロシア民族の人口減少が進み、陸上兵力の縮小は確実な未来だ。ロシアにとってウクライナ侵略は、大規模な対外侵攻の最後の機会なのかもしれない。

非道な侵略の報いとしてロシアは、経済成長や軍事力強化に不可欠な「科学技術の革新」を重ねてきた日米欧の自由主義圏から、切り離された。自給自足型の経済運営を強行しても、強力な軍を長期的に保持したり、経済成長を続けたりすることは無理である。もともと国力の源は石油や天然ガスなど鉱物資源の輸出であって、先進工業国ではない。

民間軍事会社「ワグネル」の反乱で分かったことは、戦車や対空火器を持つ少数の陸上部隊の進軍を前に、首都モスクワの防衛に不安があったという点だ。首都でこれなら辺境はがら空きなのではないのか。

陸軍の訓練された将兵をウクライナですり潰し、泥縄式で集めた新兵を投入した結果がこれだ。プーチン政権は核戦力を誇示して自国防衛を図るしかないが、治安や秩序、モスクワ所在の政権の正統性まで核兵器で確立することは難しい。

ロシアがシベリア征服を終えたのは日本の江戸時代である。今後は、国力の低下と混乱で人口約７００万人の極東ロシア地域を保てなくなるかもしれない。国境線の南には巨大な人口を擁する中国が控えている。


６月８日付の本紙正論「ロシアの極東地域を狙う中国」で楊海英静岡大教授は、中国政府が今年２月、ウラジオストク、サハリンなど極東ロシアの８地名について、清朝期の名称を中国名として地図上で併記するよう義務付けたと明らかにした。権利もないのに「失地」回復を図ろうという底意が感じられる。


ロシアが大混乱に陥り、沿海州はもとより樺太（サハリン）や千島列島、北方領土まで中国が占拠する事態となる恐れはないのか。日本政府はシミュレーションを重ね、万一の際にとるべき行動への備えと理論固めをしておいた方がいい。北方の防衛力をおろそかにしてはいけないのはもちろんである。』

正に、上記記事の指摘通りでしょう！！

江戸時代、日本の領土は樺太、千島、そしてカムチャツカ半島まででした。
それが、ロシアによる侵略等で次々と獲られ、奪われ、現在に至っている事実を忘れてはなりません！！

日本の外務省ですら、アジア大陸側にある沿海州と樺太（サハリン）との間にある、江戸時代の探検家である間宮林蔵氏が発見した間宮海峡を根拠に、樺太やそれ以東・以南の「潜在的領有権」を認めているくらいですからね！！


貴方も貴女も激動の内外情勢急変に対する防衛の覚悟を！！



６月２９日現在、ロシアによるウクライナ侵略の状況図
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



貴方も貴女も激動の内外情勢急変に対する防衛の覚悟を！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

インフラ整備や技術開発強化も立派な防衛です！！

インフラは、あなたの生活、私達の生活に無くてはならないものです。

これは、貴方も貴女も、皆様も、お分かりかと存じます。

東日本大震災で全てのインフラが破壊された太平洋沿岸地域を筆者は何度も訪れましたが、地震と津波で全てが破壊された町や地域の悲惨さは、目を覆うばかりでした。

インフラ整備や技術開発強化も立派な防衛になるのです！！


６月２９日にニッポン放送ＮＥＷＳＯＮＬＩＮＥが「レール幅の違いは戦争を左右する　～ウクライナが鉄道網復旧に日本の新幹線システムを検討　辛坊治郎が関心示す」の題で次のように指摘しました。

『辛坊治郎が6月29日（木）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。ウクライナが鉄道網の復旧に日本の新幹線システムの導入を検討しているという報道について、鉄道に詳しい飯田浩司アナウンサーの解説を受け、関心を示した。

（中略）

来日したウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相が、ロシアによって破壊された鉄道網の再建に、日本の新幹線のシステムを導入にしたいと関心を寄せていることがわかった。ただ、現状ウクライナの在来線の線路幅はロシアと同じ1520mmで、新幹線は1435mm。ウクライナ政府は、今後ヨーロッパなど多くの国々で採用されている1435mmのレール幅に変える意向を示している。

このニュースに関して辛坊は、鉄道に詳しい飯田浩司アナウンサーに解説を求めた。飯田は「今、ウクライナの在来線はレールの幅がロシアと同じ1520mm。ヨーロッパは標準軌=スタンダードゲージという1435mmで新幹線と同じ。日本の在来線は1067mm」と説明。これに辛坊は「（日本の在来線は）むっちゃ、むっちゃ狭いね」と驚いた。飯田は「（レールの幅が狭いと）車両の大きさも必然的に小さくなるので、トンネルの多い日本では、かつて100年ぐらい前にトンネルを掘る技術も大変だったので、できるだけ早く作るんだったら小さい方がいい」という理由もあり、日本では狭いレール幅が採用されたと語った。

「大陸はみんな1435mmでやっている」と続ける飯田に、辛坊は「なんでロシアだけ広いの?」と尋ねると、「昔は、鉄道でモノを運ぶというのが、すごく戦争を左右したという部分もある。そうすると、レールの幅が一緒でつながっているということは、どこまでも攻めて来られるんじゃないかというのが、ちょうど鉄道敷設したあのあたり（時代）、ロシアは帝政ロシア時代だったので、ヨーロッパからの脅威というものに対抗するためにはレールの幅を変えとかなきゃいけないということがあった」と言及した。

辛坊は「当然、今回の戦争が終わった後では、ロシアとつながっているとヤバいからヨーロッパとつながる線路の幅にしたいよねと考える」と述べた。』


インフラ、特にＩＯＴ関係は整備が急がれるものであり、防衛省もウクライナ防衛戦争で活躍しているスターリンク衛星の活用を開始しています。

また、ウクライナ防衛戦争でも改めて注目されていますが、道路・港湾整備から上下水道、電力やスマホなどの携帯電話、ＡＩ活用まで、様々なインフラ整備やその管理・維持能力と共にそれらの技術開発強化も大きな「防衛強化」に繋がります。


インフラ整備や技術開発強化も立派な防衛です！！



Ｇ７サミットにて、５月２１日にウクライナのゼレンスキー大統領（左）と会談した岸田文雄首相（右）

出典：首相官邸　ＨＰ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



インフラ整備や技術開発強化も立派な防衛です！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ

年々高まる集中豪雨等の酷さには日米豪等の連携が効果的

今年の梅雨はあなたの地域では、如何でしょうか。

本記事の執筆時点で梅雨がはっきりしない北海道と梅雨が明けた地域を除き、大雨等梅雨の天候に当たる日々が多いこの時季、蒸し暑いですね。

筆者より心からお見舞い申し上げます。


さて、筆者の住む東北の山形ですらも、３年前の集中豪雨や河川氾濫を思い出させる集中豪雨が６月２８日に観測されました。

６月２８日１８時４９分に日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐが「山形県東根市付近で1時間に約110ミリ「記録的短時間大雨情報」」の題で次のように伝えました。

『（前略）

レーダーの解析で、山形県東根市付近では、28日18時30分までの1時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、「記録的短時間大雨情報」が発表されました。

大雨による土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒してください。土砂災害や浸水の危険のある場所にお住まいの方は、あらかじめ決めておいた避難場所まで移動することがかえって危険な場合もあります。そのような場合は、近隣のより安全な場所や2階以上の部屋など、少しでも安全な場所へ移動しましょう。
（以下略）』

今年も、このような記録的短時間大雨情報など、既に各地で出される事態になっている事は、貴方や貴女もご承知かと存じます。


我が日本に限らず、今年も世界各地で高温傾向が続き、米露中や欧州、ベトナムや台湾ですらも記録的な高温観測等の報道があります。

これらへの備えは、やはり安全保障面での協力強化が不可欠です。

同日２０時０５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日米豪、災害対応でも連携　演習で多国間調整を訓練」の題で次のように伝えました。

『大規模災害の発生時、他国といかに連携し、効果的な初動対応につなげるか。２６日から始まった自衛隊の令和５年度統合防災演習（ＪＸＲ）には今回、オーストラリア軍が初参加した。従来参加してきた在日米軍も含め、日米豪が築く強固な関係性は、安全保障環境が厳しさを増し、自然災害も激甚化するインド太平洋地域の「要石」となる。

２８日午後、防衛省内の会議室に自衛隊統合幕僚監部、在日米軍司令部、豪軍統合作戦本部のスタッフが集まった。発災後、米豪両軍が派遣する救援部隊と自衛隊の活動を振り分ける「多国間調整所」の運営訓練だ。調整では被災空港の優先復旧順や、航空機・船舶での支援が到着する見込みなどを共有し、効果的な部隊展開を目指した。

今年度のＪＸＲは、日向灘を震源とした南海トラフ巨大地震による甚大な被害への対応が主眼だ。

東日本大震災の際は、内陸部から伸びる東西方向の道路を切り開き、津波で大きな被害を受けた沿岸部に救援隊や物資を輸送した。南海トラフ地震の場合も各地で同種の計画が立案されているが、想定される被災地は関東から九州にかけて広範囲にまたがり、沿岸部や離島などで交通網が途絶し、孤立状態に陥るケースは避けられない。発災後には警察、消防や国内外の民間団体が被災地に向かうが、自己完結可能な軍隊の果たす役割は初動対応で極めて大きい。

各国軍から救援部隊の派遣が見込まれるが、効果的な運用には調整が欠かせない。過去のＪＸＲでは在日米軍との２国間で手順などの確認を行っていた。ただ、自衛隊では多国間での訓練が必要だとして、各国に参加を打診していた。豪軍の参加は、政府が令和４年に閣議決定した国家防衛戦略で「日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係」と位置づけた日豪両国が災害対応でも協調した形となる。


今回の運用訓練は諸外国の関心も高く、中国など計１６カ国の在京武官が訓練を聴講した。


ＪＸＲは日本が被災国で他国を受け入れる想定だが、地震が多発し、「台風銀座」でもあるインド太平洋地域の特性を踏まえれば逆の展開もあり得る。多国間調整プロセスの洗練は発災後の救援に大きなプラスとなる。特に日米豪３カ国は装備・人員面で地域屈指の能力を有するだけに、連携が深まる意義は大きい。（中村雅和）』


年々高まる集中豪雨等の酷さには日米豪等の連携が効果的
集中豪雨等の大規模災害等が頻発する現在、更なる国際的連携も不可欠です！！



６月２８日夕方の山形県東根市付近の雨量観測画像
出典：日本気象協会ｔｅｎｋｉ．ｊｐ


下のブログランキングに参加しています。
ご支援のクリックをお願い申し上げます。
どしどしご質問、コメントをお寄せください。
お待ちしております！！



年々高まる集中豪雨等の酷さには日米豪等の連携が効果的
集中豪雨等の大規模災害等が頻発する現在、更なる国際的連携も不可欠です！！



と思う方は以下をクリック！！
↓

防衛・軍事 ブログランキングへ

ご意見、ご要望等はコメント欄やツイッター等でお願いします。
いいね、等の高評価や読者登録等も頂けると幸いです！！

１日１回クリックして頂けると励みになります！！↓
人気ブログランキングへ