ロシアのウクライナ侵略で大損するのはロシアとその子分だ

貴方も貴女も多くの報道等でご承知でしょう。

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ側が大反攻作戦を展開中です。

そして、日本や世界は、既にウクライナ勝利後の、ウクライナや世界をどのようにするかを、Ｇ７を中心に策定し、その絵を描きつつあります。


７月２１日１０時５３分にロイターが「ウクライナ、世銀が15億ドル融資へ　日本政府が保証＝首相」の題で日本政府が、ウクライナへの世界銀行融資を保証する旨の報道を伝えました。

一方、７月２０日１６時５１分に同メディアが「中国の若年失業率、46.5％に達した可能性　研究者が指摘」の題で次のようにロシアの子分でありながらロシアをコントロールしようと目論む中国の悲惨な現実を次のように指摘しました。

『[北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。

国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

６月の公式統計では若者の失業率は過去最高の２１．３％。これは就職活動を行っている人を対象としている。

張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。

「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。

さらに２０２１年以降に導入された家庭教師、不動産、オンラインプラットフォーム分野の規制は、若い従業員や高学歴者に不釣り合いな打撃を与えたと指摘した。
（以下略）』

若年層の失業者が公式統計ですらも２１．３％とは、我が日本の不況時もここまでは悪くはならなかったです。
そして、非公式的には４６．５％とは、戦前の日本の不況時「大学は出たけれど・・・」の状況以上に酷い状況が、今の中国の現実なのです！！
その情報を削除する事自体、「事実」を隠蔽していると言われても仕方が無いのです！！
まるで、プーチン大統領を批判する軍高官や政治家らを逮捕するロシアのように！！


一方、英国をＴＰＰに迎え入れた我が日本はどうでしょうか。
７月２２日１７時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「ニッポンの新常識　英国TPP加盟の大きなメリット　貿易と安全保障は別の話ではない　ケント・ギルバート」の題で「週間フジ」の連載で次のように指摘しました。

『ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の加盟１１カ国は１６日、英国の新規加盟を正式に承認した。ＴＰＰは１２カ国体制となる。２０１８年の協定発効後、加盟国が増えたのは初めてだ。

英国は２０年１月のＥＵ（欧州連合）離脱（ブレグジット）を機に、世界各国との連携を強める「グローバル・ブリテン」戦略を推進し、２１年にＴＰＰ加盟を申請していた。決して自国が「孤立主義」に走っているわけではないことを示す意味合いもあるだろう。

ケミ・ベーデノック英国際貿易相は「５億人の市場への、巨大な機会を切り開く協定に署名できて、うれしく思う」と述べた。英国では自動車生産や、ウイスキーなどの産品をはじめ、サービス業など幅広い分野で貿易が促進される。

ＴＰＰは、農産品や工業製品の関税撤廃や知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み。多くの点で価値観を共有するＧ７（先進７カ国）の英国が新たに加わることで、ＴＰＰの影響力が増すことになるだろう。加盟国拡大への先例をつくった意義も大きい。

（中略）

日本と英国の関係をみると、すでに両国間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結している。そのため、日本への直接的な恩恵は「限定的」とみる向きもある。果たして、そうだろうか。

英国は近年、中国が軍事的覇権拡大を進めていることに、「力による現状変更を許さない」との姿勢を鮮明に打ち出している。安全保障面でもインド太平洋地域へのコミットメントを強めている。

貿易と安全保障は別の話ではない。経済協力関係を強化することは両国の信頼関係も強めることになるので、安全保障面でも連携を高めることにつながる。ビジネス面での人的交流も加速することも想定される。日英の協力深化に期待したい。
（以下略）』


前半でも申し上げましたが、ロシアとその子分の中朝韓などには碌な事がありません。
最新鋭戦闘機Ｓｕ－３５を欲しいばかりにドローン兵器等の武器や支援物資を大量にロシアに与えたイランですらも、ロシアからの戦闘機が入手する見込みはないとのとこで、激怒しているとか。


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７月１９日時点のロシアによるウクライナ侵略の状況
出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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