捏造マスゴミの偏向マスコミは新型コロナ同様に撲滅を！！テレ朝番組は嘘捏造隠蔽番組！！

既に連日報道されていますが、ようやく日本でも中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大も抑止されつつあり、筆者の住む地域でも大型商業施設や映画館等でも５月１１日より営業時間を短縮した上で営業を再開する動き等が加速しています。

ところで、多くの皆様もこのような動きを歓迎されているかと筆者は実感をもって感じていますが、同時に、これら一連の新型コロナウイルス感染報道等で、朝日新聞やＣＮＮを極左反日反米の捏造マスゴミの偏向マスコミの劣悪度や嘘捏造隠蔽の酷さを実感されているかと存じます。

国土交通省政務官で、ＮＨＫ出身の自民党参議院議員の和田政宗氏は自身のツイッターで、次のように糾弾しています。

５月５日：
『NHK『フェイク・バスターズ「新型コロナウイルス”情報爆発”に立ち向かう」』を見たが、あまりに驚愕。
評論家が「ツイッター見すぎ」などと論じたが、デマは人命の危機に関わる状況を作りかねず、メディア自らが正確な情報でデマを否定し発信することが重要なのに、その決意すら感じられない番組だった』

５月８日：
『テレビ朝日「モーニングショー」でまた事実誤認の放送。
昨日の自民党の会議に多くの議員が出席し3密では？との映像の中で、議員からも「ちょっとこれ3密だよ」と声が挙がったと、この音声込みで紹介したが、これは私の前に座っていた議員が、会議室内で密集していたメディア記者達に対し発言したもの』

正に、和田政宗議員の言われる通りです！！

特に、テレビ朝日の「モーニングショー」などの報道、正に嘘捏造隠蔽報道と言える偏向報道は他のメディアを圧倒した悪辣偏向報道そのものであり、あの「特亜３国」と言われる、極左反日反米の中国や南北朝鮮の報道ぶりとウリ二つと言えましょう。

それらを批判する記事も多いのですが、一つだけご紹介しましょう。
５月８日１２時２０分にリアルライブが＠ｎｉｆｔｙニュースにて、「『グッド！モーニング』出演の医師、編集内容に「愕然とした」 百田尚樹氏も「人間が腐ってる」と苦言」の題で次のように糾弾しました。

『8日、元作家の百田尚樹氏と脳科学者の茂木健一郎氏が、それぞれ自身のツイッターで、テレビ朝日系朝の情報番組『グッド!モーニング』の編集に苦言を呈した。

　事の発端は、7日放送の『グッド!モーニング』でインタビュー受けた医師が、放送内容について自身のフェイスブックで、「編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、正直愕然としました」と声を上げたこと。

　投稿では、質問形式で新型コロナウイルスについて、ベルギーで医療に従事していたこの医師が、日本に戻り診療するに至った経緯や日本の診療体制、PCR検査について感じていることなどの質問を受けたことを明かす。
　そして、「PCR検査に関してはこれから検査数をどんどん増やすべきだというコメントが欲しかったようで繰り返しコメントを求められましたが、私は今の段階でPCR検査をいたずらに増やそうとするのは得策ではないとその都度コメントさせていただきました」と記述する。

　その後、医師は放送を見たようで、「潤沢な検査をこなせる体制というのは本当に必要な方に対してはもちろん必要です。ただ、無作為な大規模検査は現場としては全く必要としていない」とコメントしたものの、「完全にカットされ」「僕がヨーロッパ帰りということで、欧州でのPCR検査は日本よりかなり多い(日本はかなり遅れている)といった論調のなかで僕のインタビュー映像が使用されて次のコメンテーターの方の映像に変っていき」「だからPCR検査を大至急増やすべきだ!というメッセージの一部として僕の映像が編集され真逆の意見として見えるよう放送され」と内情を告白。

　さらに、「物資の手配と医療従事者への金銭面や精神面での補助に関しても強調してコメントさせていただきましたがそちらも全てカットされてしまい」と嘆き、「メディアの強い論調は視聴者に強く響き不安を煽ります。情報が過剰な現在で、どうか正しい知識と情報がみなさんに行き渡って欲しいと切に思いました」とメッセージを残した。

　投稿はネットで広く拡散される。テレビ朝日系列では、『モーニングショー』の内容も不正確との批判があるだけに、「意図を持って現場を取材し、都合のいいように編集するのは許せない」「大問題ではないのか?」「真逆の意見にされてしまうなんて怖い」と驚きや批判が殺到する。

　これについて、百田氏は「こういう編集を命じるプロデューサーとかディレクターとかは、人間が腐ってるよね」と断罪。また、茂木氏も「この医師の方の個人的な見解を反映しないかたちでグッドーモング(原文のまま)が編集したことは問題。ただ、それ以上でもそれ以下でもないでしょう。日本の検査体制の無能は論理的に別」と苦言を呈す。意見の相違が見られる2人だが、不適切な編集については「良くない」という意見で一致した。

　仮に医師の言うように、喋った内容を都合よく切り取り、自分たちの都合のいいように編集したとすれば、問題と言わざるを得ない。番組側は、詳細をしっかりと説明する必要がある。

記事の引用について

澁谷泰介のフェイスブックより
https://www.facebook.com/taisuke.shibuya/posts/3006178869497530
百田尚樹のTwitterより　https://twitter.com/hyakutanaoki
茂木健一郎のTwitterより　https://twitter.com/kenichiromogi』

リアルライブのように、情報源をしっかり明示した上で報道するべきなのにも関わらず、嘘捏造隠蔽報道をしまくるテレビ朝日は、正に「アサヒる」朝日新聞の嘘捏造隠蔽報道体質そのものを持っているとしか表現出来ません！！

本当に心の底から、人間が腐っている、としか思えませんね（怒り×日本の人口分）！！

このような輩や報道機関があるから、政治も経済も社会もおかしくなってくるのだ！！
新型コルナウイルスの感染対策でも揚げ足を取られる動きが出るのだ！！


捏造マスゴミの偏向マスコミは新型コロナ同様に撲滅を！！
テレ朝番組は嘘捏造隠蔽番組！！
デマ発信の悪辣宣伝機関だ！！



テレビ朝日の極左反日反米で嘘捏造隠蔽の偏向報道を糾弾する夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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本日の有料記事
日本は新型コロナウイルス感染に対策の中長期の展望を持つ対策が出来る体制と耐性を整えている驚愕理由

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認され、あのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に入港して検査や対処をしていた時には、欧米や「特亜３国」の中国や南北朝鮮の極左反日反米偏向メディアは盛んに偏向報道をしまくりました。

そして、４月には「あと2週間で東京や大阪はＮＹのような状況に」などと嘘捏造の隠蔽報道をして、それが嘘デタラメである「事実」が突きつけられました。

そのような人種差別的なヘイト報道はバッサリと我が日本から切り捨てましょう！！

その一方で、世界から、「中国の隣国で新型コロナウイルスによる感染爆発しなかった理由が分からない」との嫉妬や羨望の声すら挙がっている事も事実です。

そこで、今回は新型コロナウイルスへの対応のシリーズを本ブログで出さず、別メニューに差し替えます。

筆者は事実として、日本は新型コロナウイルス感染に対策の中長期の展望を持つ対策が出来る体制と耐性を整えていると、断言出来ます。
その驚愕理由、とは？？





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中国発の新型コロナ感染拡大は中国が世界を怒らせ経済も低迷、日本は経済対策強化や防衛強化を急げ！！

一人一人の人生にも様々な転機があるように、地域、国家や世界にも人間が関わっている以上、多くの転機が訪れ、過ぎ去って行きます。

昨年年末頃から全世界で蔓延している、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大は、正に日本や世界のあり方そのものまで変化させる転機そのものになるでしょう。

その転機において、喫緊の対応をしなければならないのが、観光業や個人消費を中心に冷え込んだ経済対策強化と、傍若無人の中国に対する制裁強化に動く世界の安全保障環境の悪化による防衛強化です。

５月８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「コロナ恐慌に“前例なき”経済対策提言！　田中秀臣氏「毎週１万円の定額給付」　森永卓郎氏「毎月１０万円の給付継続」」の題で次のように経済刺激策の強化を訴えました。

『（前略）

国民への一律１０万円現金給付や中小企業や個人事業主への給付金などを盛り込んだ補正予算は、歳出総額が２５兆６９１４億円。総事業費は１１７兆１０００億円と過去最大規模だ。だが、緊急事態宣言が延長されたことで、景気の落ち込みをこれだけでカバーするのは困難な状況だ。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は７日に発表したリポートで、特定警戒地域に指定された１３都道府県の不要不急消費が今月末まで止まった場合、「６９万９０００人の失業者が発生する」と試算した。

　問題は、コロナ禍が終息しても、元の生活に戻れない可能性が高いことだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式の定着」として、「３密」を徹底的に避ける▽買い物は１人または少人数▽歌や応援は、十分な距離かオンライン▽親族の多人数の会食は避ける▽テレワークやオンライン会議で職場の人を減らす－など提言している。小売店や飲食店、エンターテインメント、冠婚葬祭など多くの業種に影響を与える内容だ。

　永濱氏のリポートでは、こうした生活が定着すると、「景気や消費の正常化が遅れるリスク」に注意が必要だと注意をうながす。２００８年のリーマン・ショックから個人消費が戻るまで２年、１１年の東日本大震災後から１年、１４年４月の消費増税から３年かかったとして、「今回も３年程度を想定しておく必要がある」としている。
　安倍晋三首相は、休業中も失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」について検討する意向を示した。

　政府、与党は第２次補正予算案編成の検討に入り、一定の割合で収入が減った中小・小規模事業者や個人事業者に家賃の３分の２、月額最大５０万円を半年間、国が給付する案が浮上している。

　個人消費をさらに喚起する策も必要だ。上武大学教授の田中秀臣氏は「安定的に生活できる基礎的な政策が重要だ」として、「国民に毎週一律１万円など定額給付金を支払う」とする案を提言する。

　「週単位なので感染状況に合わせ、中止もしやすいなど政策の柔軟性もある。同時に家賃の支払い猶予や免除などにも積極的に取り組むべきで、給付金で６０兆円、給付や猶予に１０兆～２０兆円の予算規模が必要になるだろう」と田中氏。

　そして、即効性のある措置の後に打つべき手として、「秋ごろに２～５％の幅で消費減税の実施が必要だ」と語る。

　経済アナリストの森永卓郎氏は、「米国の緊急経済対策は総額３００兆円程度に達しており、日本の補正予算の２５兆円は非常に少ない」と話す。
　具体策として森永氏は「１００兆円程度の基金を２次補正で作り、緊急事態宣言を発令している間は毎月１０万円の一律給付を継続する」とぶち上げる。

　さらには「感染が終息したら消費税率をゼロにすべきだ。将来的に増税されるとして否定的な論者もいるが、発行された国債を日銀が買い続ければ問題はない。オープンに財政問題の議論をするいいチャンスにもなる」と強調した。
（以下略）』

経済の回復には外食産業、観光業、そして個人消費の回復や向上は欠かせません。
製造業や第1次産業の回復が図られても、その後の消費が戻らなければ製造品等の在庫の山を築くだけの無駄になりかねません。
筆者としても、安倍首相には、早急な、そして個人消費等の刺激策を、現在編成を急いでいる第2次補正予算案に盛り込んで頂きたいと存じます。

一方で、国際情勢も緊張と緊迫の度が高まる一方です。

同日、同メディアが「トランプ大統領怒り！中国へ“緊迫”発言　新型コロナ被害「真珠湾や９・１１よりひどい」　識者「世界から賠償の動き増える」」の題で次のように中国への怒りの情勢を伝えました。

『米中の緊張感が最高潮に達しつつある。新型コロナウイルスの甚大な被害をめぐり、ドナルド・トランプ米大統領は、中国を名指しで非難したうえで、真珠湾攻撃（１９４１年）や、米同時多発テロ事件（２００１年）よりもひどいと糾弾したのだ。いずれも戦争に直結しているだけに、看過できない発言といえる。中国は猛烈に反発しているが、世界各国で中国に賠償を求める動きが高まっている。

　「史上最悪の攻撃を受けた。真珠湾や世界貿易センタービル（＝米中枢同時テロで崩壊）に対する攻撃よりもひどい」

　トランプ氏は６日、記者団の前で、こう怒りをぶちまけた。
　経済的打撃への発言だったとはいえ、真珠湾攻撃は太平洋戦争に、同時多発テロは、アフガニスタン紛争やイラク戦争へと発展している。

　ジョンズ・ホプキンズ大学の集計（７日）によると、米国内の感染者は１２３万人以上、死者は７万３０００人を超えている。いずれも世界最悪で、死者が１０万人以上になるとの予測もある。

　トランプ氏は「発生場所の中国で封じ込められるべきだった」「無能あるいは愚かな者がいたんだろう」とも批判した。

　習近平国家主席率いる中国政府の初動対応の遅れが、世界的大感染（パンデミック）を招いたとの批判は多い。米国だけでなく、英国やインド、トルコなどで賠償を求める動きが起こっている。

　これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は７日、「責任を押し付けるのは誤りだ」「敵はウイルスなのだから、中国と米国はともに闘う戦友のはずだ」と反発した。
　米中対立が激化するなか、世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、「中国への専門家再派遣」に向け調整を始めたことを明らかにしたが、中国の信頼回復につながるかは疑問だ。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されているうえ、ＷＨＯ自身がパンデミックの責任を問われている。
　トランプ氏は、ＷＨＯについて「中国の広報機関に成り下がった」「全世界で何十万もの人々が死に至るミスを犯した。恥を知るべきだ」と強い口調で非難している。
　米中対立は今後どうなりそうか。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「トランプ氏は、米国民の記憶に残る２つ（＝真珠湾攻撃と米同時多発テロ）を上げて、中国のひどさを強調した。１１月の大統領選に向けて、『中国寄りの民主党候補に任せてもいいのか』と国民に問いかけている。中国の初動対応に問題があったのは明らかで、武漢の研究所などに調査を受け入れない姿勢は世界から批判されて当然だ。今後も賠償の動きは増えるだろう」と指摘した。』

勿論、中国への厳しい批判の高まりは、新型コロナウイルス感染拡大の単なる賠償問題で済む話ではありません。
深刻な人権問題、環境悪化問題、経済不振、治安悪化、知的財産の無視や窃盗等、中国は南北朝鮮と同じく、あらゆる面での批判されるべき問題があります。

米中間に限っても貿易問題を含め、米国トランプ大統領が更なる強硬策を押し進めるのは間違い無く、イランとの間で爆撃や弾道ミサイル等の応酬になったような事態も想定されうる状況です。
日本も、新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大の阻止や治療薬開発等を含め、更なる自主防衛力の強化に邁進しなければなりません。


中国発の新型コロナ感染拡大は中国が世界を怒らせ経済も低迷、日本は経済対策強化や防衛強化を急げ！！



５月８日夕刊フジ記事の目玉
出典：　ｚａｋｚａｋ　ツイッター



新型コロナウイルスを感染拡大させた中国に対する米国トランプ大統領（写真）の怒りなどを伝える、５月８日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



５月８日、官邸にて家賃支援に関する与党の提言を受ける安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ


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元外交官で外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナ感染で死去、トランプ大統領の中国への怒りも当然！！

また、有能かつ有望な人材が、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染により、亡くなられました。

そのお方のお一人は、既に報道され各界に衝撃が走った元外交官で外交評論家の岡本行夫氏です。
心からご冥福をお祈り申し上げます。
また、生前のご活躍に著書の読者の一人として、心から敬意を表します。

５月７日２３時５１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「外交評論家の岡本行夫氏死去　新型コロナに感染」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『外交評論家で首相補佐官も務めた岡本行夫（おかもと・ゆきお）氏が４月２４日に死去していたことが７日、分かった。関係者によると、新型コロナウイルスに感染していた。７４歳だった。

　昭和２０年、神奈川県生まれ。一橋大経卒。４３年に外務省入省し、北米一課長などを歴任して平成３年に退官。同年岡本アソシエイツを設立した。８年１１月～１０年３月に橋本龍太郎内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務め、米軍普天間飛行場（宜野湾市）問題の解決や振興策推進のため、政府と沖縄とのパイプ役を担った。

　１５年４月～１６年３月に小泉純一郎内閣でも首相補佐官に任命され、イラク戦争後の復興に向けた政府支援策の検討などにあたった。２７年には、戦後７０年談話の作成に向けた安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」のメンバーを務めた。

　国際問題を中心に積極的に発信し、講演やメディアなどで幅広く活動した。産経新聞の「正論」の執筆メンバーだった。』

非常に強い信念と愛国心、そしてバランス感覚を持った方でした。

５月８日０１時１４分に同メディアが「岡本行夫氏評伝　針路示した真の外交官　石井聡」の題で次のように高く評価しました。

『岡本行夫氏が外務省を離れてからもう３０年近くがたつ。退官後も日本の進むべき道や秩序ある国際関係に常に心を砕く真の外交官だった。

　外交基軸である日米関係、日米安全保障を専門とするエリートの道を歩みながら、さまざまな事情で職を辞した。記者が外務省を担当した時期、岡本氏は最後のポストである北米一課長の仕事じまいをしていた。米国大使館で同僚だったという別の外交官は、大きな損失を悔やんだ。

　イラク戦争後は中東和平問題にも積極的に取り組んだ。また、日韓関係が急速に悪化する中で、日本企業の補償問題に携わったことがある。韓国を利する行為ではないかとの批判もあった。

　岡本氏が主宰する私的な勉強会に参加した時期だった。聞きにくい話を後でこっそり聞きに行くと、答えてくれる人だった。この件も尋ねると、言葉を選びながら「政府とは連絡を取りながら進めているんです」と教えてくれた。批判を受けても、自分のとるべき行動に信念を抱いていた。

　あまりにも唐突な訃報に言葉を失うし、それが新型コロナウイルスによるものだとは、未知なる敵が憎い。それだけでなく、その戦いに取り組んでほしいと岡本氏の声がする気がしてならない。（特別記者　石井聡）』

繰り返しになりますが、岡本行夫氏を新型コロナウイルス感染で失った事は非常に残念です。

そのような情勢の中、米国トランプ大統領も新型コロナウイルスの感染拡大に怒り心頭です。

５月７日０８時４２分にAFPがｍｓｎにて、「コロナは米史上最悪の攻撃、「真珠湾」と「9.11」よりひどい トランプ氏」の題で次のように伝えました。

『【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどいと述べた。

トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」「真珠湾よりも、（米同時多発攻撃でハイジャックされた旅客機が突入した）世界貿易センタービル（World Trade Center）よりもひどい」と述べた。(c)AFP』

このトランプ大統領の怒りは、当然の如く感染拡大の大元である中国に向けられています。

５月７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【有本香の以読制毒】米英独など８カ国が“対中報復”開始！　死者数ベトナム戦争上回り…独裁中国へ米国民の怒り　一方で日本政界の異様ぶり」の題で次のように論評しています。

『（前略）

おかげさまで当コラムも連載１００回を迎えた。日本と世界に蔓延（はびこ）る「毒」を、僅かずつでも消していく一助となれば、との思いで毎週寄稿してきたのだが、毒消しどころか、よもや世界中が一斉にさいなまれるほどの厄介な病毒が出現するとは予想だにしなかった。

　世界人類がその営みを停止させられた武漢ウイルスによって私たちは、今後の生き様（ざま）まで大きく変えられてしまうのに違いない。
　その激変の最も激烈かつ象徴的な一幕は、すでに始まっていると言っても過言ではない「米中戦争」であろう。

　６日現在、米国での新型コロナウイルスでの死者は７万人を超えた。いまも多くの米国人が「国家的トラウマ」と捉えているベトナム戦争の死者数５万８０００人を、わずか数カ月で超えたのだ。

　あえてこの比較をすることで、今回のパンデミックが米国社会に与えている衝撃の大きさを分かっていただけるとよいのだが、悪いことに惨禍はこれで収まりそうにない。

　米ワシントン大学の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は４日、今年８月までの同ウイルスによる米国内の死者数が１３万４４７５人になる、と予測を上方修正した。ちなみに、同研究所は米政府もしばしば引用する予想値を出すことで知られる、信頼性の高い機関だ。
　ＩＨＭＥはもともと、終息までの死者数を約７万２４００人と見積もっていた。ところが、同研究所の一人は４日、ＣＮＮテレビの取材に対し、死者数の増加予想の原因は、「時期尚早の経済活動再開による移動の増加」にあるといい、特に中西部などでその傾向が著しいとも述べた。

　この発言は一部の州で始まっているロックダウン解除の動きにも少なからず影響するだろうが、それより私たちが敏感になるべきは、米国の国民感情である。

　わずか半年でベトナム戦争の倍以上の同胞が亡くなる－。この事態を米国人がおとなしく受け入れるとは到底思えない。今秋の大統領選挙戦で、対中政策が最大の焦点となることは言うまでもないが、ひょっとすると、その次、２４年の大統領選挙でも「中国といかに戦うか」が最大のテーマとなる可能性すらある。

　そうした空気の反映の一例が、先週本コラムで書いた前米国連大使、ニッキー・ヘイリー女史の動きというわけだ。

　怒っているのは米国民だけではない。

　香港紙の報道によると、４月末現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアといった８カ国の政府や民間機関が、新型コロナウイルスの感染拡大を招き多大な損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしているという。

（以下略）』

この記事に関して、多くの批評がありますが、一部だけご紹介しましょう。

『朝日新聞社のバカがまたぞろ

「ウイルス禍を戦争と言うな」
　と性懲りも無く言葉狩りを始めているが
　戦争という手段を使うことも出来ない
　その規制を定めた憲法を変えることすら
　許さない新聞社、識者に他国の指導者の
　言動を云々する資格があるのか？

　本欄にあるように米国民はベトナム戦争
　の多大な犠牲の記憶があるからこそ
　その死者数の対比に武漢ウイルスへの
　怒りを実感することができる
　その米国からの貰い物の憲法により
　太平楽の如く安穏を貪るバカ者に
　そんな言葉の揚げ足取りをする資格は無い』

『今の日本、経済で死ぬか、武漢のコロナウィルスで死ぬか、中小企業はそういう、状態ーーーー‼️、中国に対し損害賠償請求ーーーー‼』

『シナが、医療支援しているアフリカ諸国ではシナに対して反感を持っているとの事です。
1.医療レベルが低すぎること。
2.マスク😷、防護衣が不良品すぎること。
3.横柄な態度で、人種差別の言動が多いこと。
4.まともな医療薬の提供が無いこと。
シナ人に対する嫌悪感が日増しに高まっている。
本来なら、医療支援を受ける側からこんな悪評が出ない筈であるが…………皆さん想像して見て下さい。』

正に中国の悪しき面がドンドン流出しています！！


元外交官で外交評論家の岡本行夫氏が新型コロナ感染で死去、トランプ大統領の中国への怒りも当然！！


５月６日、米国ホワイトハウスで医療関係者らと新型コロナウイルスに対する説明を受けたトランプ大統領（中央）
出典：米国ホワイトハウス　ツイッター


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新型コロナの対応に明るい見通しの影で感染発生の中国への反発やウイルスの脅威も高まる現実に刮目！！

テレワークや遠隔医療等が進む昨今の状況ですが、ついに、安倍首相も「テレワーク」への一歩を踏み出した模様です。

つまり、安倍首相が５月６日に動画配信サイトでのネット放送に出演した、という事です。
筆者も視聴しました。

しかし、かなりの視聴者が出た効果があるのか、書き込みも多かったです。
そして、ネット環境の悪さでしょうか、筆者は視聴中、度々音声が途絶える事もありました。

これらについて、同日深夜、国土交通省政務官で自民党参議院議員の和田政宗氏が自身のツイッターで次のように述べました。

『ニコニコ生放送とYahooのネット放送『安倍首相に質問！みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送【ゲスト京都大学山中伸弥所長】』は、ニコニコだけで放送終了時で視聴数35万8千、コメント数22万7千。とても良かったの評価が65％超。
直接安倍総理が国民の疑問に答える機会は今後も重要と考えます』

成る程、筆者を含めて激しく同意できますね。

そのネット放送で、安倍首相はかなり思い切った発言をしています。

５月７日００時０６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「安倍首相、緊急事態宣言解除に向け判断基準設ける　ネット番組で表明」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は６日夜に出演したインターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の番組で、５月末まで延長した緊急事態宣言に関し、地域ごとの宣言解除の可否を検討するための判断基準を設ける考えを明らかにした。新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」の薬事承認を進めるなど治療法の確立を急ぐ意向も示した。

　首相は番組で「１４日を目途に感染者数の動向や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を勘案し、可能であれば期間の満了を待たず、その段階で宣言の解除を行いたい」と改めて強調。解除にあたって「どういう基準で解除したのか、あるいは解除しなかったのかを示したい」と述べた。

　新型コロナの影響で来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックの開催に向けては「アスリートや観客の皆さんが感動できる、安心して観戦できる大会にしたい」と訴え、「五輪を成功させるためにも治療薬・ワクチンの開発を日本が中心となって進めたい」とも語った。

　その上で、７日に抗ウイルス薬「レムデシビル」を薬事承認すると説明。アビガンに関しても「今月中の承認を目指していきたい」と改めて述べた。

　番組には、ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長も出演した。』

安倍首相が緊急事態宣言解除や東京五輪の開催についてここまではっきり言えるという事は、自信をもって中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染抑制や終息に向けた見通しが立ち始めている、という事なのです！！

５月６日１６時３０分に同メディアが「イベルメクチン治験へ　北里大、大村さん開発」の題で次のように伝えました。

『北里大は６日、ノーベル医学生理学賞の大村智特別栄誉教授が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認を目指す治験を実施すると明らかにした。

　北里大を視察した西村康稔経済再生担当相に担当者が説明した。同意を得た患者に投与し、症状の改善効果や副作用の有無などを確かめる。北里大病院で希望する患者に投与する観察研究も検討する。治験の開始時期や規模は未定。

　イベルメクチンは海外の研究で新型コロナウイルスの増殖を抑える効果が報告されている。大村さんは西村氏との意見交換で、新型コロナ患者約１４００人を対象とした米ユタ大のチームの研究を紹介。別の治療を受けた患者の死亡率が８・５％だったのに対し、イベルメクチンを投与した場合は１・４％だった。

　イベルメクチンはアフリカやアジアに広がる寄生虫が原因の熱帯感染症の特効薬。北里大大村智記念研究所の花木秀明センター長は「イベルメクチンは原料を中国に依存しており、国内に供給体制をつくることが課題だ」と話した。』

「レムデシビル」と「アビガン」に続く、「イベルメクチン」などの新型コロナウイルスの治療薬開発にも弾みがつく動きは、正に明るい見通しを後押ししています。


その一方で、世界は新型コロナウイルスの感染拡大と、米中貿易戦争激化や米中対立激化等の厳しさを増す国際情勢の変化に晒されています。

５月７日０２時２０分にロイターが「米国務長官、中国を再批判　新型コロナ対応巡り」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン　６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、中国が一段の透明性をもって新型コロナウイルスの感染流行に対応していれば、多くの命が救われ、世界の景気低迷を回避できた可能性があったとし、中国の対応を改めて批判した。

ポンペオ長官は記者団に対し「中国は世界で数十万人の死を食い止め、世界が景気低迷に陥ることを防げたはずだ」と言明。「中国は選択肢があったにもかかわらず、武漢での新型コロナ流行を隠すことを選んだ」と批判した。

長官は３日、中国の研究所がウイルス発生源である「かなりの量の証拠」があると主張。一方、マーク・ミリー米統合参謀本部議長は前日、ウイルスの発生源が中国・湖北省武漢の生鮮市場もしくは研究所、それ以外の場所なのかは依然「不明」と語った。

ウイルス発生源を巡る見解の食い違いに関する記者団からの質問に対し、長官は「全てのコメントは一貫している。われわれは正しい答えを模索かなりし、透明性を求めている」とし、自身の発言を擁護した。』

更に、新型コロナウイルスそのものについても、変異しにくいという、当初医学界で出ていた予測のようなものではなく、その克服は甘い見通しでは成り立たない事も分かってきました。

同日０２時１０分に同メディアが「新型コロナ、人への感染は19年終盤から　英大学が遺伝子分析」の題で、次のように衝撃的な実態を伝えました。

『［ロンドン　６日　ロイター］ - 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（ＵＣＬ）の研究チームは６日、新型コロナウイルスの人への感染が２０１９年終盤に始まり、急速なペースで世界各地に広がったことを示すデータを発表した。
研究チームは世界各地の７５００人以上の新型コロナ感染者から検出されたウイルスの遺伝子を分析。約２００の反復突然変異が確認され、研究者はウイルスが人への感染とともに進化している可能性があるとの見方を示した。

ＵＣＬのフランソワ・バロー教授は、新型コロナの流行が深刻な地域全てで遺伝子の幅広い多様性が確認されたと指摘。これは、ウイルスがパンデミック（世界的流行）の早い時期に世界中に広がっていたことを示しているという。
また研究結果から、人への感染が１９年終盤に始まったとする仮説が裏付けられ、ウイルスの感染がそれよりも以前から広がっていた公算は小さいとの見方を示した。

さらに、現時点で変異によってウイルスの毒性や感染力が強まったり弱回ったりしているかを断定できないとした。

また、グラスゴー大学の研究チームもこの日、別の研究結果を発表。２種類の新型コロナウイルスが存在するという先に発表していた研究結果は正しくないことを示唆するデータが示された。

フランスでもこれまでに、同国で昨年１２月２７日に新型コロナ感染症の患者がいたことを示す研究結果が発表されている。仏政府が最初の感染者を確認した日より１カ月近く前となる。』

これらの研究成果により、遅くとも２０１９年の年末には世界中に新型コロナウイルスが拡散していた、という事が改めて裏付けられました。
これでは感染者が出た後、各国が行った出入国制限をかけた時点で、既に手遅れになっていた理由が良く分かります。
また、新型コロナウイルスには数多くの変異体も存在している事も分かりつつあります。
これらへの対処法や治療法も早急に推進しなければなりません。


新型コロナの対応に明るい見通しの影で感染発生の中国への反発やウイルスの脅威も高まる現実に刮目！！



新型コロナウイルス（右）の治療薬として期待される「アビガン」（左）
出典：自民党参議院議員の山田宏氏自身のツイッターＲＴ画像


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新型コロナウイルス戦争で日米両国は治療薬ですらも共同歩調、米中貿易戦争は熱い戦争へと変化！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大対策により、各地でテレワークや遠隔リモート等での仕事が進んでいます。

しかしながら、ご存じの方も多いかと存じますが、準備不足、能力不足の中でそれらの仕事を強いられているのが実情です。
残念ながら、それがこの世の常なのかも知れません。
完璧な準備など、政治や軍事同様に、可能を極めるというよりは、「不可能を極める事」なのかも知れませんね。

それはともかく、今、私達は世界で感染が大流行している新型コロナウイルスに徹底的に戦わなければなりません。

５月４日の安倍首相の緊急事態宣言の期間延長について、文藝評論家の小川榮太郎氏は自身のツイッターにて次のように評価しています。

『【緊急事態宣言の事実上大幅解除】の総理会見だった。
　政府系の一部専門家は当初1年の大規模な行動制限を主張しており、科学的根拠ない極端で異常な主張をどう政府が常識的な線に戻すかが、私見では最大の懸案だった。
　総理の会見と具体的な新たな行動基準は現状で最も理性的で適切な内容だった。

13の警戒都道府県を除き、実質上、3密と夜の店、ライブなど濃厚接触の機会を除き、行動制限の大幅解除と言える。
13都道府県でも8割制限の数字は残しつつ、事実上感染拡大を防ぐ注意をした上で、行動制限の段階的解除の基準が出た。早期に解除する2週間後の再検証も明言された。

きちんと理解を周知するようマスコミやネット情報発信者各位に強く求めたい。先入観で緊急事態宣言が漠然と持続しているような錯覚を流布しないでほしい。

専門家会議が基準となる陽性率、検査数と陽性者数の相関関係、院内感染と市中感染の区別、有効再生数、変異株などの重要な指標をなかなか出さない中での決断は困難だったと思うが、大幅な前進を見た。
社会生活の再生への力強い第一声と言える。』

正に、小川榮太郎氏の言われる通りでしょう！！

５月５日２０時０１分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日イラン首脳会談、アビガン支援に「深甚なる謝意」」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は５日、イランのロウハニ大統領と電話で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて緊密に連携することを確認した。首相は、治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」の無償供与などイランへの支援について説明。ロウハニ師は、日本の支援に対し「深甚なる謝意」を表明した。

　両首脳は地域情勢をめぐっても意見交換した。首相は「感染拡大を防止するためにも地域の安定は不可欠だ」と指摘し、「抑制的な対応を期待する」と述べた。イラン革命防衛隊が４月に、初の軍事衛星を打ち上げたことなどが念頭にあるとみられる。』

既に本ブログを含めて多くの報道がなされていますが、新型コロナウイルスへの治療薬として日米両国で治験を重ねた米国のレムデシビルについて５月７日にも日本で承認される見通しで、我が国で開発されたアビガンも５月中に承認される予定です。

一方、日本とイランとの関係がより改善される中で、米中関係は対立が激化し、米中貿易戦争どころではない動きが進んでいます。

同日１４時４３分に同メディアが「中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため　米政府の内部報告書」の題で次のように指摘しています。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。

　トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。
　トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。

　報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。

　中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は１月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。

　報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。』

この報告書を米国のトランプ大統領は公表する方向で動いています。

５月６日０２時０９分にロイターが「米、新型コロナ発生源の報告公表へ　中国に透明性要求＝トランプ氏」の題で次のように伝えました。

『［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、政府が今後、新型コロナウイルスの発生源を巡る報告書を公表すると明らかにした。しかし、報告の時期については明確にしなかった。

さらに、ウイルス発生源を巡り中国に対し透明性を要求。「同じことが再び発生しないよう、われわれは何が起きたのか突き止めたい」と述べた。習近平国家主席とは話をしていないとした。

ポンペオ国務長官は週末にＡＢＣの番組で、中国の研究所が新型コロナの発生源である「かなりの量の証拠」があると述べた。ただ、人為的に作り出されたものではないとの米情報機関の結論に異議は唱えなかった。』

中国に対しては、医療支援の質が悪い、金だけむしり取る、検査キッド、マスク、消毒液、防護衣等の不良品や粗悪品を平気で輸出している、などの不満や批判が増え続けています。
筆者も経験したのですが、細菌、職場で支給された中国製のマスクがあまりにも悪臭や塵埃が酷く、中国製の表記すらもないなど、余りにも酷い不良品、粗悪品でした。
この点では、南北朝鮮と同じ穴のムジナだ、と言えましょう。

日本や米国の中国に対する動きは、外交のみならず安全保障の面でも水面下で着々と強化されています。


新型コロナウイルス戦争で日米両国は治療薬ですらも共同歩調、米中貿易戦争は熱い戦争へと変化！！



新型コロナウイルス感染拡大防止への啓発画像
出典：首相官邸・農林水産省ＨＰ


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【第６回】長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、常備すべき物品類や正しい情報等を解説！！

新型コロナウイルス感染対策への解説第6回をお届けします。
緊急事態宣言の期間が５月３１日までに延長となり、正にこれから長期戦に突入しています。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸ＨＰ、内閣官房ＨＰ、厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ、防衛省・自衛隊ＨＰ等の政府機関のＨＰ、各自治体ＨＰ等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

今回は、長期戦を見据え、独自に筆者が長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、特に常備すべき物品類や使用方法、正しい情報やデマ対策等を解説します。
感染予防やマスクや消毒液の不足、何をすれば良いのか分からない等で悩めるあなた、必見ですよ！！
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【独自】安倍首相の英断で日本は新型コロナウイルスによる新型肺炎を世界に先駆けて乗り切れる！！

安倍首相の５月４日夕方の記者会見は、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の終息と根絶へのターニング・ポイントになった、と後世、言われる事になるでしょう。

えっ、それを言うにはまだ早すぎる！？

現時点ではそうかも知れません。
事実として、かつ確実に、日本は新型コロナウイルスによる新型肺炎は終息に向かっています。

それでも、各種報道がされているように、新型コロナウイルスによる新型肺炎感染で万単位の死者を出した米英仏伊西等で「外出緩和」「経済活動再開」等の動きがある以上、我が日本も傍観している訳にもいきませんが、その一方で感染拡大の抑止や治療方法の確立、治療薬の開発や早期承認も必要なのです。

５月４日２３時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「外出・イベント・施設・出勤…制限緩和の留意事項、全都道府県に通知」の題で「新型コロナ緊急事態宣言」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府は４日夜、緊急事態宣言の３１日までの延長に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の改定を受け、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の３４県に対し、（１）外出自粛（２）イベントの開催制限（３）施設の使用制限（４）出勤－の４項目について、制限緩和に向けた具体的な留意事項を全都道府県知事宛てに通知した。

■最大５０人、歌唱や近距離会話は×
　外出自粛では、１３の特定警戒都道府県に対しては、引き続き「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を求める一方、減らすのは「必ずしも外出の機会自体」ではなく「人と人との接触」と指摘。３４県においても、繁華街での接待を伴う飲食店については「年齢などを問わず、引き続き外出を自粛するように促す」とした。

　イベント再開の可否では、３４県は「比較的小人数」の催し物は制限解除の検討を可能としたが、その人数は「最大でも５０人程度」と明記した。歌唱を伴う演奏会や、野外でも近距離での会話を伴うイベントは制限解除の対象外とした。１３の特定警戒都道府県に対しては、規模に関わらず引き続き慎重な対応を求めた。

■ゴルフはクラブハウスの食事ＮＧ
　施設使用に関し、１３の特定警戒都道府県では博物館や美術館、図書館は入場制限など感染防止策を講じることを条件に開放を認めた。ゴルフ場は感染リスクが高いロッカールームでの接触機会の低減や、クラブハウスでの食事会を原則控えることを営業再開の前提とした。３４県については、劇場や映画館では四方を空けた客席配置や消毒、換気を要請。百貨店や学習塾など対面の機会が多い施設では、従業員と客との間にパーテーションを設置するよう求めた。

　出勤については、１３の特定警戒都道府県では「出勤者数の７割削減」に向け、テレワークなどを「強力に推進すること」とした。』

これらの施策は、緊急事態宣言が終了するまでの間は、継続して行う必要があります。

更に、筆者がご指摘したいのは、５月４日夕方の安倍首相の記者会見です。
重要な点だけを同日、首相官邸ＨＰ「新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」の題で公開された中から抜粋します。

『【安倍総理冒頭発言】

　緊急事態宣言を発出してから間もなく１か月となります。最低でも７割、極力８割、人との接触を削減する。この目標の下、可能な限り御自宅で過ごしていただくなど、国民の皆様には大変な御協力を頂きました。その結果、一時は１日当たり７００名近くまで増加をした全国の感染者数は、足下では２００名程度、３分の１まで減少しました。これは、私たちが終息に向けた道を着実に前進していることを意味します。また、一人の感染者がどれぐらいの数の人にうつすかを示す実効再生産数の値も、直近の値も１を下回っています。

　緊急事態を宣言した４月上旬、１か月後の未来について、欧米のような感染爆発が起こるのではないか。そうした悲観的な予想もありました。しかし、国民の皆さんの行動は、私たちの未来を確実に変えつつあります。我が国では、緊急事態を宣言しても、欧米のような罰則を伴う強制的な外出規制などはできません。それでも、感染の拡大を回避し、減少へと転じさせることができました。これは、国民の皆様お一人お一人が強い意思を持って、可能な限りの努力を重ねてくださった、その成果であります。協力してくださった全ての国民の皆様に心から感謝申し上げます。

　その一方で、こうした努力をもうしばらくの間、続けていかなければならないことを皆さんに率直にお伝えしなければなりません。現時点ではまだ感染者の減少が十分なレベルとは言えない。全国で１万人近い方々がいまだ入院などにより療養中です。この１か月で人工呼吸器による治療を受ける方は３倍に増えました。こうした重症患者は回復までに長い期間を要することも踏まえれば、医療現場の皆さんが過酷な状況に置かれている現実に変わりはありません。これまでに５００名を超える方々が感染症によりお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈り申し上げます。

　一人でも多くの命を救うためには、医療資源を更に重症者治療に集中していく必要があります。１日当たりの新規感染者をもっと減らさなければなりません。このところ、全国で毎日１００人を超える方々が退院など、快復しておられますが、その水準を下回るレベルまで、更に新規感染者を減らしていく必要があります。

　そのために、感染者が多く、特に警戒が必要な１３都道府県の皆さんには、引き続き極力８割の接触回避のための御協力をお願いします。東京都では、５月になってからも平均で１日１００人を超える感染者が確認されています。これまでの努力を無駄にしないためにも、ここで緩むことのないようにお願いをいたします。

（中略）

日米で共同治験を進めていたレムデシビルについて、米国で使用が承認されました。そして本日、我が国においても特例承認を求める申請がありました。速やかに承認手続を進めます。我が国で開発されたアビガンについても、既に３，０００例近い投与が行われ、臨床試験が着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば、医師の処方の下、使えるよう薬事承認をしていきたい。今月中の承認を目指したいと考えています。あらゆる手を尽くして、次なる流行に万全の備えを固めていく。そのための１か月にしなければならないと考えています。

　感染のおそれを感じながら、様々な行動制約の下での生活は緊張を強いられるものです。目に見えないウイルスに強い恐怖を感じる。これは私も皆さんと同じです。しかし、そうした不安な気持ちが、他の人への差別や、誰かを排斥しようとする行動につながることを強く恐れます。それは、ウイルスよりももっと大きな悪影響を私たちの社会に与えかねません。誰にでも感染リスクはあります。ですから、感染者やその家族に偏見を持つのではなく、どうか支え合いの気持ちを持っていただきたいと思います。

　各地の病院で集団感染が発生している状況を大変憂慮しています。しかし、医師、看護師、看護助手、そして病院スタッフの皆さんは、そのような感染リスクと背中合わせの厳しい環境の下で、強い使命感を持って、今この瞬間も頑張ってくださっています。全ては私たちの命を救うためであります。医療従事者やその家族の皆さんへの差別など、決してあってはならない。共に心からの敬意を表したいと思います。

（中略）

先日、国立感染症研究所が発表したゲノム分析によれば、我が国は徹底的なクラスター対策によって、中国経由の第一波の流行について押さえ込むことができたと推測されます。そして、７００名を超える集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号からのウイルスも、様々な対策の結果、国内では終息したと分析しています。そして、今また欧米経由の第二波についても感染者の増加はピークアウトし、終息への道を進んでいます。皆さんに大変な御協力を頂きました。大変つらい思いもしていただいていることと思います。しかし、私たちのこれまでの努力、取組は間違いなく確実に成果を上げています。みんなで前を向いて頑張れば、きっと現在のこの困難も乗り越えることができる。国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。私からは以上です。
（以下略）』

ＰＣＲ検査数が足りない、地域等の医療体制が十分ではない、というのは以前からの問題であり、直近の専門家会議でも、以前流行したＳＥＲＳや新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ等の大流行が日本で発生しなかった事による体制充実の遅れがあった、との指摘が出ています。

そして、防衛省・自衛隊ＨＰや統合幕僚監部ＨＰでも防衛省・自衛隊の全国の各自治体等への教育支援や医療支援等が河野防衛大臣の命令により３月２８日から継続されており、ＰＣＲ検査を含めた検疫支援、輸送支援や助言支援、教育支援等を行っています。
これが何を意味するのかは明白であり、防衛省・自衛隊は新型コロナウイルスによる新型肺炎対応のため「各自治体等の人員や機関を教育訓練している」のです！！

そして、治療薬として期待が高い「アビガン」も各地の自衛隊病院で治療効果の確認のための治験が進んでいます。
日米で共同治験を進めていたレムデシビルと併せれば、大きな治療効果が期待できます。


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移動や帰省旅行の自粛を求める画像
出典：ツイッター流布画像


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安倍首相は国士！！厚生労働省の怠慢や使命感・愛国心の無さを報じない極左反日偏向マスゴミは消えろ！！

既に多くの報道がなされていますが、安倍首相は５月４日夕方からの記者会見にて、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染対策として発動している緊急事態宣言を５月３１日まで延長することを発表しました。

そこで、筆者が注目し、ＳＮＳ等でも大騒ぎして筆者に問い合わせもあった大きな注目点があります。

それは治療薬として注目されている「アビガン」に関する医薬品承認を急ぐ意味の発言です。

ＳＮＳで同日夜、筆者に次のようなお問い合わせがありました。

『アビガンに幾ら有効性があっても厚生労働省としては天下り先じゃないと遅々として承認手続きを進めないから安倍さん切れたかな？』

これに対して、筆者は同意する旨の返答をさせて頂きました。

同日１８時３２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「アビガン「今月中の承認目指す」　首相会見」の題で次のように伝えました。

『安倍晋三首相は４日夕、記者会見し、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待されるエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」について「速やかに承認手続きを進める」と述べた。
　また、国産の新型インフルエンザ治療薬「アビガン」についても「有効性が確認されれば承認していきたい。今月中の承認を目指す」と語った。』

安倍首相の記者会見の要旨は同日にＳｈｅａｒ　Ｎｅｗｓ　Ｊａｐａｎが「ライブドアニュースのツイート」の題で次のようにまとめています。


・国民の行動が未来を変えつつある
・ピーク時と比べ感染者数が3分の1まで減少
・国民の協力に感謝
・この努力をもう少し続けていかなければならない
・更に新規感染を減らし、地方への流れを避ける必要性
・可能な場合は期限を待たずに宣言を解除する

・1カ月で宣言終了できずおわびする
・延長は断腸の思い
・給付金支給を急ぐとともに、追加的対策を講じる
・「新たな日常」を1日も早く作り上げなければならない
・有効性が確認されれば治療薬は速やかに承認する
・医療従事者への差別は決してあってはならない

内容が極めて多岐に、かつ充実した内容ですので、とても全文をご紹介出来ません。
改めて機会を設けて論じますのでご了承下さい。

尚、安倍首相は、この記者会見でアビガンについて「３０００例近くの試験が行われている」との主旨の発言をしています。
そうなれば、米国で承認が進んでいるエボラ出血熱の治療薬「レムデシビル」と併せて、我が日本は凄まじい強力な治療薬を手にすることが出来るのです！！

それでは、何故、今、アビガンの承認が急速に加速しているのか！？

実は、ＳＮＳで恐るべき実態を、自民党参議院議員の青山繁晴氏が同日０７時２３分に自身のブログにて「アビガンの認可をめぐって　　( まだ油断は禁物という趣旨のひとことを書き加えました )」の題で次のように暴露しました。

筆者も腹を括って、その全文をお伝えします！！

『▼武漢熱への著効が期待される国産の治療薬、アビガンが認可されず、アメリカ産のレムデシベルがアビガンに比べて総合評価が劣勢にもかかわらず先行認可されそうだというのは、どうみても奇怪そのものの事態です。
　そこで指導者と直に議論をしてきました。

▼まず結論から言うと、情況は改善されつつあり、アビガンが5月中に認可される可能性が出てきました。

★以下の経過は、あくまで青山繁晴個人の解釈による経過です。
　ぼくだけの責任において、国民に情報を開示します。

　このアビガンが認可されない問題について、安倍総理は加藤厚労大臣と連携しつつ、みずから直接、厚労省に厳しく問い続けました。
　厚労省は何を問われ、何を指示されても「分かりました」と持ち帰るだけで、何も対応が変わりません。

　そこで安倍総理が加藤厚労大臣と共に手を尽くして真相を調べたところ、厚労省の薬事部門が、アビガンの製造元である富士フイルムと、富士フイルムが買収した富山化学、すなわち苦闘の末にアビガンを初めて実用化にこぎつけた富山県の地元メーカーと関係が薄いことが重大な背景となっていることが分かりました。

　早い話が厚労省の本音は「富山化学なんて天下りもしていないし」ということにあるという事実が浮かび上がってきたのです。
　これを内閣総理大臣が抉 ( えぐ ) り出したのは、客観的にみて、一国の最高指導者による内部改革の試みと言えます。

　不肖ぼくは、武漢熱を契機に、厚労省が「薬事マフィア」と「医事マフィア」の利益連合体に成り果てていることをあらためて深く確認しました。
　祖国の主権者の健康を預かるという使命感、愛国心が決定的に欠落していることに気づかざるを得ませんでした。

　それを安倍総理も含めて政権中枢に問題提起してきました。
　日本は、内務省がGHQに解体された敗戦当時の体制、すなわち「四五年体制」 ( 戦う論壇誌・月刊Hanadaに連載している『澄哲録片片』において命名 ) をいまだに温存しています。

　そのために内務省から分割された旧厚生省の時代から、薬事マフィアと医事マフィアの連合に変質したままになっているのです。

　これは、ぼく自身を含めた自由民主党に最大の責任があります。

　その根本命題の中にこそ、アビガンをめぐる奇怪な問題もあることを、ひとりの自由民主党議員として水面下で政権と議論してきました。

　安倍総理は、この既得権益の塊となっている厚労省に対して、オールドメディアの報道ぶりとは全く違う指導力を発揮し、アビガンの5月中の認可へ向けてようやく近づきつつあります。

　総理ご自身の判断と行動です。

　安倍総理とは、不肖ぼくもいつも申しあげるとおり、さまざまな意見の違いがあります。
　しかしこうした戦いにおいて、まさしく国士です。

　アビガンをめぐる暗闘は、ほんとうはそれを証明しています。
　オールドメディアはそれに気づくことが無いか、あるいは気づいても気に入らないから無視するかです。

　以上が、あくまで個人的見解による現在までの経緯です。
　ここに記すことにおいて、どなたとも一切、事前協議をしていません。
　したがって、責任はすべてぼくにあります。

▼もはや表に出すべきだと考えた部分だけ、記しました。
　あとは世論の後押しです。
　まだまだ油断はできません。薬事マフィア、医事マフィアの巨大な既得権益の抵抗は強欲にして強力ですから。
　みなさん、さまざまな意見・異見はお互いに尊重しつつ、違いを超えて連帯しませんか。

★日本産のアビガンの活用は、ワクチンの開発と並んで、中国産の未曾有の危機、武漢熱から世界を救うことに直結する希望のひとつです。
　収束、そして終息の最大の鍵のひとつです。

　思い起こすことがあります。
　ぼくらの日本においては、かつて古墳時代にもあった皇位継承の危機を、継体天皇を生み出した北陸地方が救いました。
　同じ北陸地方 ( 継体天皇は旧越前国、旧富山化学は富山市 ) が日本の希望をつくるのです。

　厚労省も悪者にするのではなく、内部の良心派、国士と連携し、厚労省の内側から変わっていくことを励ますことこそ、日本の王道であり、ぼくら日本国民らしい希望の道です。』

正に、正に青山繁晴氏の言われる通りとしか、筆者は責任をもって申し上げられません！！
青山繁晴氏には一部から批判もあるようですが、青山氏の指摘や情報の精度の高さは以前から素晴らしいものがあり、新型コロナウイルス関係でも今年１月から実に確度の高い情報を発信されています。

また、青山繁晴氏は同日、自身のブログで「総理会見の中での「アビガン」について」の題で次のように述べています。
『（前略）

アビガンも薬剤ですから、あらゆる副作用について今後も、慎重に、丁寧に、調べていくことが絶対の前提です。

▼そのうえで総理は、「すでに70万人分が備蓄されている」、「これをまずは200万人分まで増やす」と踏み込んで断言されました。
　日本の累計感染者数は、横浜のクルーズ船を仮に入れても、現在1万5千人台です。
　日本で使うには充分であることと、世界に貢献できる態勢を既にとっていることを示し
たものです。

　オールドメディアがどう報じるにせよ、実際は指導力のある、明確な見通しの提示です。

　国産の希望の一筋、アビガンをめぐる道筋が、今日の総理会見で公に明示されました。
同時に、そのアビガンであっても、決して絶対視はせず、副作用をはじめ冷静、客観的、
公正な取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。
（以下略）』

このような青山繁晴氏の論じている内容は、極左反日反米の従北媚中従中の政治勢力や朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミ、つまりマスゴミ共は一切、論じず報じませんよね！！
正に、「見ざる、言わざる、聞きざる」のお馬鹿サル以下です！！
存在価値すら無いのです！！


安倍首相は国士！！
アビガンを早急に医薬品として承認した功績は歴史に残るでしょう！！

そして、厚生労働省の怠慢や使命感・愛国心の無さを報じない極左反日偏向マスゴミは消えろ！！
存在意義すら無い！！



５月４日夕方、官邸にて記者会見をする安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



５月４日、記者会見に先立って官邸にて開催された第３３回新型コロナウイルス感染症対策本部で、発言する安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ


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アビガンを早急に医薬品として承認した功績は歴史に残るでしょう！！

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日本は疫病や苦悩の歴史に改めて真摯に向き合い新型コロナウイルスに勝利して発展繁栄を！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大で、大変残念な事に日本でも緊急事態宣言の延長が決定されました。

しかし、私達を含めて地域社会、そして日本や世界も過去に例の無い大規模な経済産業活動無しでは生きる事ができません。
世界人口は７０億人になろうとしているのですから。

長期戦が新型コロ続くナウイルス感染拡大の抑制や終息への道を切り拓くと共に、経済産業体制の維持や回復も大きな課題です。

このような時こそ、「温故知新」のことわざにある通り、先人の苦労や経験から学ばなければなりません。

５月３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【「日本書紀」から現代へ　歴史と疫病】「ポスト・コロナ時代」に向けた日本再生への実践的提言」の題で次のように伝えました。

『『日本書紀』で記される第４１代持統天皇までの時代以降でも、疫病は人々を苦しめた。例えば、慶雲２（７０５）年から疫病が大流行したことが、平城京遷都（７１０年）の大きな動機だという説もある。

　天平７（７３５）年と同９（７３７）年に天然痘が大流行し、右大臣の藤原武智麻呂はじめ藤原四兄弟などが次々と病死した。罹患（りかん）を免れた橘諸兄（たちばなのもろえ）が実権を握る政変にもつながった。疫病がたびたび政治の変動要因となったことが、非業の死を遂げた貴人までも崇敬対象となる「御霊（ごりょう）信仰」にもつながった。

　さて、ここまでの話を単に昔の人間の作法に過ぎないと笑い飛ばすわけにはいかない。

　第一次世界大戦（１９１４～１８年）は戦死者約１０００万人という、それまでの戦史上最大の惨禍をもたらした。が、同時期に発生した「スペイン風邪（インフルエンザ）」による死者は全世界で２０００万人以上であった。欧米列強に伍（ご）して近代化を果たしていた日本も、往時の人口の１％近くにあたる５０万人近くの死者を出したとされる。

　今次の武漢肺炎感染拡大に際して、米空母の艦内集団感染がニュースとなったが、実は１００年前の日本海軍も同様の事件に遭遇しているのだ。

　日英同盟にもとづき、連合軍側輸送船団を護衛すべく派遣された第一特務艦隊所属の防護巡洋艦「矢矧（やはぎ）」は、戦闘で犠牲を出すこともなく、大戦終結後の大正７（１９１８）年１１月３０日にシンガポールを出港して帰途につく。

　この時点で、すでに１０人の感染者がいたが、通常の風邪と判断して、艦内隔離にとどめた。このため、マニラ寄港中の１２月１０日までに、乗組員および便乗者４６９人中４４２人のスペイン風邪罹患が確認された。本事件で「矢矧」は、乗艦者の１割以上にあたる４８人の死者を出すのである。

　風紀粛正のため、「矢矧」の乗組員らは大正９（１９２０）年、艦名の由来となった矢作（矢矧）川沿いに鎮座する矢作神社（現・愛知県岡崎市）の分霊を艦内神社として祀った。
　折しも、ロシア革命（１９１７年）後の日本では、マルクス主義は瞬く間に知識人や軍人の間で広まり、思想上の一大問題となっていた。

　そういう情勢下で、日本精神に回帰するかのように、「矢矧」でも導入された艦内神社は、以後急速に海軍全体に広まった。艦内神社を祀る慣習は、現在の海上自衛隊にも受け継がれている。

　矢作神社には昨年、「矢矧」の記念碑が建立された。川喜田隆司宮司は「艦内神社をお祀りして、ちょうど１００年目に今回のコロナ禍が起こったことで、日本人はまた『矢矧』のことを思い出さねばなりません。私自身、もしかすると自分の信仰も浅かったのかもしれないと省みることがあります」と語る。

　今回の連載内容を悠長な精神論ではなく、武漢肺炎対応の現場の方々の労苦も無にしないための、「ポスト・コロナ時代」に向けた日本再生への実践的提言と捉えていただけるならば、望外の喜びである。

　■久野潤（くの・じゅん）　歴史学者、大阪観光大学国際交流学部講師。１９８０年、大阪府生まれ。慶應義塾大学卒、京都大学大学院修了。本業である政治外交史研究の傍らで、戦争経験者や神社の取材・調査を行う。著書に『帝国海軍と艦内神社』（祥伝社）、『帝国海軍の航跡』（青林堂）など、近著に竹田恒泰と共著『決定版　日本書紀入門－２０００年以上続いてきた国家の秘密に迫る』（ビジネス社）など。』

引用文で触れた艦内神社は海上自衛隊のイージス艦等にもあり、筆者も見学時にお参りをした事があります。
当時はその深い意味や歴史を知らなかったのですが、久野潤氏のこの記事で真意を初めて知った次第です。

一方、新型コロナウイルスの身体への作用も研究で次第に分かってきています。

同日２１時４０分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「免疫暴走で肺炎重篤化か　新型コロナ、全身臓器に侵入　研究で判明」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『新型コロナウイルスの患者が重症化するメカニズムが最近の研究で明らかになってきた。生命を脅かす重い肺炎は、自分を守るはずの免疫が過剰に働くことで起きている可能性が判明した。ウイルスは全身の臓器に侵入してさまざまな症状を引き起こすとみられ、詳しく解明できれば治療法の開発につながると期待される。（松田麻希、伊藤壽一郎）

　「肺炎を起こしても軽い症状で治る場合もあるが、重篤化する人もいる。病気の仕組みがよく分かっておらず、どの人が重くなるか見極められない」
　愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症内科学）は、治療の難しさをこう話す。悪化する場合は非常に急激で、人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）がこれほど高い比率で必要になる病気はないという。

　なぜ致死的な肺炎に至るのか。量子科学技術研究開発機構理事長で免疫学が専門の平野俊夫氏らは、免疫がウイルスを打ち負かそうとするあまり過剰に働き、いわば暴走して炎症が広がり重篤化する可能性を突き止めた。

　免疫の働きを高める「インターロイキン（ＩＬ）６」というタンパク質が体内で過剰に分泌されると、免疫細胞はウイルスに感染した細胞だけでなく、正常な細胞も攻撃してしまう。死亡した患者はＩＬ６の血中濃度が顕著に上昇していたとの報告もあり、重篤化の一因として指標に使える可能性がある。

　感染初期は免疫力を高める必要があるが、重篤化すると逆に免疫を抑える治療が必要になるとみられる。そこで有望視されるのが、中外製薬のＩＬ６阻害薬「アクテムラ」だ。

　関節リウマチなどに使う薬で、同社は新型コロナ向けに治験を行う。平野氏は「新型コロナは免疫の暴走を抑えられれば怖くない病気だと思う。治験が効果的に進むことを期待している」と話す。

　新型コロナは呼吸器だけでなく、全身にさまざまな症状が現れる特徴がある。ウイルスが細胞に侵入する際の足掛かりとなる「受容体」というタンパク質が全身の臓器にあるためだ。
　ウイルスの表面にはスパイク状の突起がある。鍵と鍵穴の関係のように、これが細胞の受容体とぴったり合うとウイルスは侵入して増殖し、その臓器に炎症などが起きて病気になる。

　鍵穴となる受容体はウイルスの種類によって異なり、新型コロナは「アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）２」という物質だ。国立感染症研究所の元室長でコロナウイルスに詳しい田口文広氏は「この受容体は呼吸器や鼻腔（びくう）、口腔、腸管などいろいろな臓器の細胞に存在する」と指摘する。

　新型コロナは嗅覚や味覚の異常を訴える患者が多いことが注目されているが、これは鼻や口の中の細胞が感染して破壊されるためとみられている。この受容体は血管の内皮細胞にもあり、そこで炎症が起きると血栓ができて、脳梗塞など重篤な合併症につながるケースが報告されている。』

成る程、体内の免疫活動が過度働くことで自分自身を破壊していく、というのは、まるで過度のアレルギー反応で時には死に至る事と重なる面もありますね。


日本は疫病や苦悩の歴史に改めて真摯に向き合い新型コロナウイルスに勝利して発展繁栄を！！


温故知新！！


夕刊フジ５月３日発行の特別号に掲載された、安倍首相のインタビュー記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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ケネディー暗殺事件より大きい新型コロナ戦争に蓮舫議員のブーメラン発言は不要！！憲法等の改正を！！

先日、久々にＮＨＫのスペシャル番組を視聴しました。

その内容は、「未解決事件ファイル」シリーズで、暗殺された米国のケネディー大統領の事件に関する内容で、２回に分けて放送されました。
実に深い、そして含蓄ある内容でした。
事件直後に逮捕され、２日後に射殺されたオズワルド容疑者はとても実行犯ではなく、ＣＩＡの暴走で実行犯に仕立て上げられ、嵌められたのは間違いないでしょう。

そして、今、ケネディー暗殺事件より大きい新型コロナ戦争に世界は巻き込まれています。
今までのやり方で今後も通用するとはとても言えない状況になるのです！！

それにも関わらず、相変わらずの極左反日反米の「特亜３国」である中国や南北朝鮮は自国の政治経済もおざなりに世界の脅威になる行為や発言しかせず、その仲間である立憲民主党などの極左反日反米野党は蓮舫議員のブーメラン発言の如く揚げ足取りとお返しブーメランで支持率を下げる悪循環の有様です。
このような輩は不要です！！

５月１日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「立民・蓮舫氏「高卒」発言めぐりＳＮＳ上に批判殺到　ダルビッシュ「受け取る側がどう受け取るかが大事」」の題で次のように伝えました。

『立憲民主党の蓮舫副代表は４月３０日のツイッターで、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しい大学生について「学校辞めたら高卒になる。就職はどうなるか」と前日の参院予算委員会で発言したことを謝罪した。「私の言葉が過ぎました。本当に申し訳ありません。高卒で頑張っておられる方々に心からおわびします」「使う言葉が全く駄目です。申し訳ありませんでした」などと書き込んだ。

　蓮舫氏の「高卒」発言をめぐっては、ＳＮＳ上などで「高卒をバカにしてんの？」「自分に甘く、他人に厳しい」などと批判が殺到した。


　米大リーグ・カブスのダルビッシュ有投手も同日、「実質中卒の自分からしたら高卒もえぐいけどな」「本人がどういうつもりで言ったかと言うより受け取る側がどう受け取るかが大事だと思います。やっぱり気にしている人も中にはいますから」などと連続ツイートした後、「（蓮舫氏は）普段日本のために一生懸命努力されているとは思うのでそこに対してのリスペクトは絶対持っておいた方がいいと思うんですよね」と発信した。』

全く、いつもながら使う言葉が全くダメですね～（皮肉と批判の棒読み×１００００）。
筆者ですらもこのお方にはあまり触れたくは無いのですが、国会質問でも相変わらずの揚げ足取りだけの税金の無駄をしている以上、今回という今回は指摘せざるを得ません。

この記事に対するコメントも、次のように蓮舫議員に対する批判が渦巻いています。

『政治家を装ったテロリスト』

『姑息な差別主義者なのだろう。
こんな人間を当選させる人間がいるという事実も滑稽ですねぇ。』

『レンポーさんは立憲民主党の支持率を下げてくれる大事な方です。キンペー君と同じ匂いがして、「あちら方面から来た方」だとすぐに分かりました。確かコロナもあちらから…。』

『蓮舫氏の言い分だと「大学・大学院卒が1番」「高卒が2番」って認識。
「2番じゃダメなんですか？」の発言は？（自分に戻って突き刺さるブーメラン発言）

大卒だけで日本経済回してみろ。高卒労働者も税金払って、世の為人の為になってんだぞ。その血税が阿呆な政治家の給料になるかと思うと、泣きたくなるわ。』

『戦後70年あまり過ぎ世界中が全く変わってしまった現在と70年以上前のある意味押しつけられたとも言える憲法の立ち位置との齟齬について論議もまとにせず、増してや改憲論議も一切せず、国のあり方や国民の幸福など二の次で、国会の意図的な審議時間消費と安倍さん降ろししか眼中にない立憲民主。
そんなことやってるから、こんな党　国民に見限られるわな〜❗
蓮舫さん、キャンキャン吠えずに、日本国籍持ってるなら日本国民のために働け‼』

日本も世界も今、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎との戦争状態なのです。
無駄な国会議論などしている暇などは無いのです！！

５月２日、同メディアが「トランプ大統領“衝撃”発言　新型コロナ起源が武漢研究所である証拠を「見た」　「恥を知れ」とＷＨＯにも痛烈批判」の題で次のように伝えました。

『ドナルド・トランプ米大統領が、新型コロナウイルスについて衝撃発言を放った。中国湖北省武漢市にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」から流出した疑いが浮上していることについて、起源が同研究所であるとする証拠を「見た」と述べたのだ。トランプ政権は、「死のウイルス」のパンデミック（世界的大流行）をめぐり、習近平国家主席率いる中国への報復措置を検討しているとされ、米中対立はさらに激化しそうだ。

　注目の記者会見は４月３０日、ホワイトハウスで行われた。

　トランプ氏は、証拠の詳細については「言えない。開示を許可されていない」と語るにとどめたが、ウイルス研究所が起源であるとの「確信を深めた」と強調した。
　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナウイルスによる世界全体での死者は同日、２３万人を超えた。トランプ氏の発言が事実なら、中国の人類に対する責任は極めて重い。

　米紙ワシントン・ポストは同日、中国が初期対応を誤ったことがパンデミックにつながったとして、トランプ政権が「対中報復策」の検討に入ったと報じた。「懲罰行為」や「賠償金請求」が浮上しているという。

　「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長率いる世界保健機関（ＷＨＯ）の責任も問われている。

　トランプ氏は冒頭の記者会見で、ＷＨＯについて「中国の広報機関に成り下がっている」「最悪のミスを犯したのに言い訳するべきではない」「全世界で何十万もの人々が死に至るミスを犯した。恥を知るべきだ」と強い口調で非難した。』

正に、トランプ大統領の指摘される通り、と言えます！！
中国やＷＨＯ事務局長らの責任回避は決して許されません！！

このような中、今必要なのは冷静に、克つ客観的に観る目と判断です。

同日２０時４６分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「緊急事態条項」の必要性に言及　安倍首相の「改憲メッセージ」判明」の題で「憲法記念日」の特集項目にて次のように伝えました。

『安倍晋三首相（自民党総裁）が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する３日の憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えていることが２日、わかった。

　フォーラムは、櫻井氏が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが開催する。

　首相はビデオメッセージで、憲法改正が立党以来の党是だと強調。「時代にそぐわない部分と不足している部分は改正していくべきではないか」と訴える。

　新型コロナ対応をめぐって、「現行憲法では緊急時に対応する規定は『参議院の緊急集会』しか存在していない」と指摘。その上で、「緊急事態において国民の命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」と述べる。

　首相は自民党がまとめた改憲案４項目で緊急事態対応を掲げていることも触れ、「まずは国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべきだ」と呼びかける。

　一方、首相は新型コロナの感染者の救護などで自衛隊が尽力していることを紹介。「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」とも述べ、憲法に自衛隊を明記する９条改正に改めて意欲を示す。

　また、平成２９年のメッセージで「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べたことに関し、「残念ながら、実現に至っていない」とする。』

一方、新型コロナ対策では、５月１日に文藝評論家の小川榮太郎氏が自身のツイッターで次のように訴えています。

『【拡散希望：動画「専門家会議は日本を殺す気か」を公開しました】日本はコロナを乗り切ったのに、一部政府系「専門家」に殺されようとしています。このままでは経済・社会生活も窒息し、医療現場も崩壊の危機が続く。

安倍政権は自らの政治的判断力を信じ、事実上感染が収束しているとの見地から社会の再起動に向かうべきです。
ぜひご視聴の上、拡散にご協力ください。』


ケネディー暗殺事件より大きい新型コロナ戦争に蓮舫議員のブーメラン発言は不要！！
憲法等の改正を！！



蓮舫議員（右）の発言が批判を受ける中、ダルビッシュ氏（左）のＳＮＳが話題に。
出典：５月１日の夕刊フジ紙面



米国トランプ大統領（左）が対中国報復を検討している事を伝える、５月１日発行の夕刊フジ紙面



５月１日にＹｏｕ　Ｔｕｂｅに配信された小川榮太郎氏の動画
配信先ＵＲＬ↓
https://www.youtube.com/watch?time_continue=1&v=mcn2_Fokq1w&feature=emb_logo


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安倍首相が緊急事態宣言延長を決定、第２波への強い懸念がある中でもイノベーションで乗り切れ！！

既に４月の緊急事態宣言の全国拡大で「強い懸念」や「大方の予想」が出されていたのですが、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大により５月１日の安倍首相の記者会見で緊急事態宣言延長の方向が決定されました。

５月１日、首相官邸ＨＰが「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けての会見」の題で次のように公開しました。

『令和２年５月１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けて次のように述べました。

「先ほど、専門家会議の結果について報告を受けました。緊急事態宣言の下、国民の皆様の多大な御協力により、我が国においては諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が現れ始めているというのが専門家の皆様の評価であります。

　一方、累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要であるというのが専門家の皆様の見解でありました。

　この専門家会議の報告を頂き、先ほど西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示いたしました。最終的には、各地域の感染状況、また最新のデータを、専門家の皆様に十分に御検討いただいた上で、御意見を伺い、５月の４日に決定したいと考えております。

　これまでも、国民の皆様には、本当に大変な御協力を頂き、感謝をしているところでありますが、更なる御協力を頂く以上、私から皆様に、直接記者会見を開いて御説明したいと考えております。」』

ロイターの新型コロナウイルス関連の特集サイトによれば、５月１日２３時００分現在、世界の感染者数は確認されているだけでも３２９万人８２７５人で、死者数は２３万２８０６人です。
それに比べれば、日本での感染者数１万５２７８人、死者数４９０人は世界の国や地域で感染者数では２９位。
パンデミックには至っていないだけでも、私達日本国民は幸せです。

同日２１時５４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「政府、感染拡大「第２波」を警戒　北海道の教訓も踏まえ」の題で「新型コロナ緊急事態宣言」の特集項目にて、次のように伝えました。

『政府が新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる緊急事態宣言を全国を対象に１カ月程度延長することを決めた背景には、新規感染者は減少傾向にあるものの、緩みによって人が移動し、感染が再拡大する「第２波」への警戒がある。

　新型コロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相は１日の記者会見で「緩やかに新規感染者数は減少に転じている」としたが、「行動変容を緩和した場合には、緩和後間もなく感染者数の拡大が再燃し、これまでの国民の努力や成果が水の泡になってしまう」と危機感をあらわにした。

　菅義偉官房長官も会見で「今、緩んでしまっては、これまでの努力が無駄になる」と述べ、引き続き外出を自粛するよう求めた。政府関係者は「北海道が先行事例になった」と話した。
　北海道は２月に独自の緊急事態宣言を発出し、いったんは新規感染者数が抑制された。このため、４月７日に出された政府の緊急事態宣言の当初の対象区域には入らなかった。しかし、北海道では４月に入り新規感染者数が急増。他の地域からの人の流入などが原因とみられている。

　政府は住民に人との接触削減を強く求める１３の「特定警戒都道府県」の出し入れも視野に入れている。「特定警戒」のうち新規感染者が減っている地域を緩和することには、なかなか踏み切りにくいようだ。東京都から茨城県などのパチンコ店に利用客が移動した前例もあり、住民の行動範囲を考慮に入れるとみられる。

　経済への影響を最小限にする施策も焦点だ。与野党からは休業要請が長引くことで困窮する事業者らへの追加的な支援を求める意見が相次いでいる。西村氏は会見で「事態が長引けば、当然さらなる支援策も必要となってくる。臨機応変に果断に対応していきたい」と述べた。（沢田大典）』

このように、第２波の感染拡大を懸念するための緊急事態宣言延長は当然の措置でしょう。
そして、今、私達がやらねばならないのは、パチンコ店に行く事でもコロナ疎開する事でもなく、イノベーションです！！

日本には優れた人材や優秀な各種産業があります。
それが新型コロナウイルスによる世界敵案感染拡大でも生かされています。

同日１８時４８分に同メディアが「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『茂木敏充外相は１日の記者会見で、新型コロナウイルス治療薬の有力候補とされる国産の新型インフルエンザ薬「アビガン」について、４３カ国と無償供与の調整を終え、大型連休明けに供与を始める方針を明らかにした。ほかにも調整中の国が約４０カ国あり、アビガンは日本の国際貢献上で貴重な資産となっている。

　無償供与を始めるのは、サウジアラビアやオランダ、トルコなどで、国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）を通じて供与する。提供を希望する国は、東南アジア、中東、アフリカなど幅広い地域にあり、政府は副作用を説明した上で、調整を進めている。

　茂木氏は４月３０日の参院予算委員会で、「毎週のように各国の外相と電話会談などを行っているが、アビガンに対する関心は、ものすごく高い」と強調した。政府は同月３日に希望する国へ無償供与する方針を表明したが、当時約３０カ国だった希望国は、約１カ月で約８０カ国に膨れ上がった。

　臨床研究の拡大も目的の一つとしており、１カ国につき、供与する量は「原則２０人分、最大１００人分」（茂木氏）とする方向で、臨床データの日本への提供も求めている。』

日本でも世界でも新型コルナウイルス対策としての治療薬やワクチン等の開発が急加速しています。
私達にできる事を考え、イノベーションで社会、そして国や世界を変え新型コロナウイルスの危機を乗り切りましょう！！


安倍首相が緊急事態宣言延長を決定、第２波への強い懸念がある中でもイノベーションで乗り切れ！！



５月１日、官邸にて新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けての会見をする安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ


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【第４回】長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、常備すべき物品類や入手方法等を解説！！

新型コロナウイルス感染対策への解説第4回をお届けします。
緊急事態宣言の期間が延長決定となり、長期戦に突入しています。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染拡大対策のためマスク不足、消毒液不足等に関して、詳しくは、首相官邸ＨＰ、内閣官房ＨＰ、厚生労働省ＨＰ、経済産業省ＨＰ等の政府機関のＨＰ、各自治体ＨＰ等での閲覧やお問い合わせをご活用下さい。

ここでは、独自に筆者が長期戦に突入した新型コロナウイルス対策、特に常備すべき物品類や入手方法等を解説します。
感染予防やマスクや消毒液の不足等で悩めるあなた、必見ですよ！！
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