Ｇ２０大阪サミット直後に日本政府が下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国への第２段階となる半導体関係輸出規制強化に乗り出した事は、歴史的に見れば米国のトランプ大統領がＧ２０サミット直後に米朝首脳会談を実施出来た事と同列に扱われる程の快挙だった、という評価を得る事になるでしょう！！
７月１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅！？ 輸出規制強化でサムスン、ＬＧなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」」の題で次のように伝えました。
『いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が１日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。
規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を占める。
３品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月４日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ＥＬテレビを手がけるＬＧエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の３品目の在庫は１カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、８月にも生産への影響が出始めると指摘した。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。８月１日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は２００４年に指定された。
官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。
二の矢、三の矢もあるのか。』
半導体関係に関わらなければ実感としてご理解が難しい、今回の規制強化。
筆者が僭越ながら次のようにご説明します。
１ 「テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド」：
通常の高分子に比べて破格の高強度、耐熱性、電気絶縁性も優れている素材です。
多層配線基板の層間絶縁材料、半導体素子の表層の保護膜、きわめて軽量かつ過酷な環境に強いという物理的性質があり、軽量化、薄型化で欠かせない素材です。
２ 「半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）」：
この２つは半導体関係の製造に関わらなければあまり目にする機会は無いものでしょう。
レジストは感光性を持ち、電子配線や電子発光素子等の微細なパターン形成に欠かせない素材です。
エッチングガス（高純度フッ化水素）は、半導体基盤素材のシリコンウェハのウェットエッチングおよびウェット洗浄用薬液等にも使用されます。
これらは全て、微小なゴミや不純物を極力排した非常に高いレベルの純度が求められますので、事実上、日本からの輸出品に世界が頼っている製品なのです！！
勿論、日本政府も半導体関連素材等についてだけではなく、他の産業分野等での「規制強化」「優遇措置解除」等を考えているのは間違いありません。
例えば「破産国指定」とか、米国トランプ大統領のやり方である「輸入品に報復関税を掛ける」「金融戦争を仕掛ける」などの方法もあるのです！！
韓国に対する「信頼性の欠如」に対する対抗措置は、これだけでは終わらないのは明白です！！
二の矢、三の矢も当然の如く、あるでしょう！！
これらの動きに連動するが如く、捏造の徴用工問題に関する新たな動きがあります。
同日２０時１５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。
『戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。』
極左反日反米で従北媚中の姑息な手を使う、北朝鮮以下の国家に成り下がった下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国やその最高指導者である文在寅大統領や、それらに迎合する全ての政治勢力や偏向マスコミらには、徹底した糾弾と制裁あるのみです！！
下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国への第２段階となる半導体関係輸出規制強化で日本は臨戦態勢！！
７月１日の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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７月１日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「日本「対韓制裁」発動で韓国ハイテク壊滅！？ 輸出規制強化でサムスン、ＬＧなど大打撃か 専門家「日本は臨戦態勢に入った」」の題で次のように伝えました。
『いわゆる「元徴用工」訴訟での異常判決など反日政策を続ける韓国に対し、日本政府が１日、「制裁発動」を正式発表した。半導体などの製造過程で必要な素材３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化する。これらの素材が確保できなければ韓国のハイテク産業にとって壊滅的な打撃となりかねず、聯合ニュースは、製造業に「大きな打撃」を及ぼす恐れがあると伝えた。専門家は「日本は臨戦態勢に入った」と指摘する。
規制が強化されるのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）。フッ化ポリイミドとレジストは日本が世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を占める。
３品目は軍事転用が容易だが、韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを今月４日から契約ごとの輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。
規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や、有機ＥＬテレビを手がけるＬＧエレクトロニクスなど韓国企業にも影響が及ぶとみられる。朝鮮日報は、半導体関連企業の３品目の在庫は１カ月程度とし、規制が今月中に始まり、日本からの輸出が止まった場合、８月にも生産への影響が出始めると指摘した。
政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。８月１日をめどに運用を始め、除外後は個別の出荷ごとに輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は２００４年に指定された。
官邸周辺によると、日本政府は規制強化について、米政府に事前に伝達済みだという。
韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「現状では輸出の制度を変更したということにすぎないが、『ホワイト国』から外したということは、日本がいざとなれば輸出制限を課すことができるようになったということでもあり、臨戦態勢に入ったといえる。次の措置として輸出を禁止することになれば、韓国に相当のダメージがあるだろう」と話す。
二の矢、三の矢もあるのか。』
半導体関係に関わらなければ実感としてご理解が難しい、今回の規制強化。
筆者が僭越ながら次のようにご説明します。
１ 「テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われるフッ化ポリイミド」：
通常の高分子に比べて破格の高強度、耐熱性、電気絶縁性も優れている素材です。
多層配線基板の層間絶縁材料、半導体素子の表層の保護膜、きわめて軽量かつ過酷な環境に強いという物理的性質があり、軽量化、薄型化で欠かせない素材です。
２ 「半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）」：
この２つは半導体関係の製造に関わらなければあまり目にする機会は無いものでしょう。
レジストは感光性を持ち、電子配線や電子発光素子等の微細なパターン形成に欠かせない素材です。
エッチングガス（高純度フッ化水素）は、半導体基盤素材のシリコンウェハのウェットエッチングおよびウェット洗浄用薬液等にも使用されます。
これらは全て、微小なゴミや不純物を極力排した非常に高いレベルの純度が求められますので、事実上、日本からの輸出品に世界が頼っている製品なのです！！
勿論、日本政府も半導体関連素材等についてだけではなく、他の産業分野等での「規制強化」「優遇措置解除」等を考えているのは間違いありません。
例えば「破産国指定」とか、米国トランプ大統領のやり方である「輸入品に報復関税を掛ける」「金融戦争を仕掛ける」などの方法もあるのです！！
韓国に対する「信頼性の欠如」に対する対抗措置は、これだけでは終わらないのは明白です！！
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これらの動きに連動するが如く、捏造の徴用工問題に関する新たな動きがあります。
同日２０時１５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように伝えました。
『戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。』
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