７月７日は正にラッキーセブンの７が二つも連続するおめでたい日です！！
筆者としては、日本政府がＧ２０大阪サミット直後に「発動」した、韓国への「輸出規制強化」の第２段階である、半導体関係素材用品の３品目、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の規制強化と最恵国待遇、いわゆる「ホワイト国」除外に向けた手続き開始を支持します！！
ですから、今年の７月７日は「二重の意味で」おめでたいのです！！
さて、韓国への「輸出規制強化」については、筆者が伺った限りでは肯定的なご意見がほとんどでしたが、先日、次のような疑問視するご意見を頂きました。
『逆境は人を会社を国を強くします。日本から調達できないのなら、自国内生産や日本以外から調達するのでは？日本の意にそぐわないなら輸入できなくなるリスクがありますと、世界に向けて発信。第三国からもお断りされるかも。』
これについてのご回答には、少々、引用記事を含めたご説明が必要かと存じます。
７月６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『日本政府は半導体製造に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。
新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。
産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。
規制強化の方法についても、今回の措置が、（１）フッ化水素など規制３品目の韓国向け輸出について、４日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更（２）先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正－と詳しく書かれていた。
一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。
たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の１カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。
それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。
朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。
今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。
モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。
韓国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。
日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』
では、韓国には、日本に対する報復やまともな対応策はあるのでしょうか？？
７月５日に同メディアが同特集項目にて、「韓国への輸出規制強化 文政権の報復はあるか」の題で次のように韓国の無策や文在寅大統領の悪政を批判しました。
『G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。
日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。
ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞（2019年7月2日付）の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1～2カ月分〉で、韓国の半導体製造会社SKハイニックスの関係者は日経新聞の取材に〈同社の在庫量は「3カ月は無い」〉と答えたという。
日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうかという線（おそらく間に合わない）を狙ったものと考えられる。材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、韓国企業は大きな損害を被る。
輸出に依存する韓国経済の屋台骨を支えているのは、韓国の輸出額全体の21％（2018年、韓国貿易協会）を占めるサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だ。それだけに、韓国側の衝撃はかなり大きかったようだ。
発行部数で韓国トップの朝鮮日報は7月3日付の社説（日本語版）で、〈韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている〉とし、連日にわたってこの問題を報じている。韓国人作家の崔碩栄氏は韓国側の反応についてこう語る。
「一般の人たちの最初の反応は、日本が本気で怒ったことに“驚いた”というのが正直なところ。（韓国国内へのTHAADミサイル配備をめぐり韓国企業を中国から締め出し、韓国への旅行を禁じるなどの報復措置をとった）中国と違い、日本から抗議はされても最後は“仲良く未来志向で”などとうやむやになるのが通例でしたから。今は日本に対する怒りと韓国政府の無策に対する怒りが半々といったところです」
（中略）
問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。韓国の康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。
韓国メディアでは、世界貿易機関（WTO）に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。
「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」
アジアの中では韓国だけが優遇されてきて、中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はないのが実情である。では、韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。
「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのはおおよそ思いつかない」（高橋教授）
（以下略）』
半導体関係の生産で筆者からも一言。
詳細は省きますが、生産には、素材や工程の固定化の基に、製品毎の案件を打ち合わせた上で顧客と契約し、生産します。
違反すると顧客側の工場ライン停止や製品販売が停止されるので、その場合には損害賠償請求となり、契約時に厳しい罰則規定等が付くことも多いのです。
そして、韓国への「輸出規制強化」対象の一つ、例えばフッ化水素についても、日本のメーカーは１２ナインレベルの高純度を誇っています。
これは想像を絶する程の高レベルなのです！！
ですから、この分野で日本が世界的に圧倒的なシェアを誇っているのです！！
ですから、冒頭にあるご質問の「日本の意にそぐわないなら輸入できなくなるリスクがありますと、世界に向けて発信。第三国からもお断りされるかも。」は日本の国益にはプラスにこそなれども、マイナスにはならないのです！！
日本に逆らえない、逆らったら素材販売停止で生産出来なくなり困窮するので言う事を聞かなければならないという状況は、この厳しさを増すばかりの国際社会を生き抜くには素晴らしい「戦力」「切り札」なのです！！
日本政府が韓国への輸出規制強化は国際政治の当然の手段！！
あらゆる犯罪大国の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国に制裁と糾弾を！！
宮城県内で参議院選挙の選挙応援を行う安倍首相（中央）
出典：和田政宗氏（左） ツイッター
７月６日の夕刊フジ記事の目玉
出典 ｚａｋｚａｋ ツイッター
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筆者としては、日本政府がＧ２０大阪サミット直後に「発動」した、韓国への「輸出規制強化」の第２段階である、半導体関係素材用品の３品目、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の規制強化と最恵国待遇、いわゆる「ホワイト国」除外に向けた手続き開始を支持します！！
ですから、今年の７月７日は「二重の意味で」おめでたいのです！！
さて、韓国への「輸出規制強化」については、筆者が伺った限りでは肯定的なご意見がほとんどでしたが、先日、次のような疑問視するご意見を頂きました。
『逆境は人を会社を国を強くします。日本から調達できないのなら、自国内生産や日本以外から調達するのでは？日本の意にそぐわないなら輸入できなくなるリスクがありますと、世界に向けて発信。第三国からもお断りされるかも。』
これについてのご回答には、少々、引用記事を含めたご説明が必要かと存じます。
７月６日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「【日本の解き方】対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存 何でもやるのが国際交渉だ」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。
『日本政府は半導体製造に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。
新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化 不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。
産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。
規制強化の方法についても、今回の措置が、（１）フッ化水素など規制３品目の韓国向け輸出について、４日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更（２）先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正－と詳しく書かれていた。
一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。
たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の１カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。
それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。
朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。
今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。
モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。
韓国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。
日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）』
では、韓国には、日本に対する報復やまともな対応策はあるのでしょうか？？
７月５日に同メディアが同特集項目にて、「韓国への輸出規制強化 文政権の報復はあるか」の題で次のように韓国の無策や文在寅大統領の悪政を批判しました。
『G20大阪サミットが終わるやいなや、安倍政権の“伝家の宝刀”が抜かれた。7月1日、日本政府は、有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）の3品目について、輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し、4日から発動した。さらに8月からは、米国、ドイツ、オーストラリアなど安全保障上の友好国27か国を対象に輸出の際の手続きや審査を省略している「ホワイト国」からも韓国を除外する方針だ。
日本政府は、それらは元徴用工訴訟に対する制裁ではなく、あくまで法に則った対処だとの立場である。「優遇措置をやめるだけ」で「輸出を許可しない」と言っているわけではないという理屈だ。
ただ、8月にホワイト国からはずれれば、許可申請には約90日かかるようになる。日本経済新聞（2019年7月2日付）の報道によれば、〈日本の輸出審査にかかる時間は約3カ月が標準で、これが韓国勢の生産に影響を及ぼす可能性がある。材料の在庫量は通常、1～2カ月分〉で、韓国の半導体製造会社SKハイニックスの関係者は日経新聞の取材に〈同社の在庫量は「3カ月は無い」〉と答えたという。
日本側の措置は、今すぐ許可申請をしてギリギリ間に合うかどうかという線（おそらく間に合わない）を狙ったものと考えられる。材料がなくなり工場のラインが止まる期間が長引けば、韓国企業は大きな損害を被る。
輸出に依存する韓国経済の屋台骨を支えているのは、韓国の輸出額全体の21％（2018年、韓国貿易協会）を占めるサムスン電子やSKハイニックスなどの半導体企業だ。それだけに、韓国側の衝撃はかなり大きかったようだ。
発行部数で韓国トップの朝鮮日報は7月3日付の社説（日本語版）で、〈韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている〉とし、連日にわたってこの問題を報じている。韓国人作家の崔碩栄氏は韓国側の反応についてこう語る。
「一般の人たちの最初の反応は、日本が本気で怒ったことに“驚いた”というのが正直なところ。（韓国国内へのTHAADミサイル配備をめぐり韓国企業を中国から締め出し、韓国への旅行を禁じるなどの報復措置をとった）中国と違い、日本から抗議はされても最後は“仲良く未来志向で”などとうやむやになるのが通例でしたから。今は日本に対する怒りと韓国政府の無策に対する怒りが半々といったところです」
（中略）
問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。韓国の康京和外相は6月25日の国会外交統一委員会で、日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。
韓国メディアでは、世界貿易機関（WTO）に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。
「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」
アジアの中では韓国だけが優遇されてきて、中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はないのが実情である。では、韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。
「日韓の経済や貿易の構図から考えると、韓国がとりうる報復策というのはおおよそ思いつかない」（高橋教授）
（以下略）』
半導体関係の生産で筆者からも一言。
詳細は省きますが、生産には、素材や工程の固定化の基に、製品毎の案件を打ち合わせた上で顧客と契約し、生産します。
違反すると顧客側の工場ライン停止や製品販売が停止されるので、その場合には損害賠償請求となり、契約時に厳しい罰則規定等が付くことも多いのです。
そして、韓国への「輸出規制強化」対象の一つ、例えばフッ化水素についても、日本のメーカーは１２ナインレベルの高純度を誇っています。
これは想像を絶する程の高レベルなのです！！
ですから、この分野で日本が世界的に圧倒的なシェアを誇っているのです！！
ですから、冒頭にあるご質問の「日本の意にそぐわないなら輸入できなくなるリスクがありますと、世界に向けて発信。第三国からもお断りされるかも。」は日本の国益にはプラスにこそなれども、マイナスにはならないのです！！
日本に逆らえない、逆らったら素材販売停止で生産出来なくなり困窮するので言う事を聞かなければならないという状況は、この厳しさを増すばかりの国際社会を生き抜くには素晴らしい「戦力」「切り札」なのです！！
日本政府が韓国への輸出規制強化は国際政治の当然の手段！！
あらゆる犯罪大国の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国に制裁と糾弾を！！
宮城県内で参議院選挙の選挙応援を行う安倍首相（中央）
出典：和田政宗氏（左） ツイッター
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出典 ｚａｋｚａｋ ツイッター
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