防衛装備の共同開発や海外受注・海外移転を活発に！！

あなたは、火事に遭遇した事や自分の縁の場所などで火災の被害や遭遇した事はありませんか？？

筆者は何度もありますね。

最近の家屋やマンション等での火災では、密閉構造化しているからでしょうか、逃げ遅れて煙にまかれ亡くなる事も多いようです。

その対策として、多くの消防隊員が持つ酸素マスクとか、耐熱服等の装備は勿論、消火活動の迅速化等も必要不可欠ですが、それらにも多くの装備が不可欠です。

ロシアによるウクライナ侵略でも叫ばれていますが、火災対策・消防装備を防衛装備に置き換えれば、いかに防衛装備が今、必要とされるかは一目瞭然です！！


１１月８日１８時０９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「防衛装備巡り与党協議再開　共同開発品の輸出容認へ方向性確認」の題で次のように伝えました。

『防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議が８日に再開し、国際共同開発した装備品について日本から第三国への輸出を容認する方向性を確認した。政府が英国、イタリアと共同開発を進める次期戦闘機の輸出を想定する。協議は９月の内閣改造・自民党役員人事のため休止していた。

現在の運用指針は、殺傷能力を持つ武器の扱いは明示せず、原則移転不可と解釈される。国際共同開発品は輸出できるが、共同開発国に限られる。次期戦闘機の場合、英伊以外に直接輸出できず、両国が輸出する際は輸出先などについて日本の事前同意を要する。

現状では日本の部品や技術を使用した完成品を英伊から第三国へ輸出できるが、日本から第三国へは輸出できない。日英伊３カ国の交渉は複雑化し、日本の立場が弱まる懸念がある。装備品の輸出拡大に慎重な公明も一定の理解を示していた。

次回協議は１０日に予定され、他国のライセンスを得て生産した装備品の輸出について議論する方向で調整している。』


一方、同日２０時０６分に同メディアが有料プラン記事にて、「自公が共同開発の装備品輸出を容認　防衛力強化へ首相は自ら訴えを」の題で岸田文雄首相の強いリーダーシップを求める主旨の内容を伝えました。

既に多くの報道で世界情勢はますます危険に、かつ安全保障環境が悪化しているのは貴方も貴女も皆様もご承知かと存じます。

自民党の小野寺五典元防衛相もこれらについて、同日、自身のＸ（旧ツイッター）にて、次のように発言しています。
『今日から防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けて #防衛装備移転WT の議論を再開しました。優れた防衛装備を開発するには先端技術を持つ国が協力し合うことが必須。そのための体制整備に全力を尽くして参ります。』


ロシアによる侵略をはね除け、反撃するウクライナですが、米国等から多くの兵器や装備、資金等の支援や供与・援助の約束を得ているのですが、実情はあまり芳しくないのです。
供与が遅い、約束が凍結・反古にされるケースもかなり多いのが実情のようです。
他国からの武器や装備等の供与・販売をアテにしてはならないのが、ウクライナが直面するロシアからの侵略対処での戦いの重い教訓です！！

また、ウクライナでは、現在のイスラエル同様に多くのミサイルやドローン等での攻撃による被害が後を絶ちません。
それらから自国を守る、より高度な防空システムや反撃能力等は我が日本にとっても必須であり、かつウクライナやイスラエル等とも共通の問題を抱えています。

ようやく軌道に乗り始めた我が日本の防衛体制強化や防衛装備の共同開発や海外受注・海外移転を、更に、更に活発にするべきです！！


防衛装備の共同開発や海外受注・海外移転を活発に！！


１１月８日時点でのロシアによるウクライナ侵略の状況

出典：防衛省・自衛隊ＨＰ


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