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豪政府の次期潜水艦の仏との共同生産決定は韓国の朴槿恵大統領の愚かな政策と同じ 高い代償が来る

2016-04-27 00:00:00 | 報道/ニュース
豪政府の次期潜水艦調達計画は、結局のところ、仏との共同生産が決定したようです。
しかし、この決定は非常に愚かな決定であり、豪国や豪海軍には極めて高い、高い代償が来るでしょう。

4月26日11時45分に産経ニュースが「【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る?」の題で次のように伝えました。
『オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。

 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。

 地元メディアによると、ターンブル氏は25日夜、フランスのオランド大統領に電話をし、結果を伝えたという。

日本は受注競争で、「そうりゅう型」の実績や性能の高さ、日米豪の安保協力深化を訴えた。一方、フランス政府系造船会社「DCNS」は潜水艦の輸出経験が豊富で、現地建造による2900人雇用確保など地元経済への波及効果を早くからアピールしてきた。

 次期潜水艦は建造費だけで500億豪ドル(約4兆3千億円)で、オーストラリア史上最高額の防衛装備品調達。アボット前首相は日本の潜水艦を求めたが、支持率低迷で昨年9月にターンブル氏に政権を追われて交代。ターンブル氏が経済連携を重視する中国は、豪州側に日本から潜水艦を調達しないよう、圧力をかけていた。』

豪国のターンブル首相が率いる現政権は、日米両国から「中国寄りの姿勢が目立つ」と警戒する向きがあり、北部のダーウィン港に米軍が寄港することを認めつつ、同じ港の使用を中国企業に99年間認めるなど、悪逆な進出を強める中国に豪国は何ら手を打っていません。

はっきり申し上げるならば、仏は世界初の潜水艦を製造したとは言え、通常型潜水艦は既に自国では生産していません。
現在、潜水艦で世界の最先端を走っている日米英のレベルではありません。
そんなレベルの潜水艦を高い金額で購入して、選挙アピールに利用しようとは、あまりにも酷い泥縄的なやり方です!!

日本のそうりゅう型を購入するのが豪国にとって最適だと、米国政府も豪国政府や政権に言ってきたではありませんか!!
それを無視したツケは極めて高い代償が来ます。


豪政府の次期潜水艦の仏との共同生産決定は、韓国の朴槿恵大統領の愚かな政策と同じです!!

豪政府のターンブル首相は朴槿恵大統領と同じように反日反米媚中政策を実行するのか??
高い代償が来るぞ!!


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