７月１２日に銃撃され無念にも亡くなられた、安倍晋三元首相の葬儀がしめやかに営まれ、献花すら出来なかった、参列すら出来なかった大勢の方々を含めて、最後のお別れに筆者を含め、皆、涙しました。
貴方も貴女も、そのお一人であったでしょう。
そして、多くの外国からの要人も弔意を示し、葬儀への参列などすらもして頂きました。
その国内外の団結力や味方の結集こそ、今の我が日本に必要不可欠なものではないでしょうか！！
７月１２日２０時２６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「台湾副総統、安倍元首相葬儀に参列 昭和６０年以来の現職来日」の題で「安倍元首相死去」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『台湾の頼清徳副総統は１２日午後、東京・芝公園の増上寺で営まれた安倍晋三元首相の葬儀に「親しい友人」の立場で参列した。外交部（外務省）の欧江安報道官は定例記者会見で「副総統の私的な日程」と述べ、コメントを避けた。中国政策を巡り、日本政府に配慮したとみられる。
中国外務省の汪文斌副報道局長は定例記者会見で「安倍氏の不幸な逝去に乗じた台湾当局の政治的な思惑は成功しない」と反発した。既に日本側に厳正な申し入れをしたという。
台湾メディアによると、頼氏は１１日に訪日して安倍氏の自宅を訪れて弔意を示したほか、増上寺で営まれた通夜にも参列した。１９７２年の日中国交正常化に伴う台湾との断交後、現職の副総統が来日したのは８５年の故李登輝氏以来。
与党、民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員）は１２日に頼氏訪日について「（事実上の）台湾の特使だ。台日関係の深さを世界に示した」と強調した。（共同）』
頼清徳副総統、ご参列頂き、感謝申し上げます。
更に、安倍晋三元首相への国葬論議にも火が付いています。
同日２２時０９分に同メディアが「安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も」の題で次のように指摘しています。
『参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。
「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」
松野博一官房長官は１２日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、明言を避けた。
過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。
最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。
ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」（官邸筋）との声が上がる。
それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。
こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。
安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した８日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも９日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは１１日。松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。（石鍋圭、永原慎吾）』
私論ですが、やはり安倍晋三元首相は国葬か、少なくとも国民葬をするべきでしょう！！
それが、我が国の団結と、世界への味方の結集になります。
我が国は、ロシアが傍若無人の行為を繰り返し、ウクライナ侵攻の厳しい制裁や敵視に晒されているように世界から孤立してはなりません！！
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ロシア軍から学ぶ我が日本の自主外交・防衛強化の方向性１８ 団結・味方の結集
世界から孤立してはなりません！！
夕刊フジの紙面
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そして、多くの外国からの要人も弔意を示し、葬儀への参列などすらもして頂きました。
その国内外の団結力や味方の結集こそ、今の我が日本に必要不可欠なものではないでしょうか！！
７月１２日２０時２６分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「台湾副総統、安倍元首相葬儀に参列 昭和６０年以来の現職来日」の題で「安倍元首相死去」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。
『台湾の頼清徳副総統は１２日午後、東京・芝公園の増上寺で営まれた安倍晋三元首相の葬儀に「親しい友人」の立場で参列した。外交部（外務省）の欧江安報道官は定例記者会見で「副総統の私的な日程」と述べ、コメントを避けた。中国政策を巡り、日本政府に配慮したとみられる。
中国外務省の汪文斌副報道局長は定例記者会見で「安倍氏の不幸な逝去に乗じた台湾当局の政治的な思惑は成功しない」と反発した。既に日本側に厳正な申し入れをしたという。
台湾メディアによると、頼氏は１１日に訪日して安倍氏の自宅を訪れて弔意を示したほか、増上寺で営まれた通夜にも参列した。１９７２年の日中国交正常化に伴う台湾との断交後、現職の副総統が来日したのは８５年の故李登輝氏以来。
与党、民主進歩党（民進党）の立法委員（国会議員）は１２日に頼氏訪日について「（事実上の）台湾の特使だ。台日関係の深さを世界に示した」と強調した。（共同）』
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更に、安倍晋三元首相への国葬論議にも火が付いています。
同日２２時０９分に同メディアが「安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も」の題で次のように指摘しています。
『参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、日本自身の対応が問われている。
「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」
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過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。法的根拠となる国葬令は昭和２２年に失効している。同４２年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。
最近では内閣と自民による「合同葬」が主流で、安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。
ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、最大の礼遇を望む支持者の声は強い。国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」（官邸筋）との声が上がる。
それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。
こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。内閣と自民党、国民有志の主催で、佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。
安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。バイデン米大統領は、安倍氏が死去した８日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。インドでも９日に各地で掲げられた。一方、日本が半旗を掲げたのは１１日。松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、保守層の批判を招いている。国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、政府の対応を国民や国際社会が注視している。（石鍋圭、永原慎吾）』
私論ですが、やはり安倍晋三元首相は国葬か、少なくとも国民葬をするべきでしょう！！
それが、我が国の団結と、世界への味方の結集になります。
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