今、独裁国家で世界の危険国家群、特亜３国と言われる西朝鮮たる中国、上朝鮮たる北朝鮮、そして北朝鮮以下に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮の韓国に足して、日米両国は「徹底的な包囲網形成と批判攻勢」を開始しています。
北朝鮮の傍若無人ぶりは良く知られていますが、中韓両国の愚か極まりない悪政に対して、この国際情勢の激変を見逃してはなりません！！
かの有名な故ケネディー大統領は、その就任演説の中で「国が自分に何をしてくれるかより自分が国に何が出来るかを考えて欲しい」の主旨の発言をしていましたが、正に今、私達はそのような立場に立たされているのです！！
１０月２５日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱 識者「中国の解体をも見据えている」」の題で次のように伝えました。
『マイク・ペンス米副大統領は２４日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙（たいじ）していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。
「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」
ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。
さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。
そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。
トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。
これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制（けんせい）した形だ。今回の演説をどうみるか。
ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「トランプ政権の『対中強硬路線』がはっきり固まった。１１月には米中貿易協議も予定されるが、『部分合意が達成されなくとも構わない』との判断があったのだろう。今回、『中国共産党こそが、自由主義社会の脅威であり、諸悪の根源だ』と明確にしたことで、今後、トランプ政権は中国共産党を倒しにかかり、人民解放軍も倒し、その先に『中国の解体』をも見据えているのではないかと感じた」と分析している。』
諸悪の根源は、正に特亜３国の首領、西朝鮮たる中国にあります！！
更に、特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮の韓国は、今やその最高指導者の文在寅大統領すら「ブン君」「ムン」等と日本の国民世論からすら投げ捨てゴミの如く呼ばれる始末です。
同日、同メディアが「韓国“開き直り”のゼロ回答！ 米も圧力でさらに孤立化？ 識者「『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが…甘すぎる」 日韓トップ級会談」の題で次のように韓国の姿勢を強く批判しました。
『文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、自国の置かれた危機的状況を理解していないのか。日韓請求権協定（１９６５年）違反を含む、数々の「反日」暴挙を繰り返しておきながら、李洛淵（イ・ナギョン）首相は２４日、何の解決策・打開策も用意せずに、安倍晋三首相との個別会談に臨んだのだ。安倍政権だけでなく、ドナルド・トランプ米政権もあきれ果て、韓国はさらに孤立化しそうだ。
「韓国からすれば『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが、甘すぎる」
朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、注目の個別会談について、こう語った。
安倍首相は２４日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した李首相と官邸で会談した。
史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。
安倍首相は、徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と、国家間の約束の順守を求めた。
これに対し、李首相は「対話の重要性について認識を共有する」としたが、「韓国は日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と開き直ったのだ。
李首相が手渡した文大統領の親書は、平和と安定のために協力を求めるという、ありきたりの内容だった。つまり、韓国側は「ゼロ回答」で個別会談に臨んできたのだ。
前出の李教授は「ボールは韓国にあったのに、文政権は何も提示できなかった。韓国では日韓関係改善への期待値が上がっていただけに、ガッカリムードだ。米国はＧＳＯＭＩＡは欠かせないと考えており、（１１月２３日に失効すれば）韓国に相当な圧力が加えられるだろう。今回、個別会談が設けられたのも米国の意向があったと考えられる。文政権は厳しい国内事情のなか、非常に慌てているのではないか」と語っている。』
正に、ふざけるな、韓国！！
身の程知らずとは、この事だ！！
この記事を含め、朝鮮半島情勢に対する、南北朝鮮等に対する批判は充ち満ちています。
その中でごく一部をご紹介しましょう。
『南の指導者 以下 配下の者達は自分達がどういう方向に向かっているかさえ認識できない程 狂人化しているように思えてくる。親書やら対話やら協議などとそういう無駄な言動はやめるべき。最悪の自滅化の道しか残されていない。』
『売春婦像・徴用工・FCSレーダー・陛下への謝罪要求…数々の無礼/違法行為に対しておまエラ風に言えば「謝罪と賠償」がされなければ話になるか!!
更に再発防止策の提示があって初めて関係改善の糸口になる
それを手ぶらでやって来るとか馬鹿だろう
既に半 島 土 人なぞに興味はない、勝手に滅びろ』
『韓国が国家として存在していることが不思議。
国際ルールを守れないなら、米国の植民地になって統治してもらえば如何ですか?
米国は断るでしょうけど｡』
『テメーらのメンツなんか知ったことか！メンツの為に滅びるか？バ韓国』
『ブン君
もう誰もいなくなったよ。 君の味方。
北のキン君から見放され、日本の安倍総理を敵に回し、
アメリカのトランプ君からはとうの昔に見限られ。
頼みの綱の支那 シュウ君もTHAADがある限りあてにならない。
こんなことで 経済立ちなおせられるのか。
ウォン高に精一杯市場介入しているようだが、資金続くのか。
もう外貨準備金底をついただろう。
カナダ、豪州とのスワップは生きているが基軸通貨ではないよね。
軍備も飛べない航空機、動かない護衛艦、走れない戦車ばかりだよね。
３流国と自覚したらもっと楽になるよ。
でも能力もないのにプライドだけは１流国だから それも無理だろう。
さようなら。』
ここまで特亜３国がゴタゴタしているのであれば、歴史が私達に与えてくれる教訓を参考にしなければなりません。
そうです、日米両国は東アジアを中心とした激動・動乱を考えて行動や経営、そして国家戦略や世界戦略を考え、外交や安全保障を含めて政策の立案や施策を進めなければならないのです！！
独裁国家の中国を米国が強く非難し韓国の開き直りに日本は無視、日米両国は東アジア激変に備えよ！！
激動の今、少しずつでも日々一人一人何が出来るかを考え、行動しましょう！！
１０月２４日夕刊フジの記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
対中強硬策を示す米国ペンス副大統領の姿勢を報じる、１０月２５日夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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１０月２５日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「中国は人々の自由と権利を抑圧…結局は軍事だ」ペンス米副大統領、対中強硬過熱 識者「中国の解体をも見据えている」」の題で次のように伝えました。
『マイク・ペンス米副大統領は２４日、ワシントンで、ドナルド・トランプ政権の「包括的な対中国政策」について演説した。共産党独裁国家・中国への強硬路線を打ち出し、経済だけでなく、外交や防衛、人権問題など幅広い分野にわたり、中国と対峙（たいじ）していく覚悟を示した。米中新冷戦が激化するのは必至だ。
「中国は人々の自由と権利を抑圧している。香港の人々の権利を尊重した平和的な解決方法があるはずだ。抗議デモに暴力を使うなら、貿易で合意するのはより難しくなる」
ペンス氏は、政策研究機関「ウィルソン・センター」での演説で、中国・香港両政府への抗議活動が続く香港情勢をめぐり、まず警告した。
さらに、ウイグル族への弾圧や、南シナ海での軍事拠点化、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日公船を侵入させるなど、中国の人権問題や軍事拡大政策に非難の言葉も並べた。
そのうえで、「米国の指導者は、もはや経済的な関与だけで、中国共産党独裁国家を、自由で開かれた社会に変えられるとの望みをもはや持っていない」と述べ、経済発展により中国の民主化を促そうとした歴代米政権の対中政策を否定した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」についても、「中国は世界各地で拠点の港湾を設けており、表面上の目的は経済だが、結局は軍事だ」と警戒感をあらわにした。
トランプ大統領と、中国の習近平国家主席は、１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談し、米中貿易協議での部分合意を目指している。
これに先立ち、ペンス氏は中国の覇権主義を厳しく批判することで、牽制（けんせい）した形だ。今回の演説をどうみるか。
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諸悪の根源は、正に特亜３国の首領、西朝鮮たる中国にあります！！
更に、特亜３国の最下位、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮の韓国は、今やその最高指導者の文在寅大統領すら「ブン君」「ムン」等と日本の国民世論からすら投げ捨てゴミの如く呼ばれる始末です。
同日、同メディアが「韓国“開き直り”のゼロ回答！ 米も圧力でさらに孤立化？ 識者「『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが…甘すぎる」 日韓トップ級会談」の題で次のように韓国の姿勢を強く批判しました。
『文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国は、自国の置かれた危機的状況を理解していないのか。日韓請求権協定（１９６５年）違反を含む、数々の「反日」暴挙を繰り返しておきながら、李洛淵（イ・ナギョン）首相は２４日、何の解決策・打開策も用意せずに、安倍晋三首相との個別会談に臨んだのだ。安倍政権だけでなく、ドナルド・トランプ米政権もあきれ果て、韓国はさらに孤立化しそうだ。
「韓国からすれば『日本にメンツを立ててほしい』と思っていたのだろうが、甘すぎる」
朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、注目の個別会談について、こう語った。
安倍首相は２４日午前、「即位礼正殿の儀」に合わせて来日した李首相と官邸で会談した。
史上最悪の日韓関係は、韓国国会議長による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、韓国側の常軌を逸した「反日」暴挙に原因がある。
安倍首相は、徴用工判決について「国際法に明確に違反しており、日韓関係の法的基盤を根本から崩すものだ。韓国は国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」と、国家間の約束の順守を求めた。
これに対し、李首相は「対話の重要性について認識を共有する」としたが、「韓国は日韓基本条約および日韓請求権協定を尊重し、順守してきており、今後もそのようにする」と開き直ったのだ。
李首相が手渡した文大統領の親書は、平和と安定のために協力を求めるという、ありきたりの内容だった。つまり、韓国側は「ゼロ回答」で個別会談に臨んできたのだ。
前出の李教授は「ボールは韓国にあったのに、文政権は何も提示できなかった。韓国では日韓関係改善への期待値が上がっていただけに、ガッカリムードだ。米国はＧＳＯＭＩＡは欠かせないと考えており、（１１月２３日に失効すれば）韓国に相当な圧力が加えられるだろう。今回、個別会談が設けられたのも米国の意向があったと考えられる。文政権は厳しい国内事情のなか、非常に慌てているのではないか」と語っている。』
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でも能力もないのにプライドだけは１流国だから それも無理だろう。
さようなら。』
ここまで特亜３国がゴタゴタしているのであれば、歴史が私達に与えてくれる教訓を参考にしなければなりません。
そうです、日米両国は東アジアを中心とした激動・動乱を考えて行動や経営、そして国家戦略や世界戦略を考え、外交や安全保障を含めて政策の立案や施策を進めなければならないのです！！
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出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
対中強硬策を示す米国ペンス副大統領の姿勢を報じる、１０月２５日夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
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