これも、日本は戦後71年と惰眠をむさぼっていたツケを、世界が冷戦と冷戦終結後の世界のあるべき姿を考えずに自分の利益のみを追求してきたツケが、今、混沌とした先の見えない世界情勢というもので支払っているのです!!
8月9日21時15分に産経ニュースが「【緊迫・東シナ海】岸田文雄外相 8分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出」の題で次のように伝えました。
『日本政府は9日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、“非礼”で遇することで無言の怒りをぶつけた。
9日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、8分間も待たされた。
「おはようございます」
岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと“外交非礼”を演じたのは明らかだった。
岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。
ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。実際、岸田氏の抗議後も中国公船は領海侵入を続けている。中国は南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定で“敗北”したことから、東シナ海の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、対中包囲網づくりを進める安倍晋三首相を揺さぶる狙いがあるとされる。
そのため、安倍首相は引き続き国際法に基づく「法の支配」を訴え、国際社会を糾合した対中包囲網をさらに強めていく構えだ。』
そして同日、外務省は「尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について」の題で尖閣諸島の中国船舶等の活動について文書を発表、8月8日には退去警告した中国漁船が20隻にのぼることを明らかにしました。
また、政府は首相官邸HPを通じて安全保障体制や法整備について更な理解を深めるための広報も行っています。
中国海洋警察などの尖閣諸島海域進入など日本に迫る脅威に速やかに対応をしなければならない!!
日本の自主防衛力強化や総合的な安全保障体制の整備は必要不可欠だ!!
厳しさを増す日本やその周辺での安全保障環境を直視せよ!!
(出典:首相官邸HPより)
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