ブログを開始から既に８５０日を越える日数が経過しましたが、ひとえに皆様のご評価のお陰でここまで続けることが出来ました。
世界情勢が激変する今、今後は鋭さを増したご指摘や情報を、これまで以上にお伝えしていこうと存じますので、宜しくお願い申し上げます。
さて、民主党次期米国大統領候補のヒラリー・クリントン氏の嘘は次々と明らかになっております。
「自分は健康だ」と本人はおっしゃっていますが、ＴＶ番組で缶飲料のキャップさえ、自分で明けるのに苦労する程、演説ではスタッフや椅子の補助がなければ立てない程、健康問題でさえ大きな不安を抱えています。
そして、その無節操な資金集めや利益供与も次々に明らかになってきました。
８月２５日１９時３５分に産経ニュースが「【米大統領選】クリントン氏の利益供与疑惑が拡大 面会者の半数以上が財団に献金 ノーベル賞のグラミン銀創設者も」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に面会するなどした民間人の半数以上が、クリントン家が創設した「クリントン財団」への献金に関わっていたことが２３日、分かった。ＡＰ通信が報じた。面会者には外国政府と対立する著名経済学者や金融界の有力者らが含まれており、クリントン氏による利益供与疑惑が拡大したかたちだ。
ＡＰ通信が入手したクリントン氏の日程を分析した結果、クリントン氏と面会したり電話で話したりした１５４人の民間人のうち、少なくとも８５人が同財団に献金したり、同財団のプロジェクトへの関与を約束していたりしていた。８５人の献金総額は１億５６００万ドル（１５６億円）に上る。
貧困層への無担保少額融資でノーベル平和賞を受賞したバングラディシュの経済学者、ムハマド・ユヌス氏は、自ら創設した「グラミン銀行」の関連組織を通じて数十万ドルを献金。２００９年から１２年にかけて３度にわたってクリントン氏と面会するなどした。
ユヌス氏は当時、同銀行の経営をめぐってバングラディシュ政府と対立しており、国務省に仲介を求めていたという。クリントン氏は側近に対し、対応を検討するよう指示。また国務省はクリントン氏の国務長官在任中、グラミン銀の関連組織に対する２２０万ドルの資金融通を決めた。
また面会者のなかには、同財団に大口献金している米投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）も含まれていた。国務省はシュワルツマン氏の求めに応じて、査証（ビザ）をめぐる問題に取り組んでいたという。
ＡＰ通信はこれらの献金や面会に違法性はないとしつつ、「献金はクリントン氏に会うための『料金』だったとの印象を強めるものだ」としている。
同財団をめぐっては、幹部がクリントン氏の側近に対し、大口献金者と国務省関係者の間をつなぐよう依頼していたことも判明。共和党のトランプ候補は２１日、「これ以上にクリントン氏の腐敗度合いを示すものはない」と批判した。
同財団はクリントン氏が大統領選で勝利すれば、外国からの献金は受けない方針を示している。しかし今後もクリントン氏が過去の献金者との関係を疑われ続けることは避けられず、選挙戦では大統領としての適性が問題視されそうだ。』
そして、メール問題でもヒラリー氏は大きな失点を重ね、窮地に追い込まれています。
８月２６日１１時４９分に同メディアが「【米大統領選】米地裁が新たに公開命令、クリントン氏メール問題」の題で次のように伝えました。
『米フロリダ州の連邦地裁は２５日、２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件以降、当時国務長官を務めていた民主党大統領候補クリントン氏がホワイトハウスとやりとりした全てのメールを、９月１３日までに公開するよう国務省に命じた。ロイター通信が伝えた。
これとは別に、ワシントン連邦地裁は今月２２日、新たに見つかった約１万５千通のメールを１０月中旬までに順次公開するように国務省に命令している。
クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題で、クリントン氏は既に国務省に提出した約３万通のメール以外に、個人的な内容の約３万通を消去したと説明。連邦捜査局（ＦＢＩ）が復元し国務省に渡しており、両地裁で公開が命じられたメールがこの中に含まれている可能性がある。（共同）』
８月２７日に、共和党次期米国大統領候補のドナルド・トランプ氏は、ヒラリー氏のメール問題について、次のようにツイッターでつぶやき、厳しく批判しました。
『ヒラリー ・ クリントンは、回復を防ぐためにプログラムを使用して電子メールを削除した。』
ヒラリー氏はもう、明らかに、不正取引や利益供与、国家機密漏洩など多くの不正を犯していることは間違いありません！！
弁明の余地すらない！！
民主党次期米国大統領候補のヒラリー・クリントン氏の嘘は私的メールから資金集めまで酷すぎる！！
こんな腐敗堕落した人は大統領どころか、政治家としても相応しくない！！
ヒラリー・クリントン氏がクリントン財団を通じた金の流れの例
（出典：トランプ氏陣営のツイッター）
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さて、民主党次期米国大統領候補のヒラリー・クリントン氏の嘘は次々と明らかになっております。
「自分は健康だ」と本人はおっしゃっていますが、ＴＶ番組で缶飲料のキャップさえ、自分で明けるのに苦労する程、演説ではスタッフや椅子の補助がなければ立てない程、健康問題でさえ大きな不安を抱えています。
そして、その無節操な資金集めや利益供与も次々に明らかになってきました。
８月２５日１９時３５分に産経ニュースが「【米大統領選】クリントン氏の利益供与疑惑が拡大 面会者の半数以上が財団に献金 ノーベル賞のグラミン銀創設者も」の題で次のように伝えました。
『米大統領選の民主党候補のヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に面会するなどした民間人の半数以上が、クリントン家が創設した「クリントン財団」への献金に関わっていたことが２３日、分かった。ＡＰ通信が報じた。面会者には外国政府と対立する著名経済学者や金融界の有力者らが含まれており、クリントン氏による利益供与疑惑が拡大したかたちだ。
ＡＰ通信が入手したクリントン氏の日程を分析した結果、クリントン氏と面会したり電話で話したりした１５４人の民間人のうち、少なくとも８５人が同財団に献金したり、同財団のプロジェクトへの関与を約束していたりしていた。８５人の献金総額は１億５６００万ドル（１５６億円）に上る。
貧困層への無担保少額融資でノーベル平和賞を受賞したバングラディシュの経済学者、ムハマド・ユヌス氏は、自ら創設した「グラミン銀行」の関連組織を通じて数十万ドルを献金。２００９年から１２年にかけて３度にわたってクリントン氏と面会するなどした。
ユヌス氏は当時、同銀行の経営をめぐってバングラディシュ政府と対立しており、国務省に仲介を求めていたという。クリントン氏は側近に対し、対応を検討するよう指示。また国務省はクリントン氏の国務長官在任中、グラミン銀の関連組織に対する２２０万ドルの資金融通を決めた。
また面会者のなかには、同財団に大口献金している米投資会社ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）も含まれていた。国務省はシュワルツマン氏の求めに応じて、査証（ビザ）をめぐる問題に取り組んでいたという。
ＡＰ通信はこれらの献金や面会に違法性はないとしつつ、「献金はクリントン氏に会うための『料金』だったとの印象を強めるものだ」としている。
同財団をめぐっては、幹部がクリントン氏の側近に対し、大口献金者と国務省関係者の間をつなぐよう依頼していたことも判明。共和党のトランプ候補は２１日、「これ以上にクリントン氏の腐敗度合いを示すものはない」と批判した。
同財団はクリントン氏が大統領選で勝利すれば、外国からの献金は受けない方針を示している。しかし今後もクリントン氏が過去の献金者との関係を疑われ続けることは避けられず、選挙戦では大統領としての適性が問題視されそうだ。』
そして、メール問題でもヒラリー氏は大きな失点を重ね、窮地に追い込まれています。
８月２６日１１時４９分に同メディアが「【米大統領選】米地裁が新たに公開命令、クリントン氏メール問題」の題で次のように伝えました。
『米フロリダ州の連邦地裁は２５日、２０１２年にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件以降、当時国務長官を務めていた民主党大統領候補クリントン氏がホワイトハウスとやりとりした全てのメールを、９月１３日までに公開するよう国務省に命じた。ロイター通信が伝えた。
これとは別に、ワシントン連邦地裁は今月２２日、新たに見つかった約１万５千通のメールを１０月中旬までに順次公開するように国務省に命令している。
クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使った問題で、クリントン氏は既に国務省に提出した約３万通のメール以外に、個人的な内容の約３万通を消去したと説明。連邦捜査局（ＦＢＩ）が復元し国務省に渡しており、両地裁で公開が命じられたメールがこの中に含まれている可能性がある。（共同）』
８月２７日に、共和党次期米国大統領候補のドナルド・トランプ氏は、ヒラリー氏のメール問題について、次のようにツイッターでつぶやき、厳しく批判しました。
『ヒラリー ・ クリントンは、回復を防ぐためにプログラムを使用して電子メールを削除した。』
ヒラリー氏はもう、明らかに、不正取引や利益供与、国家機密漏洩など多くの不正を犯していることは間違いありません！！
弁明の余地すらない！！
民主党次期米国大統領候補のヒラリー・クリントン氏の嘘は私的メールから資金集めまで酷すぎる！！
こんな腐敗堕落した人は大統領どころか、政治家としても相応しくない！！
ヒラリー・クリントン氏がクリントン財団を通じた金の流れの例
（出典：トランプ氏陣営のツイッター）
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