社会実験よりデータ分析

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

アメリカの場合、文化の異なる移民が集まって丘の上の理想の国をつくるには、実験によるデータがものをいうわけで、それが学問としてまとめられているのだと思います。

保険料の自己負担割合について、７０年代のアメリカで‘６地域２０００世帯の実験でその後の受診行動や健康状態を調査して最適な自己負担率は２～３割に収れんした’ということを、日本の今の医療の普及状態に当てはまる・当てはめてよいとは、到底思えません。　すでに日本で行われてきた医療の実績の統計を分析した結果のほうが正しいはずで詳しく参考になる数字を並べて理屈の通った政策をたてられるものと思います。　幸いに日本では、保険証を医者に持って言って医療を受けてもそれが医療費全部だと思っていた人が大半でしょう。　私の場合は夫が高い保険料を支払っていることは知っていても風邪など早めに売薬で治してしまい、保険料支払が少なそうな人がやたらに病院へサロンがわりに行くなーと思っていやだったのです。　すべての被験者が、医療結果を含めて申し分のない人達のはずです。

自己負担率と医療の関係は過去の実際の統計を出せば地域性も含めてきわめて正しいデータがとれると思います。　それをせずに学説を使うとはどういうことなのでしょうか？　国立大学は法人化されましたが、公費の使い方はもっと厳粛であってほしいと思います。　これも縦割り行政からくる迷惑だと思います。