項目A 公務員組織の不合理 → 解体、小さな政府
A-1 高齢者が元気に活躍する社会システム
(冊子『国境をなくすために』の送り状は2007年10月22日にあります)
(ブログ『国境をなくすために』の趣旨は2008年10月15日にあります)
年寄りの振り込め詐欺被害と、間違った生活保護支給費ウン千万円事件を並べて考えると、役所も年寄りと同じ認知症なのです。
このように言うと、役所の担当者が何のことやらと面食らう様子が目に見えるのですが、それこそ本物認知症! そういう人たちになぜ引き続き給与や退職金が支払われるのでしょうか?
認知症の人に納税義務を強いられなければならない側の気持ちに想像及ばない間違った社会のしばりがあることを、解き明かしたいと願っています。 役所の勘違い(間違い)を説明することは本当に難しい。
高齢者が助けを求める息子のために自分のお金を渡してしまうのは、相手に悪意があるのですが、役所が納税者から預かったお金を悪意の人に安易に支払ってしまうのは役所組織の中で役目に怠慢だからです。
家族を思ってお金を取られてしまった年寄りは、悲しい苛立ちで残念に思うのですが、役所で間違った支払いをしてしまったことを残念に思う人はいないし、罰則も用意されていない、むしろ、その現象を追いかけて更に公金を使って逮捕者を探すなんて納得できないことです。
進化する振り込め詐欺グループと、注意しても騙されるお金持ちの社会現象は、あまりの核家族化に次々と対応する公務員組織のルールつくりをする公務員天下り天国の発想(祭り屋台のてら銭をいちいちとるような考え方)が原因です。 高齢者の一人世帯が500万人とは、それだけで一つの国ができる人数ですから、公務員制度のお世話なしで自立する社会の仕組みを発想を変えて創れるはずだし、そうしなければ財政赤字を解消できないでしょう。
無用心で不完全な日本の公務員組織の枠組みだと訴える力が、私一人では出てこないのです。
生活保護費は池上教養講座によると155万世帯220万人で3兆円を超え、不正受給は173億円(もっといるらしい)。 助けを必要としている人を置き去りにするようではと解決に腰がひけたままなのですが、40兆円?の歳入に多くの人が見返りを得ているので真の納税負担者は2割(2000万人)ではないかと私はかねがね思っているのです。 公務員組織による公務員の手を通してではなく真の納税負担者が直接手を差し伸べられるような仕組みを考えるべきだと思うのです。 勝海舟は明治維新で没落した武士たちに直接手渡した(そのほうが、有難みがあって役立つから)とのことです。 例えば、設備投資を政府は呼びかけていますが、フリーターなど多方面の力を使える人たちによって、行き所を定めきれない人々に対して島などで新しい職場提供を立ち上げるなど、制度として発足すれば簡単でしょう。 新種新開発事業、リサイクル事業、福祉で健康取り戻し事業、なんでも目に見える効果を目標にして始められると考えます。 直接的に公務員傘下ではないこれらの事業は、人々に新しい考え方を促すことが出来ると考えます。 流れがそちらの方向に変わり、財政赤字が目に見えて減ることが大切です。
いじめ問題も被害者の悲しみの深さに対する責任の所在が、結局は曖昧になるようですが、学校、行政、公務員組織に責任が半分、またはそれ以上あるように思います。 怠慢を許すのではなく、人々が「これは悪いこと」と考えて絶対にしないという風潮を取り戻せる社会の仕組みに断固として変えるべきです。 「隠れ蓑を使う悪の源流」は、官僚以下公務員世界で業者と結託して飲み食いのための裏金つくりをしていたとか、母屋はおかゆをすすりながらなのに離れでは宴会でのんきなどの習慣的行為で麻薬のような公金に対する麻痺感覚です。 柔道界が指導をしていないのにウン千万円の助成金を受け取っていたとか、何事も正しくあっていただきたい。 そういう社会改革は、担当者を変えても直らず、組織や制度を変えなければなおらないと強く思います。 仕組みが変われば、同じ人でも気持ちを変えることができます。
A-1 高齢者が元気に活躍する社会システム
(冊子『国境をなくすために』の送り状は2007年10月22日にあります)
(ブログ『国境をなくすために』の趣旨は2008年10月15日にあります)
年寄りの振り込め詐欺被害と、間違った生活保護支給費ウン千万円事件を並べて考えると、役所も年寄りと同じ認知症なのです。
このように言うと、役所の担当者が何のことやらと面食らう様子が目に見えるのですが、それこそ本物認知症! そういう人たちになぜ引き続き給与や退職金が支払われるのでしょうか?
認知症の人に納税義務を強いられなければならない側の気持ちに想像及ばない間違った社会のしばりがあることを、解き明かしたいと願っています。 役所の勘違い(間違い)を説明することは本当に難しい。
高齢者が助けを求める息子のために自分のお金を渡してしまうのは、相手に悪意があるのですが、役所が納税者から預かったお金を悪意の人に安易に支払ってしまうのは役所組織の中で役目に怠慢だからです。
家族を思ってお金を取られてしまった年寄りは、悲しい苛立ちで残念に思うのですが、役所で間違った支払いをしてしまったことを残念に思う人はいないし、罰則も用意されていない、むしろ、その現象を追いかけて更に公金を使って逮捕者を探すなんて納得できないことです。
進化する振り込め詐欺グループと、注意しても騙されるお金持ちの社会現象は、あまりの核家族化に次々と対応する公務員組織のルールつくりをする公務員天下り天国の発想(祭り屋台のてら銭をいちいちとるような考え方)が原因です。 高齢者の一人世帯が500万人とは、それだけで一つの国ができる人数ですから、公務員制度のお世話なしで自立する社会の仕組みを発想を変えて創れるはずだし、そうしなければ財政赤字を解消できないでしょう。
無用心で不完全な日本の公務員組織の枠組みだと訴える力が、私一人では出てこないのです。
生活保護費は池上教養講座によると155万世帯220万人で3兆円を超え、不正受給は173億円(もっといるらしい)。 助けを必要としている人を置き去りにするようではと解決に腰がひけたままなのですが、40兆円?の歳入に多くの人が見返りを得ているので真の納税負担者は2割(2000万人)ではないかと私はかねがね思っているのです。 公務員組織による公務員の手を通してではなく真の納税負担者が直接手を差し伸べられるような仕組みを考えるべきだと思うのです。 勝海舟は明治維新で没落した武士たちに直接手渡した(そのほうが、有難みがあって役立つから)とのことです。 例えば、設備投資を政府は呼びかけていますが、フリーターなど多方面の力を使える人たちによって、行き所を定めきれない人々に対して島などで新しい職場提供を立ち上げるなど、制度として発足すれば簡単でしょう。 新種新開発事業、リサイクル事業、福祉で健康取り戻し事業、なんでも目に見える効果を目標にして始められると考えます。 直接的に公務員傘下ではないこれらの事業は、人々に新しい考え方を促すことが出来ると考えます。 流れがそちらの方向に変わり、財政赤字が目に見えて減ることが大切です。
いじめ問題も被害者の悲しみの深さに対する責任の所在が、結局は曖昧になるようですが、学校、行政、公務員組織に責任が半分、またはそれ以上あるように思います。 怠慢を許すのではなく、人々が「これは悪いこと」と考えて絶対にしないという風潮を取り戻せる社会の仕組みに断固として変えるべきです。 「隠れ蓑を使う悪の源流」は、官僚以下公務員世界で業者と結託して飲み食いのための裏金つくりをしていたとか、母屋はおかゆをすすりながらなのに離れでは宴会でのんきなどの習慣的行為で麻薬のような公金に対する麻痺感覚です。 柔道界が指導をしていないのにウン千万円の助成金を受け取っていたとか、何事も正しくあっていただきたい。 そういう社会改革は、担当者を変えても直らず、組織や制度を変えなければなおらないと強く思います。 仕組みが変われば、同じ人でも気持ちを変えることができます。