投票行動と税金

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

自民党をぶっつぶすと言った小泉首相の政策について、保険料の値上げ（厚生年金保険料と健康保険料）と基礎年金資金への税金投入分が1/3 から1/2にされることを理由にして、高齢者と低所得者に負担増になったとテレビ番組で括ってしまいました。　政治家は、税負担を増やす分について消費税を１％あげる、いや全部を税負担にして消費税は１０％のほうが良いとか、各政党の言い方の違いが投票行動に結びつくかのごとくの知恵比べのようです。　選挙で勝つための言葉選びで数字を並べてみても、老若男女とも投票者には意味するところや生活への影響がよくわからないままのはずです。　ゆきあたりばったりで住宅政策の運・不運があったし、巨大な財政赤字のまま単年度予算には３割もの特例国債（＝赤字国債、昭和４０年から１０年間は１割　昭和５０年から赤字幅拡大で２～３割、２００７年度は８３兆円の一般会計のうち２．４割２０兆円が赤字国債）を利用する背景で、消費税の１％上げが正しいのか１０％案が正しいのかなどは、かなり頭の良い人にもわかるはずがありません。

あちこちに補助金や口をだす大きな政府に対して小さな政府というのではなく、私は「小さな組織の政府」を希望しているのだと思います。　

何もかも中央政府で取り決めるのではなく、地方分権で小さな政府というのとも違って、人々と政治が密着して（＝流通でいうなら問屋をなくす）経費を少なく（＝人件費の節約）して歳入歳出の赤字分を減らす「小さな組織の政府」が、経済の成長にも必ずつながり適当と直感します。

平均寿命が延びて、人口の半分が老人の社会では、役人が繰り広げた元気な高齢者が弱い高齢者の面倒をみるようになどとは無理で、元気は元気なりに、少し弱った人は弱ったなりに社会参加をして自立のできる社会の仕組みにするしかないはずです。　今のように役人の天下り天国を放置することが私には大きな政府（機構）にみえるのです。　

政党が議員数を増やしたいのなら、人々にわかりやすい結論として‘国会議員数を1/2にします’と言えば、選挙民から投票してもらえると思うのです。　そうした改革の結果の納得できる明快な数字を示してあれば良い選挙ができると思います。　選挙前だから○○には触れないなどの配慮も無用です。

消費税率２５％程度で大きな政府を選択している人口規模が二桁も違う（日本は２０倍？）北欧では、個人レベルで受益と負担がある程度リンクしているため実質的な負担をそれほど重く感じていないそうですが、日本では努力する人ほど受益が少ない（あきらかなのは生活保護費のほうが多い？）と、何となく感じているのです。