項目Ａ 公務員組織の不合理 → 解体、小さな政府
（冊子『国境をなくすために』の送り状は２００７年１０月２２日にあります）
（ブログ『国境をなくすために』の趣旨は２００８年１０月１５日にあります）
サラリーマン生活を４０年以上経て、年金生活者になっている人々は、高齢者の半数以上を占めているのではないでしょうか？ それは人口の２５％が高齢者となる少子高齢社会では大きな勢力になるはずと考えます。 しかるに、高齢者に対する政策は旧態のままで、戦争で苦労してきた高齢者だからやさしく対応しようという人口の５％しかいなかった昔の高齢者への対策と同じで、無気力な延長策のままです。
そのため、高齢者の福祉経費（病院など）がふえる一方などと非難がましい言い方で、あげく消費増税が必要だと叫ばれているのです。
真面目な高齢者の年金とは、受給者となって５年間分は、保険料として４０年間に渡り毎月納め続けてきた総額に相当するものです。 それらのお金が、厚生省によって箱物行政で赤字となって無駄使いに終わったり、戦争を引き起こしたかもしれない５％の高齢者のためだったりなのです。
５年以上受給すると、現役世代の保険料と税金（１／２を投入）から支給されることを意味します。 団塊世代の年金受給はまだ５年以内ですが、３０代、４０代の学者が将来自分達は年金を受け取れないとか、取られる額に対して受け取る額に世代間格差があるとかの計算を示しますが、現在の元気な高齢者たちが、子供時代は焼け跡から始まり日本社会の復興のために燈台守の歌のように‘清く貧しく美しく’健気な毎日で、遊ぶことも我慢して学習し、よく働き、右肩上がりの経済のなかで生きた人々という認識をしていません。
文化庁が保護する歌舞伎や文楽などは、鑑賞したり体験したりの時間や経済の余裕なく人々が働き続けたので、多くの人々の手の中ではなく雲の上の存在となり、一部の人々が細々と受け継ぎ伝えることになっています。 本来伝統文化は人々が広くいつくしみ身につけたものであってこそのものです。 元気な高齢者がそれらを担えば、新しい経済活動が始まり、そこにこれからの政策があるはずです。
敗戦復興成り、バブル経済での国家運営を間違えた社会のなかで、遊び心たっぷりの生活を半ば体験してしまった若者世代であることを、高齢者側の学者は指摘すべきです。
公務員組織内部の充足確保に忙しかった縦割り行政官僚主義の天下り社会を自らが反省したり、民間企業が正面きって批判することが遅れてしまった現在の社会現象は、皆の不幸になっています。
それは、歳入（４１兆円？）の２倍の歳出（９６兆円＋隠れ借金）の国家予算となって、表れているのです。 収入の２倍の支出という家計は、真面目な核家族家庭内ではありえません。 社会全体となると、あまりにも大きくて、誰もがはっきり把握できないのですね。
就職口が少ない若者達は、確かに一生懸命です。 一方で年金受給者となった高齢者がサラリーマンとして培った能力に自身が気付かないまま放置して、年金を給与に見立てて役立てる機会もなく、年金の範囲でつつましく暮らしているだけなのです。 ひとえに、よき市民が公務員の横暴（利権獲得済みの仕組み）の犠牲になっていると考えても間違っていません。
民間企業では経営の合理化で解雇だけがとりあげられましたが、クオリティ コントロール（品質管理）といって全社内を点検して無駄を解消して健全化したのです。 健全な仕組みの企業が自力で前進する力で社会を構成する方法を全社員がみつけだしたのです。
公務員側は、民間企業が儲け主義などとバカのようにとなえましたが、無駄が思いやりだとか、変更しないことが安定のような勘違いをしているのです。 納税者側から見ればドロボー根性で、おかしいのです。
公務員組織はクオリティ コントロール（品質管理・向上）をすべきです。
社会の中の無駄をはぶき、あまっている力を活用する社会システムを構築して、急発展中のインドや中国から怠惰な日本人との形容詞を決定的に投げつけられる前に返上いたしましょう。
東日本大震災で石巻の小学校では下校していた全生徒がまずは逃げて全員セーフでしたが、正しい学校教育だったから生徒も正しく行動した、、その逆で年金計算上若者は不利などと教育されては社会の安定を失うようなものです。 事故や安全装置などを無視した原子力発電が安価だと算出したように、人間一生の恩恵を無視した年金計算では正解ではないと思います。
原子力政策を間違って住民が被災した不運の責任を誰もとれない、同様に増税策も正しいのでしょうか？ ‘電気料金の値上げをお願いするしかない’という論調で、政府と電力会社が発表しました。 消費税については、他国と比べて５％なのでまだ余裕があるから上げたい、人々はほぼ納得していることだと政府筋は述べますが、日本の場合税金はいく種類もある上に、電気料金は外国に比べて高い、交通費も高い、という人々の生活のありようです。 生活者は、社会を天下り組織で覆いつくした役人の利権の餌食にされているのです。 公務員組織の改革とは程遠い人数の削減や給与の縮小などでは、私は納得できません。
（冊子『国境をなくすために』の送り状は２００７年１０月２２日にあります）
（ブログ『国境をなくすために』の趣旨は２００８年１０月１５日にあります）
サラリーマン生活を４０年以上経て、年金生活者になっている人々は、高齢者の半数以上を占めているのではないでしょうか？ それは人口の２５％が高齢者となる少子高齢社会では大きな勢力になるはずと考えます。 しかるに、高齢者に対する政策は旧態のままで、戦争で苦労してきた高齢者だからやさしく対応しようという人口の５％しかいなかった昔の高齢者への対策と同じで、無気力な延長策のままです。
そのため、高齢者の福祉経費（病院など）がふえる一方などと非難がましい言い方で、あげく消費増税が必要だと叫ばれているのです。
真面目な高齢者の年金とは、受給者となって５年間分は、保険料として４０年間に渡り毎月納め続けてきた総額に相当するものです。 それらのお金が、厚生省によって箱物行政で赤字となって無駄使いに終わったり、戦争を引き起こしたかもしれない５％の高齢者のためだったりなのです。
５年以上受給すると、現役世代の保険料と税金（１／２を投入）から支給されることを意味します。 団塊世代の年金受給はまだ５年以内ですが、３０代、４０代の学者が将来自分達は年金を受け取れないとか、取られる額に対して受け取る額に世代間格差があるとかの計算を示しますが、現在の元気な高齢者たちが、子供時代は焼け跡から始まり日本社会の復興のために燈台守の歌のように‘清く貧しく美しく’健気な毎日で、遊ぶことも我慢して学習し、よく働き、右肩上がりの経済のなかで生きた人々という認識をしていません。
文化庁が保護する歌舞伎や文楽などは、鑑賞したり体験したりの時間や経済の余裕なく人々が働き続けたので、多くの人々の手の中ではなく雲の上の存在となり、一部の人々が細々と受け継ぎ伝えることになっています。 本来伝統文化は人々が広くいつくしみ身につけたものであってこそのものです。 元気な高齢者がそれらを担えば、新しい経済活動が始まり、そこにこれからの政策があるはずです。
敗戦復興成り、バブル経済での国家運営を間違えた社会のなかで、遊び心たっぷりの生活を半ば体験してしまった若者世代であることを、高齢者側の学者は指摘すべきです。
公務員組織内部の充足確保に忙しかった縦割り行政官僚主義の天下り社会を自らが反省したり、民間企業が正面きって批判することが遅れてしまった現在の社会現象は、皆の不幸になっています。
それは、歳入（４１兆円？）の２倍の歳出（９６兆円＋隠れ借金）の国家予算となって、表れているのです。 収入の２倍の支出という家計は、真面目な核家族家庭内ではありえません。 社会全体となると、あまりにも大きくて、誰もがはっきり把握できないのですね。
就職口が少ない若者達は、確かに一生懸命です。 一方で年金受給者となった高齢者がサラリーマンとして培った能力に自身が気付かないまま放置して、年金を給与に見立てて役立てる機会もなく、年金の範囲でつつましく暮らしているだけなのです。 ひとえに、よき市民が公務員の横暴（利権獲得済みの仕組み）の犠牲になっていると考えても間違っていません。
民間企業では経営の合理化で解雇だけがとりあげられましたが、クオリティ コントロール（品質管理）といって全社内を点検して無駄を解消して健全化したのです。 健全な仕組みの企業が自力で前進する力で社会を構成する方法を全社員がみつけだしたのです。
公務員側は、民間企業が儲け主義などとバカのようにとなえましたが、無駄が思いやりだとか、変更しないことが安定のような勘違いをしているのです。 納税者側から見ればドロボー根性で、おかしいのです。
公務員組織はクオリティ コントロール（品質管理・向上）をすべきです。
社会の中の無駄をはぶき、あまっている力を活用する社会システムを構築して、急発展中のインドや中国から怠惰な日本人との形容詞を決定的に投げつけられる前に返上いたしましょう。
東日本大震災で石巻の小学校では下校していた全生徒がまずは逃げて全員セーフでしたが、正しい学校教育だったから生徒も正しく行動した、、その逆で年金計算上若者は不利などと教育されては社会の安定を失うようなものです。 事故や安全装置などを無視した原子力発電が安価だと算出したように、人間一生の恩恵を無視した年金計算では正解ではないと思います。
原子力政策を間違って住民が被災した不運の責任を誰もとれない、同様に増税策も正しいのでしょうか？ ‘電気料金の値上げをお願いするしかない’という論調で、政府と電力会社が発表しました。 消費税については、他国と比べて５％なのでまだ余裕があるから上げたい、人々はほぼ納得していることだと政府筋は述べますが、日本の場合税金はいく種類もある上に、電気料金は外国に比べて高い、交通費も高い、という人々の生活のありようです。 生活者は、社会を天下り組織で覆いつくした役人の利権の餌食にされているのです。 公務員組織の改革とは程遠い人数の削減や給与の縮小などでは、私は納得できません。