国家公務員の中途採用枠

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

国家公務員の中途採用枠（１００人位）は、首相の再チャレンジ支援を実績数値化したいために、企業には期待できないからと見たゴマスリアイデアで、止めてもらいたいと思います。　もともと公務員試験は、縁故採用が多い職場でしょうと私は感じています。　税金を私物化した深層心理が垣間見えます。　（ワーキングプアより生活保護費が高いのも公務員が支給者を認定するので矛盾が現出した？）　従来の観念でフリーターが多いと騒ぐより、フリーターでもよいからとフリーター枠をひろげて世間の常識感覚を切り替えるほうが時代にあっていると思う。　公費でお膳立てをしても無駄で、首相が求める大切なことは、きちんと働こうという気持ちを醸成できるかどうかです。　

それには、必要な職場が無限にひろがるように公務員組織を解体してコミュニティ・ガーデン方式で高齢者の知恵を利用すべきです。　人生にやさしく寄り添った社会のシステムです。　植物研究の発達はめざましく、公務員組織が縦割りを廃止して小さく姿を変えれば、重々しい数字の計画などより、島国日本の食糧自給はいかようにも早めることができると予想します。

正社員になる人は、厳しい勉強をこなした人で、将来の計画を自身でしっかり持っている人にしか場が与えられないと、“正”と“パート”の区切りを何か決める必要があります。　しっかりと成育し、その場限りではなく、時間を経ても引き続き整合性のある論理をふまえた人に、社会のリードを託したいと思います。

捕まったリッチランドの、船を引き上げて儲けるなどの話は、昔から童話か大人の話で普通の人は危険と知っているはずのことです。　家計費に力強さがないといいますが、５２０億円も働かずして利殖できると騙される出資者たちは、どういう人たちなのか分析して社会の現状を知るための仕事を、教育再生役人や財務省役人は気付かないほど、職場が固定化されているのですから、このまま人々が納税を続けるのは無駄と考えるわけです。　如何に罰するかと犯罪者を法律に照らして調べているだけでは、真面目人間にはむなしいのです。

＊ ＊　＊

公務員制度について；　韓国政府が仕上げとして２００６年に取り入れた上級管理職制度は、人口も国土も日本より小さい国家が一つの民間会社と考えているように見えます。　公務員より民間企業の方が、マネジメントで既に上をいっている日本には参考にならないと思います。

罷免要求

項目A　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

柳沢大臣が女性を物扱いで表現したことで、野党は罷免を要求しました。　大臣は‘そういうつもりは決してないから’反省をふまえて今後の仕事に邁進すると述べました。　私もスピード違反をするつもりはなかったけれど、１５０ｍ区間で２３ｋｍオーバーしたとして１５０００円を反則金として支払いました。　そのつもりはなかったから、今後反省をしてしっかり運転しますと述べれば国家機構は許したのでしょうか？　そんな雰囲気や制度ではありませんでした。

政治資金規制法も、手続きがきちんと決まればそれにそってこれからすると言い逃れする大臣たちをかかえた安倍首相は、憲法改正手続きをしっかり考えてもらいたいと述べますが、そういう政府に大多数の国民は論じてもらいたいとは思えないはずです。

2世の政治家が増えて、選挙票を独占する状況は、政治屋となり正しい選挙制度とはいえないと思う。　余計な無駄使いをする一方で７７３兆円という借金をつくりだし、石原都知事も接待費と交際費とデタラメ感覚だし、夕張市は破産するし、公務員組織と社会システムが外国と比べてもクリーンアップをする気持ちがいつもなくて、腐っているのですから、解体して小さな政府で新しい出直しをした上で、憲法も議論するのが本当だと思います。

ＯＤＡについても、アフリカのタンザニアの大統領は、ばらまきは新たな汚職や談合の温床になるから、無償ＯＤＡは要りませんと、黙って貰っておくのではなく親切に発言されています。　政府支出ではなく民間投資こそ経済活力を生むと、私が想像していたとおりのことを言われています。（集めるのも配るのも不要）
☆ １９８６年から順次、国営企業を廃止し、企業が市場原理で自由に動けるように努力しました。
☆ 日本への助言：　歳入増の前提となる投資や消費を伸ばすには、しっかりした将来展望が必要。　日本企業は市場開拓のフロンティア精神が衰えていませんか？
☆ 保護主義をやめ、補助金を減らし、フラットな世界経済を築くべきです。
　　　　　――　日経新聞インタビュー記事より

だいたい、政治資金も今どき必要ではないと思います。　コンピュータもテレビも活用すれば、支援者の事務所など不要です。　そんな資金で政治家の周りを固めないでもらいたい。　

政治をきちんと時代に合わせて見据える能力のある人達で、シンプルに明るく、あてのない借金をつくらずに政治を担うことの出来る人たちでなければ、議論してもらっても何をしているのかわからないという状態です。

公務員組織は変わるべき

項目A　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

イギリスではサッチャー政権以来、公務員省を廃止して、仕上げとして１９９６年の上級官吏職（SCS）制度により、課長クラス以上（マネジメント能力を持つべく養成されて）４０００人が、公開競争試験で採用されるそうです。　公務員の採用を内外に開放するしくみは８０年代より順次導入されてきて（そのころ日本の大企業では社外取締役を置き始めた？）、１９９７年に誕生したブレア政権では大臣が政治任用する特別顧問が増加したそうです。　顧問を増やして独裁政治に傾くのは危険ですが、日本ではあまりにも公務員制度を開放してこなかったことがわかります。　人口構成の変化と世界一の巨額財政赤字に照らして、小さな政府とコミュニティ・ガーデン方式で人々の良識を活用する社会システムを世界に先駆けて、遅れた分を一気に取り戻すように打ち出してもよいような気がします。

生意気な言い方ですが、組織を実際に平らに潰して大丈夫かと端から見て危惧を持った上にそのときの様子を体験した感じでは、特別困ることはなく、すぐにうまく行ったと思います。　積み上がった組織や知識や計算が、それほど絶対的に正しものではないと、私は実感しています。（昨日伺ったばかりの話ですが、イギリス・スコットランドでは獣医師のほうが人間の医者より難しいとされている。）

オーストラリア、ニュージーランドでは、１９８０年代前半に公務員制度改革を主導して（多分一番乗りで、それをきっかけに他の国でも言い始めたのではないでしょうか）、７、８年前に両国へ１０日位ゴルフと街中の観光をしましたが、改革でよくなったと皆が喜んでいる様子でした。　人口や歴史が違うので、手法についてより、やってよかったということが参考になると思います。

香西政府税調会長は、税金なんてもういらないという発想には立てないのでしょうか。　法人税、消費税、所得税、相続税、金融税制、道路特定財源など、一人の人が入り組んで納税しているのに対して、全体の徴税する側から見て頭を悩まされているようだけれど、所詮、縦割り行政の公務員組織維持のために増やした項目の整合性などあとから考えるのは無駄と思われます。　消費税は逆進性とながながと議論しますが、それ以前に現行税制は、戦後の‘持っている人から集める’から‘無理やりに、おとなしい人から集めている’に変化しているのですから、今現在正しい形で行われているとは認められません。　我が家では住宅公団の住宅ローンは高いままで銀行とくらべて２％高いままで、いつまでたっても下げるという連絡はありません。　メチャクチャなまま政府は財政赤字７７３兆円となっているのです。　

安倍政権は、税は払うべきものと思って下さいなどと言います。　そして、秋までに財政削減につとめ、その上で安定した財源を考えますと述べました。　社会の構造を変えずに、高齢者の負担増をして、ちょっとした公務員の人を切り捨てて、財政カットは国民へのしわよせで、終局的には戦後経済に貢献と努力をしてきた人をないがしろにする方向です。　

そういう公務員組織の政府は認められません。　民間企業が自殺者をたくさん出してしまうほどのリストラをした努力の結果で歳入が増えたら、公務員組織が頑張ったような今日の所信表明は、役人の書いたものを読むだけで、変なものです。　戦争で生き残った人たちの政府だから気付けないのです。　きちんと公務員組織を洗い出すことから考える税制が必要です。　教育再生を述べなければならないような事態、談合問題の常態、耐震偽装の発覚、盗難外車の横行、・・・公務員組織が権威を失っているのに、なぜ制裁をうけなくてよいのですか？　安倍首相の施政方針演説は、各大臣から上がってきた細かい要望の美しい言葉の原稿を読んでいるだけと思います。　国民が主体となって頑張ってくれることを想定せず、国がこうしてあげると述べる姿勢ですから不当に威張られているようで最悪です。　

農業体験補助

項目A　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府
項目B　コミュニティ・ガーデンの利点や活動の方法

農水省が、都心でも農業体験ができるようにと、農協やNPOに補助金を出すという。　変です。　自治体や、国が手を出す必要は全くないと思う。　団塊の世代のためというなら、役所もちがう。　一部の人への利益でしかない。　

役所による公費のメチャメチャ使いは、なぜおきるのか。　余計な仕事です。　公務員組織と特定の人のつながり（この場合農家）は、公金に口利きが出来たということで得意になる風潮があり、私には不思議なのです。　今、逮捕続出の知事に始まり、下々までそういう気分が充満しているのは、納税意欲を削ぐものに違いないのです。

行政改革のためには、この間違った風潮と意識の排除が必要ですが、長年納税してきた団塊の世代ならすぐに理解して、市民の側からの改革機運がたちあがれるチャンスと思う。　

学校給食費２２億円未払いの６０％は、支払えるのに払わない人たちだそうです。　取立ての経費には公金を使ってもらいたくない。　学校責任者である校長先生が募金をするしかないでしょう。　納税番号制に反対を唱える人は、どういう理由でどのような人なのか、発表してほしい。　ぐずぐずして善良な人々をないがしろにして、公務員組織は自分の身を助けるために国力減退の方向に舵をきっている。

是正は個人の能力向上で

項目A　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府

昨日の続きで、経済教室　森信日本租税総合研究所長‘是正は個人の能力向上で’の記事は、納得します。　長年貧困問題に悩まされた欧米で行われている低所得者層の社会保障負担の軽減や就労促進を目的とした勤労所得税額控除制度（EITC）は、勤労の結果所得が増えるに従い社会保障給付が逓減するが、子供の数が増えれば給付のポイントを増やすなど納税と社会保障が同時設定されて再分配機能がわかりやすく（財源の無駄使いも生じない）イギリスでは６００万世帯がこの制度適用を受けているそうです。

基本的な思想として、「勤労を通じて経済的に自立し貧困から脱出する」「教育により個人の市場対応力を高め、機会の平等を確保する」ということで、今まではチャンスとばかり天下りが教育場所を設定するなど役人の経費がまずは出てきて無駄でしたが、ルールだけで可能です。　働かなくても社会保障されるからその方がよいと考えるむきには、地域のコミュニティ・ガーデンで監督・養成の雰囲気をつくればよいと思います。　全体主義や軍国主義ではないのですから、臨機応変に暖かい高齢者の知恵と配慮でコミュニティ・ガーデン運営を発足時から心がけるのです。

制度設計にともなって、税務当局は課税最低限以下の人の情報を持っていなかったわけですから、社会保険事務所やその他の保障担当との協同作業となって、縦割り行政の大きな削除ができます。　納税者番号の導入が進むわけですが、個人の番号に世帯の記号を追加すれば管理は簡単です。　現在はバラバラに、児童手当、児童扶養手当、生活保護費などがあって不透明だし、その他に扶養控除項目などの多彩な控除項目の整理もして、納税者もスッキリ気分になると思います。　縦割り行政を見直すマジックのようです。

格差がひどいからと市場原理に基づく競争を否定する反市場主義に帰るのではなく、公平な市場ルールの設計とあわせて、個人の努力をもって、個人が市場競争に積極参加できる能力を強化する政策を採ることにより、経済成長を促しつつ対処していくわけです。

公務員が間に入ってお恵み政策の余裕も必要もないのです。　役人にしばられて、国会議員が選挙対策のために議論をせずににらみあっている間も給与がでる・・・。　公務員向けの上乗せ年金など吹き飛ばしたほうが票を稼げると思う。

＊ ＊　＊

仏独の公務員制度は、アメリカと同様に政治任用はあるが政権とともに動くのではなく、大臣キャビネがあって、才覚や経験で競争があり、こもりきって、のんきでは、やってゆけないらしい。