官僚内閣制

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府
（冊子『国境をなくすために』の送り状は１０月２２日にあります）

内閣不一致の批判にもめげずテレビ出演の渡辺大臣、元官僚で大臣経験もある作家の堺屋太一さん、官僚に助けられた経験が多そうな元国会二世議員の片山さんの三人がテレビでわかりやすい議論をしました。　議院内閣制ではなく‘官僚内閣制’では困るという新しい言葉も出てきました。　

○ 世界的に官僚主導のやり方は通用しなくなっている
○ 縦割り行政のための省益を考える人はいるが、国の利益を考える官僚がいない。
○ 金融その他、技術的スペシャリストがいない。

最近の政治に注目してきた人には、とてもわかりやすい状況をあらわしています。　国全体を考える役人になってもらうには、今なお各省を廻ってもらってとの案もあるようですが、縦割り蛸壺で凍り付いているところを廻っても勉強にはならず無駄無理の感じがします。　縦割りを解体しなければ納税者が求める役所の合理化はできません。

大量の公務員の身分処理と、国民にコストをかぶせたまま放り出してきた仕事を静脈産業としてきちんとしたビジネスにすることを考えれば、能率よくまとめて移行できると思います。　このデザインが描けなければ、公務員は身の処し方がわからず、ひたすら紛糾に時間をかけるだけになると思います。

右肩上がり経済で若い通産官僚がダイナミックに日本経済を引っ張った時代を知る高齢の政治家は官僚のほうが頭が良いと洗脳されています。　しかし、それは間違っています。　科学や社会の発展で民間企業は自力で強くなっているし、中小企業で働く人々もマルチな能力を磨いて身につけて、経験や応用力や行動範囲が昔と違って広い人達です。　通信機器も車の利用も昭和３０年代とは全然ちがうのですから、自己責任で働いてきた人々の力を見落としてはいけないのです。　したがって希望に燃えた若者が霞ヶ関へ就職したがらないそうです。　官僚内閣制で都合がよいのは政治家とそれに連なる利権関係公務員だけで、国は衰退の方向らしいのです。

地方自治体役人が直接市民と向かい会う人ではない別のところで、有能な人々が産業を担っているのだと思います。　下水道本管に繋げる工事の説明会でのことですが、１００人以上集まっていたと思いますが、勘違いをしている質問者に答える役人は優しい言葉で説明しようとしても、ついつい漏れがないよう内容を広範囲にして専門用語が間に入るので答えがわかっている私にも必要なポイントを聞き分けるのが困難でした。　やっと、答えにたどりついて話しているという感じですから、質問者は理解できなくて再度質問していました。　そういう時に皆が辛抱強く待っているのです。　これからの日本社会は、大量の高齢者をただ老いさせるだけでなく、霞ヶ関と一体の能率の悪い地方行政でもメスを入れて、住みよい国にすることが何よりのレベルアップです。

政府系ファンド

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府
（冊子『国境をなくすために』の送り状は１０月２２日にあります）

大蔵省があれこれの名目で使用目的も不明朗（＝使われ方が不明朗）なまま、おとなしい人々からウムをいわさず集めた税金を、気に入らないからまわしてあげないなどの手法で役人が脅しのために使うような社会には断固な決意をもって、この際、普通の人々が感じているところを確かめるべきです。　税制特別措置法で税について考えるチャンスとのことですが、検討のための問題意識は正しく設定されているでしょうか？　ピントはずれではないでしょうか？

政府系ファンドの日本版創設は、天下りによる金融を土壌とする、結局は介護保険料のように政府がお金を集めて介護天下りネットをつくる発想です。　４０代以上の全ての人から保険料を集めることを決めた介護ビジネスは、天下り手法を前提としたもので、実際の活用場面では不公平や不合理を感じます。　これらの発想こそが、官僚を頂点とするよくない公務員組織の考え方のはずです。　やがて戦争にも突入してしまうかもしれません。　石原都政の新銀行も赤字だそうで４００億円の税を投入するとか、官のやることにろくな結果がありません。

天下りとは、ごく一部の人が潤い、やがて固定された組織となり、国民が官の人件費に振り回されるだけです。

＊ ＊　‘政府系ファンド巡り火花’　－　日経新聞より

首相直属の機関である国家戦略本部内に設置したチームで、外貨準備や公的年金を内外の株式などで積極運用し、財政再建に充てていくことを議論する。・・私は変だと思います。

国債を３割以上含む歳費の国家が、黙っている国民の年金資金を流用して投資をして財政赤字を減らすというわけですから、失敗すれば更なる国民への負担増という話です。　年金資金を有効に利用して保険料を納めなくてもよいようにするなどのウマイ話は、株で損をしたことが無い人の言うことです。　サラ金に困って更に別のサラ金に借りることと同じレベルです。　そして、方法は国内外から優秀なファンドマネージャー約１０人を募り、運用成績の悪い人は毎年入れ替えるなどと、人任せですから最初から責任をとらない人々のやることです。　気に入られそうな目的だけかかげて（＝詐欺師のように危険な話は伏せておいて）無責任なまま財務省役人の仕事場がほしいということです。　１０兆円を越えるファンドでそういうことをする国は、中東の産油国が石油収入で得た巨額の余剰マネーを運用するとか、中国やロシアのように急激な上昇場面にある国のやることのようです。日本の場合は、余剰金ではない借金漬けの更なる借金で行うというのですから、何なのでしょうか？　借金を自力で返す政策でなければ、借金体質ではない組織にならなければ、という局面ではないのですか？

今は議院内閣制ではなく、官僚内閣制で非常によくないと言われ始めましたが、公務員の解体縮小が税や保険料の健全化につながるに違いありません。

自衛隊を災害救助隊に

項目Ｄ　国境をなくすために　→　国際間の問題
（冊子『国境をなくすために』の送り状は１０月２２日にあります）

自衛隊が憲法違反だという考え方があって、自衛隊員が素直に国民を見て国民のために働くという感覚が持てないということがあるかもしれません。　私などは、自衛隊に就職したのだから職場のはずと単純に思っていました。　自衛隊員に落ち着かない気持ちがあるとするならば、戦争をしないために国境をなくすことを考える私なのですが、自衛隊という名前ではなく災害救助隊にしてはどうでしょうか？　災害のあるところには、給油でもなんでも有料で駆けつける人々という定義なら憲法解釈問題も不要です。　

この度の漁船との衝突で石破大臣が背広組と制服組の対立（＝総理大臣への報告はお互いにあちらでするでしょう）などとは、人がゴチャゴチャ投入されすぎているという天下り感覚の存在を証明するもので、何をかいわんや。　警察や会計監査や《災害救助隊》が正しく機能して、日本列島全体が明快な気分になることが必要です。　それぞれ全ての人々が自分の立場に責任を持つ意識を回復する手立てになるかもしれません。　当然公務員組織の全面的大幅な簡素化が伴い、そのことが大きな刺激剤となって税金に頼る社会を改めることが出来るはずです。　そうなれば他の国が攻めてくる？というものでしょうか。

庶民の行動原理が利にさといから？ と暫定税率

項目Ａ　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府
（冊子『国境をなくすために』の送り状は１０月２２日にあります）

公務員組織にあげる税金はいらない。　本来の仕事を知らない政治家は困る。　さすがに暫定税率継続反対（暫定という限定がついている以上今となっては継続は無理）が多いので使用目的をウンヌンしてなどですが、無残にお茶を濁す決定での持ち込みは不満・反対です。　ダメならその上を行くよう前進的高度な改革で臨むべきです。　

日本人の行動原理は利にさといため、三大都市圏への人口集中（もうけたい心理）、人口の地方分散を図った国土総合開発計画はすべて失敗（市場メカニズムに反する政策だから・・むしろ勝手な机上論だからと私は思う）、出生率の低下（若夫婦が好き勝手な贅沢をしたいから）などを理由の現象としています。　都合よく並べたあとの結論は、洞爺湖サミットの地球温暖化問題は規制ではなく利にさとい国民だから市場メカニズムを生かすべきとかガソリン税は環境税に組み替えて市場原理を生かせると、コラム「大機小機」は述べます。　どうしても現在の社会制度とそれを支える税金が必要だという考え方から抜け出せない。　識者による‘簡単に過去を捨てる’の指摘にも、利のためと言いますが、そうではなくて公務員がつくりあげる社会制度から来る必然でしかないのです。　伝統を機軸にした町づくり（組織に取り込まれてしまった行動形式には問題ありですが）や定年後の田舎暮らしへの憧れは、誰もが過去をなつかしむ気持ちで、長い我慢の人生のあとの切実な希望です。

問題の揮発油税の暫定税率は２４．３％で、本来の揮発油税率２４．３％に上乗せして30年も追加され続けてきたのです（＝ガソリン税として４８．６％）。　追加分である暫定税率を続けるかどうかを議論している場で、財務関係者は受益者負担ということで継続したいと述べました。　本来の揮発油税は道路特定財源として今までもこれからも支払うのですから受益者負担は引き続き存在するのに、なにゆえにピントのボケた議論が通用するのでしょうか？　燃費８ｋｍの車ですと、８ｋｍ走るごとに（＝５分走るごとに）約７６円の税金を払い、暫定税率廃止でも３８円を支払うことをどう考えているのでしょうか。　車を１時間使うと９１２円の税金、暫定税率廃止後は４５６の税金です。　１時間使うだけで昼食代分ですから大きいのです。　民主党は廃止をせずに一般財源化といいますが、正しく使われていない事例のなか皆の意識が集まる折角のチャンスなのに迫力がありません。　普通車を購入すると余分に３０万円～５０万円の何やらの税金や経費が必要で、毎年の自動車税と保険料金や高速料金や駐車料金や運転免許証更新料や車検の経費をその都度支払わせられる人々を想像できないのでしょうか。　天下りのための費用が混入されています。　とりあえず何かのタテマエでお金を集めて、無駄には気付かず分捕りごっここそが自分達の仕事と考えているに違いないのですから納税することがもはや縦割り行政のアチコチで不透明なのです。

多分、多くの人々が望むのは、役人ではなく自分達が計画に参加して安く造れる生活者の道です。　最近は一人世帯と二人世帯を合わせると５０％くらいになるらしい人々の孤立ぶりでは、社会インフラは変るべきで、そのための産業による経済が生まれるはずです。　それは今の縦割り行政公務員組織による税金を通じてでは成り立たず、人々の行動からしか生まれません。　半数が高齢者の社会になれば、大きな車が通る道とは別にゆっくり行動するルートが必要です。　昨年は自転車事故で７人が死亡しているのですから、自転車や歩行者の常識（気構え）に期待するだけでは限界です。　新しい社会インフラを考えられる政府が必要で、それを機会に利権につながる無駄を排除して、はっきりとした使い方と共に納税の意識を整理すべきです。　おじいちゃんとおばあちゃんが歩いて社会貢献ができる（＝緑が増える、神戸で実験中）歩数計が出来たそうですが、なるべく多くの歩行者が元気に歩けるようにすれば、バスや車の利用頻度も減り、体力がつくし、医療も必要不可欠な供給でバランスがよくなるし、なによりのＣＯ2削減の環境対策でしょう。

利にさといのは公務員組織のほうで、民間は合理的です。　もしかしたら利にさとい公務員により日本はズゥーッとつくり話の政治をしてきたのかもしれないと感じました。　内部の精神的な間違いを直すには、個人の場合は旅をしたり引越しをしたりの方法がありますが、この場合は人も組織も変えることが能率的効果的に違いありません。　人様のお金で成り立つ公務員組織の解体（1/10～1/5の公務員数に縮小）と歳費の組み立て変更による大幅な削減を実行してください。


＊ ＊　平凡社大百科事典より　＊　＊

揮発油税：　　揮発油に対する消費税として１９４９年に創設された国税、特定用途に供されるもの等については免税措置があり、実際に課税されるのは主として自動車用ガソリン。　
創設時は一般財源であったが、５４年には〈道路整備の財源等に関する臨時措置法〉、５８年には道路整備緊急措置法が制定され、全額が国の道路整備費用。　これを更に倍額にしたのが問題の暫定税率で、３４年前かららしい。

道路財政：　　第９次道路整備５カ年計画（１９８３－８７）の基礎となっている２１世紀
　　　　　　　　初頭を目指した長期計画は、
高規格道路網へ１時間以内に到達でき、
国道のバイパス、環状道路は、完成都市数を５４０に増やし、
通過交通の域内交通や居住地からの分離がほぼ完了する、
幹線交通、域内交通、歩行者等の効率的な相互分離と、都市空間の確保がはかられる、
歩道を現在の約７倍の約２３万ｋｍ、大規模自転車道１万５０００ｋｍ、人と車の共存するコミュニティ道路７０００ｋｍをそれぞれ整備完了すること。

以上の計画のためには約３００兆円の予算が必要とされる。　しかし、この目標を現実に達成するためには、必要財源の確保、沿道住民の納得という二つの大きな困難な問題にこたえる必要がある。　。。。。。あれー、国民のせいと考えているわけ？

縦割り行政は旧式セントラルヒーティング

項目A　公務員組織の不合理　→　解体　小さな政府
（冊子『国境をなくすために』の送り状は１０月２２日にあります）

福田首相は国民の方を向いていない政治にやっと気がつかれたようです。　縦割り行政は旧式セントラルヒーティングのようなものです。　３０年前にセントラルヒーティングの家を買って1ヶ月１０万円のガス代に吃驚しました。　外の装置で温風をつくり戸内の各部屋へパイプで運び必要な部屋の端末機のスイッチが入れば非常に強い温風で部屋中が速く温まるのです。　火事や火傷の危険はないのですが、子供が小さくて１～２部屋を使うだけなのにということにはなりません。　家中のパイプを巡る温風のために戸外の装置はものすごいボイラーでガスを使っていました。　今の公務員組織は戸外のボイラーと同じで、止めればどの部屋も暖まりませんから止めるわけにいかないとしか考えないのです。　ガスの火が消えるからもっと税金が必要と叫び続けるのです。　最近は床暖房装置にかわり、必要な箇所だけ能率的に暖をとるよう改良されたようです。　我が家も１０年間で別の方法にしました。　

外に居るような公務員組織は改良（＝解体とつくりなおし）が是非とも必要です。　再生紙の古紙配合率偽装問題は、所詮、環境対策の名目で古紙ルートの利権が先にありきだったのです。　姉歯偽装問題を原因として改正建築基準法で認可が厳しくなって手間ひまがかかり着工まで長期間を要するために建築業界倒産件数は４年ぶりの大増加だそうですが、本来の官僚の責任を問うことをスキップさせるための改正法づくりなのです。　どの例も目をそらせておく‘たてまえ’精神で行動する公務員組織の血が元凶です。　後追い、後手、泥縄、様々な言葉で批判されてきたのですが、聞く耳もたずの公務員組織が続いてきました。　要求があれば動くということが正義と考えているようですが、庶民の要求はすべて議員を通せということで相手にしません。　このたびの厚生省の了解で出来るらしい妊婦の急患を受け入れた場合は5万円の診療費値上げとは誰の要求で決まったのか公表していただきたいと思います。　誰の決定か公的に記録されないために利権がどんどん積もって国民にしわ寄せされるのです。　例えば、救急車で急患になれば医者も喜ぶと考えるふとどき者を、定期的に真面目な診療で出産をする人より医者は優先扱いしないでしょうか？　医者はお金で動くモラルの低さを露呈したのではないでしょうか？

私の考えでは、かかりつけ医師の養成が難しいそうですが、大学病院や総合病院の一角に救急患者引き受け室を置いて医療の勉強をしたい人に対応してもらうシステムを機能させると、ふとどきな急患は有料診療にするとか医師も専門科目以外の患者への処置を学ぶとか有意義な設備になると思うのです。　お金を与えれば（あげれば）解決すると考える政府のやり方では困ります。　セントラルヒーティングの端末機の前でちょこちょことした対応は善良な国民が苦しむだけです。

西洋と東洋の違いは、西洋は数字に基づいて物事を考えますが、東洋は曖昧さに基づく直接的やさしさなのです。　西洋は公平というクッションを通す結果のやさしさが目的で、東洋も西洋も最終的には同じやさしさへ落ち着きたいということのはずです。　売り手、買い手、社会の三方よしが日本の老舗だけの特徴ではなく、西洋も勝ち負けだけではなく一般的日常的ノブリス　オブリジェがあるのだと思う。　

世界企業がとりくむ‘約束を守らない企業は取引を停止する’‘問題がみつかれば共同で行動計画を立てて改善を確認するまで監査を繰り返す’‘規制値を超えれば罰金や販売停止などの厳しい措置が待つ’などの策は、外資系会社勤務経験から見ると、食卓の食器を片付けることと同じで、片付け場所がちょっと変わるので大慌ての感だけで重圧ではないのです。　

はやり、日本のような曖昧なやさしさでは関係当事者以外は動きにくく（＝無理をして役所の焼け太り現象）、筋と理由の通った変更には全員が動きやすいのです。

子供達は大きくなって、高齢者が大半という日本社会に変わったのです！！！！！
有効な公務員組織ではないのですから、早急に解決しましょう♪
福田首相には、首相なのですから部分的役目に終わらないようお願いします。