会社勤めがなくなると必要性の薄れるものがある。「スーツ」「スラックス」「ワイシャツ」「ネクタイ」
「ビジネスシューズ」「通勤定期」「交際費」等だ。
特に、営業が中心だった人にとっては足で稼ぐ必需品である「靴代」が減ることは大きい。
年間何足も履き潰していた。２万円程度の足に馴染みやすいメーカー品を愛用していた。
これがなくなって変わりに登場したのが「スニーカー」である。ランニングシューズでも良い。
ネット通販で新品でも送料込みで５千円もしないで手に入る。結構履きやすく重宝している。普段履きである。
汚れたら捨てる。１年に１回程度で済む。安く上がる。
スーツも退職後更新の必要性がなくなった。数年に一度は買い替えていた。ネクタイ、ワイシャツ類を含めると
サラリーマンの年間必要経費１０万円は退職後は１０分の１程度まで下がる。
収入も５分の１程度に下がるのでそれで十分だ。リタイアしたら変わる環境。年金はそこを基準に考えているようだ。
退職後も派手な生活が変えられない人は破産する。収入に見合った生活。変わった環境に応じたライフスタイル。
これが基本だろう。
国はこの退職後の国民のライフスタイルの指導にどのような活動をしてきたのか。
老後は無いよ！と言って「地域包括ケアシステム」の地域丸投げ。地域で面倒みてよ。と乏しくなった老後資金をさらに当てにしてくる。
自治会・町内会、さらにはコミ協の活動に期待する。
コミ協の拠点・人材・資金の問題は相変わらず解決されない。もっと踏み込んだ調査とヒアイングが必要だ。
個々の地域で体制が異なる。市議団の活動がようやく始まった様だ。期待したい。
