勤務６日で一月分給与

２６日から任期が始まる参議員の新議員様に７月分の歳費全額が支払われる予定。
見直し論が広がっている。

衆参両議員の歳費は月額１２９万７千円。
規定では「任期が開始する当月分から歳費を受ける」と規定しているため、７月分の勤務日数が６日間にすぎないのに、新議員様も月額１００万の文書交通費とあわせて計２２９万７千円を受け取るという。

「働いた分に応じて税金を使うのが基本だ」と公明党の代表は発言。みんなの党も同調した。自民、民主党は話し合いが先だ。与野党で協議しないといけない。と及び腰だ。
民主党、公明党は今回の参議院選挙マニュフェストで日割り支給を明記している。
こんなところでつまずいていては国民に対する背信行為だ。
いままでどうしてこんなおかしな規定が改定されなかったのか疑問である。

どこの職場でこんな規定が通用するだろうか。「どうせ税金、懐は痛まない」と安易な大甘裁定をずるずる引き延ばすお役人感覚が見え隠れする。

菅総理は率先して「ここから直したい！」と発言して与野党協議を始めるべき。
少しは人気の回復があるかもしれませんぞ！