ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

従軍慰安婦問題の真相

2015年12月30日 | Weblog


●2016年1月11日(月・成人の日)RK札幌「粉~雪~」講演会

日時:2016年1月11日14:00~16:00

会場 北海道立道民活動センター『かでる2・7』1070会議室(10階)
   札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル

交通:JR札幌駅南口:徒歩13分

http://homepage.kaderu27.or.jp/index.html


同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou


従軍慰安婦問題の真相
https://youtu.be/zoDZc-aZJr0

満州アヘン人脈・売国のルーツ5/5【尖閣・竹島・慰安婦・統一協会主導マッチポンプ】
https://youtu.be/IrpPDE4S624


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【●】「「自国の歴史もアメリカ様から与えてもらう『愛国者』!」
:内田樹氏」 晴耕雨読 2015/12/30 憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/19173.html#readmore

https://twitter.com/levinassien

>Hideyuki Hirakawa ‏「子孫に謝罪させない」というのは実にエモーショナルでミスリーディングなレトリック。謝罪が求められる主体は先の大戦の責任者(存命なら)だし、法人としての日本政府であって国民一般ではない。国民に「責任」があるとすれば、二度と戦争しない・させないこと、負の歴史含め記憶し続けること。

おはようございます。

朝刊のトップは「慰安婦問題解決」。

これまでの首相の発言と整合しない急転直下の決着は「アメリカから日韓両国政府への圧力」が最大の理由。


それだけ「東アジアからのアメリカの撤収と日韓によるその肩代わり」がリアルな政治日程に上ってきたということでしょう。

>ehomaki ‏何度でも書く。 日本は安保を通したことで「韓国を守るため」の自衛隊派遣と、米・韓の合同軍事作戦に参加する責任をおったのです。安保に賛成な方たちが何を求めていたのか知らないが、日韓は軍事で緊密な体制をとるため、小異(慰安婦・ヘイト)を捨てる必要性があったってことね。

National Security Advisor Susan E.Riceのコメント

「米国は韓国日本両政府が第二次大戦中の『慰安婦』の悲劇的処遇について『最終的かつ不可逆的』合意に達したことを歓迎する。米国は協定とその完全実施を支持する。 」

「そして、この包括的解決が癒しと和解のための重大なジェスチャーであり、これが国際社会によって歓迎されるべきであると信じる。米国はわが国の最も重要な同盟国である両国の指導者がこの困難な問題についての持続的な決着に至る勇気と見識を持ったことについて拍手を送る。」

「われわれはこれからのち両国と世界各地においてまた地域において、相互の国益と共有された価値観に基づいて協力関係を深め、三国の防衛協力体制(trilateral security cooperation)を前進させるものと期待している。」

アメリカは三国防衛協力体制の立ち上げを東アジア戦略の優先課題として位置づけてきました。

米国のこのわかりやすいコメントによって、日韓の指導者が「タフなナショナリスト」としてふるまうより「アメリカの従者」としてふるまう方が自らの政治的延命に資すると算盤を弾いた事情がよくわかります。

AERA原稿だん。

慰安婦問題決着について。

書き終わってから読んだ白井聡さんのコメントがすばらしい。

「今回の合意に関してポジティブなことがあるとすれば、次のことでしょう。まず、安倍晋三氏は『国家の関与は証明されていない』といった類の妄言を二度と口にできないであろう、ということ。」

「このことは、この世の中から不快なことをほんの少しだけ取り除いてくれる。それからもう一つは、今回の「合意」形成の経緯から、『日本の歴史修正主義者が歴史を修正できる範囲は、アメリカが決める』という構図があらためて周知されたことかもしれません。」

「自国の歴史もアメリカ様から与えてもらう『愛国者』!この惨めな現状がさらされたことは、一つの前進かもしれません。」(白井さんのFBから)https://t.co/Jsve3zxYTa

僕もだいたい同じことをAERAに書きました。

日韓両政府が「痛み分け」的な合意形成に至るような「おとしどころ」を提示できるフィクサーは今の日韓のどちらにもいません。

日韓の指導者にこれまでの主張を撤回させて、こんな和解の「絵」を描けるのはホワイトハウスだけです。

合意を両国のメディアはおおむね歓迎したわけですが、これは日韓両国において「指導者に必要な資質」が第一に「アメリカに信認されていること」だと信じられているからでしょう。

自国の指導者の適否を判定するのは国民ですが、その国民が判定の手がかりにするのはなんと「アメリカの評価」なのです。


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コメント

投稿者:にいのり

2015/12/30 11:08

齢を重ねる度に、同時代の(若い)新曲というものに興味が薄れていくのは、細胞がそれだけ老化しているという事なのだから仕方がないとも思うのですが、
まだ、細胞が瑞々しくて活発に動いていた頃の事、
自分がThe Pop Groupというバンドの「We Are All Prostitutes」という曲を、衝撃を覚えながら聴いていた事を思い出しました。
その頃の自分に戻りながら言えば、笑っちゃうのは、従軍慰安婦問題で、周りでわいわいがやがや言ってる連中は全て、「自分はProstituteではない」という視点からものを語っている点です。
「笑わせんなよ」とは、まさにこの事で、
新訳聖書の昔から、いや、その遥か昔から、人間のしている事はさして変わりのない事ばかりですが、
「We Are All Prostitutes」の視点から言えば、感謝の辞を述べられるべきは、(強制性如何に関わらず)真っ当な「Prostitutes」に対してであり、その上でそれが強制性を僅かでもともなうものなら、誠心誠意のお詫びをすべきもの、という事になる。
安倍の一味は米国の「Prostitutes」…こんな事はもう誰でも知っている。一方、酷薄な現実にあって「戦場のProstitutesは兵士であり、兵士を大切にしない軍隊は醜態をさらす」

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2015年12月30日 2016年の予兆 http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/12/201512302016-40.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2015年12月30日 何のために働くのか http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2015/12/20151230-3c35.html

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【●】鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水 人に心」
12月30日(水) テーマ:ムネオ日記
http://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12111780587.html

 昨日、今日とメディアは日韓外相会談で合意した慰安婦問題を取り上げている。
 外交は政府の専権事項である。両国のトップが決断したことをきちんと遵守するしかない。
 安倍首相が、日本が韓国に配慮し過ぎた結着だと言う人もいるが、国益の観点から安倍首相が熟慮に熟慮した上での決着である。
 個人の場合、隣に気に入らない人が、顔を合わせたくない人が居たとするなら引越しするなり場所を変えることをすればよい。しかし国は引っ越しできないのである。
 韓国のみならず、ロシア・中国も隣国である。折り合いを付けながら仲良くして行くしかない。これが外交の基本である。
 28日、安倍首相と会った際、丁度日韓外相会談が終わった時間であるが、お互い「信頼関係を持ってやるしかない」とつぶやいていたが、正にそれに尽きると思った次第である。
 外交には相手がある。日本の主張が100%通ることが良い外交ではない。お互いの名誉と尊厳、何よりも国益を考えなくてはならない。
 日韓両国がかつてのような「一衣帯水」の関係になることを願ってやまない。
 昨日、釧路事務所で午前中に大払い式を行い、今年の仕事納めをし、午後の便で羽田経由で大阪に向かい、松山千春さんの今年最後の仕事に駆け付けた。
 子が親を、親が子を、子供同士が殺す荒れた社会を千春さんは憂いていた。失ってはいけない「情」や「絆」を皆、考えて行こうと熱く心を込めて話されていた。
 フォークシンガー・ソングライターとして世相を、社会を見つめ、取り上げて生きている松山千春さんだが、ブレない、変わらない人間性、人間味に尊敬と感謝を表してやまない。
 来年はデビュー40周年、新たな旅立ちをすることだろう。
 今年も後、一日である。

鈴木宗男

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【●】軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃  天木直人(新党憲法9条)
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 29 日
  http://www.asyura2.com/15/senkyo198/msg/775.html


軍の関与を認めてお詫びした安倍首相の衝撃
http://new-party-9.net/archives/3164
2015年12月29日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 日韓外相の共同記者会見における岸田外相の発言を知って驚いた。

 次のように明確に語ったという。

 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する・・・」(12月29日日経)

 これは安倍首相とその子分たちが繰り返してきた従来の主張の全面的撤回であり豹変だ。

 きょうの朝日新聞の社説もまっさきにこの発言を取り上げて次のように書いている。

 「きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を『軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』と定義し、『日本政府は責任を痛感している』と明言した・・・安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、『心からのおわびと反省』を表明した。かつて慰安婦問題をめぐる『河野談話』の見直しに言及した事もある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある・・・」

 大きな意味どころではない。

 これまでの方針の全面否定であり、完全な転換である。

 これで韓国側が評価しないはずがない。

 おまけに当初は日韓両政府が共同で拠出すると報道されていた補償基金については、日本政府が一方的に政府資金を支払うことになり、その額も10億円に増額された。

 従来のどの日本政府の対応よりも韓国の要望を聞入れている。

 韓国政府が妥結するはずだ。

 これで元慰安婦側が反発するようでは、批判は元慰安婦側に向かうだろう。

 村山富市氏が評価したのもうなずける。

 私の最大の関心事は、慰安婦強制などなかったと強弁して来た安倍支持者の右翼たちがどう反応するかだ。

 誤報を認め、謝罪して、新聞社として自滅した朝日新聞がどう反応するかだ。

 それほど大きな意味を持つ、安倍首相の方針転換の衝撃である(了)


           ◇

慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi
2015年12月29日(火)付 朝日新聞社説

 戦後70年であり、日本と韓国が国交正常化してから半世紀。そんな1年の終わりに、両政府は最大の懸案だった慰安婦問題で合意に達した。

 節目の年にふさわしい歴史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。

 きのうあった外相会談の後、岸田外相は慰安婦問題を「軍の関与のもと多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」と定義し、「日本政府は責任を痛感している」と明言した。

 50年前の請求権協定で「法的には解決済み」とする日本政府はこれまで、国家責任を連想させる言葉遣いに消極的だった。今回はその原則を維持しつつ、率直な表現に踏み込んだ。

 安倍首相は日本の首相として元慰安婦に対し、「心からのおわびと反省」を表明した。

 かつて慰安婦問題をめぐる「河野談話」の見直しに言及したこともある安倍首相だが、岸田外相を通じてとはいえ、談話の核心部分を韓国で表明したことには大きな意味がある。

 ■日本政府の責任明言

 一方、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相も日本政府に応えた。

 今回の合意について、「日本政府の措置の着実な実施」という前提つきながら、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と言い切った。

 日本側から「韓国は約束してもゴールポストを動かす」と批判されていたことを意識したうえでの確約の表明である。

 両外相ともメディアを通じて両国民に固く誓ったのだ。合意をしっかり履行してほしい。

 韓国政府は、元慰安婦の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすための財団をつくり、そこに日本政府が約10億円を国家予算から拠出する。

 日本は90年代、国民の募金からなる「償い金」と、政府の資金による医療・福祉支援事業に首相の「おわびの手紙」を添えた「アジア女性基金」事業を始めた。東南アジアなどで成果を生んだが、韓国では反対の声が強まり、頓挫してしまった。

 韓国側で基金の意義が理解されなかった要因は、さまざまあった。日本政府が必ずしも積極的な姿勢で事業に臨まなかったことや、「償い金」に民間募金をあてたことなどで、韓国側は責任回避だとして反発した。

 両政府とともに、元慰安婦たちの支援者ら市民団体、メディアも含めて、当時の教訓を考えたい。

 新たに設けられる財団の運営のあり方については今後、詰められる。何より優先すべきは、存命者が50人を切ってしまった元慰安婦たちのそれぞれの気持ちをくむことだろう。

 韓国の支援団体は合意について「被害者や国民を裏切る外交的談合」と非難している。日本側からもナショナリズムにかられた不満の声がでかねない。

 だが今回の合意は、新たな日韓関係を築くうえで貴重な土台の一つとなる。日本政府は誠実に合意を履行し、韓国政府は真剣に国内での対話を強める以外に道はない。

 ■互恵の関係強化を

 50年前の12月18日。

 日韓はソウルで基本条約と四つの協定の批准文書を交換し、新たな第一歩を踏み出した。

 請求権のほか、漁業、文化財・文化協力、在日韓国人の法的地位の4協定はこれまで、その時々の実情に合わせて何らかの形で改良が加えられてきた。

 現在の日韓関係の原点ともいえる「65年体制」の枠組みを、時代に応じて考えていくことは、いまを含む各世代の両国民が担う責務である。

 この半世紀で日韓関係は大きく飛躍した。韓国の1人あたりの国民所得は、当時の100ドル余りが今や3万ドルの目前。そこには日本の経済協力金が役立った。そして日本も、急成長する韓国から莫大(ばくだい)な利益を得た。

 ともに協力し合い、利益を広げる互恵の関係がこの半世紀の歩みだったし、これからもあるべき隣国関係の姿である。

 日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。

 その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは「不毛な争いは何も生み出さない」というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった。

 ■安保など課題山積

 経済だけでなく、安全保障や紛争・災害の人道支援、環境対策など、地球規模の課題が多い時代、アジアを代表する主要国同士の日韓が手を携えて取り組むべきテーマは数知れない。

 両外相はきのう、ともに「日韓関係が新時代に入ることを確信している」「来年から新しい関係を切り開けることを期待する」と期待を述べた。

 3日後の新年からは、日韓がともに前を向いて歩む50年の始まりとしたい。


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【●】richardkoshimizu's blog
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【●】過去の講演会動画
•You Tube の独立党動画 再生リスト
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