【2013年4月14日】小沢一郎代表 「森ゆうこ国政報告会」でのあいさつ

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【2013年4月14日】小沢一郎代表　「森ゆうこ国政報告会」でのあいさつ
http://youtu.be/22h48cicADE

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【●】「「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵（日経）
：HEAT氏」　晴耕雨読 2013/4/10　TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/10571.html

https://twitter.com/HEAT2009

「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵（日経）⇒http://twishort.com/0khdc

「ターゲットは17日の会議で安倍から『首相指示』でお墨付きを得ることだ」。　

「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵（日経）⇒http://twishort.com/0khdc

「橋下と意気投合する。民主党でも前原誠司らと親しい。衆院選後は野党再編の影のイデオローグとなる可能性すらあった。そこで、竹中を政権側に取りこもうと動いたのは安倍本人だ」。

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http://twishort.com/0khdc「竹中ペーパー」が首相に迫る規制改革の踏み絵
編集委員　清水真人
2013/4/9 7:00

　首相官邸の産業競争力会議が「竹中ペーパー」に揺れている。慶大教授の竹中平蔵が首相主導で大胆に規制を撤廃する「アベノミクス戦略特区」や有料道路、水道など官製インフラの運営権の民間売却を提言。成長戦略で経済自由化の路線にカジを切るか否か、首相の安倍晋三に踏み絵を迫り始めたからだ。

■官邸主導の「戦略特区」を提言

　「４日に金融政策決定会合が終われば、日銀新体制への関心も一段落する。参院選前の５～６月は成長戦略でどこまでタマを出せるかが政権運営のカギでしょう。この戦略特区は首相主導の新しい仕組みになります」

　４月２日夜。竹中は首相を議長とする「特区諮問会議」創設などを図示したパワーポイントの一枚紙を片手に、経済財政・再生相の甘利明と向き合った。翌３日に競争力会議に出す提言案を事前に打ち明け、金融緩和、財政出動に続くアベノミクスの第３の矢の柱に、とささやいた。

　「竹中ペーパー」の第１の柱はこの「アベノミクス戦略特区」だ。小泉純一郎内閣で地域活性化策として脚光を浴びた構造改革特区もその後は尻すぼみ。自治体の提案を国が審査するボトムアップの従来型から、国全体の経済成長を引っ張る「戦略特区」を官邸主導で推進する仕組みに転換し、再起動を狙う。

　思い描くのは、例えば大都市圏で区域を限って法人税率を特別に大幅に引き下げ、外国人医師の診療行為も認めるなどして世界から企業や人材を呼び込む「国際先端スーパー特区」。地方では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に合わせ、輸出に特化する前提で税制や規制面で大幅な優遇措置を認める「輸出農業特区」も検討する。

　第２の柱は「官業の民間開放」だ。有料道路、上下水道、空港、公営地下鉄といった官製インフラの運営権を売却して民間企業を参入させ、効率化を図る。所有権は国や自治体が保持する。全国で約185兆円の資産規模があり、民間開放で約100兆円の財源を確保できると試算する。この財源を防災・減災事業や老朽化したインフラの更新などに振り向ける構想も唱える。

　「企業に自由を与え、体質を筋肉質にしていく規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地だ。国の資金投入も重要だが、ダボス会議でも国家資本主義が話題になっている。抑制的で明確なルールが重要で、経営破綻した半導体大手エルピーダメモリの例を繰り返してはならない」

■「企業の自由」で国費頼みをけん制

　１月23日の競争力会議の初会合。竹中は「企業の自由」をキーワードに規制改革の断行を説いた。返す刀で、経済産業省主導で公的資金を投入しながら、破綻したエルピーダをヤリ玉に挙げた。政府出資の官民ファンドなどを通じて特定産業を支援するような官主導の成長戦略は「国家資本主義」だと批判し、対決姿勢をあらわにしたのだ。

　当初は経産官僚主導の会議事務局に不信感をのぞかせ、民間議員の代理を事務局に参画させろと求めて実現した竹中。経済人が大半を占める10人の民間議員の一部に対しても「補助金の増額や税の減免を陳情する演説ばかりの『民間族議員』も目立ってきた」と周辺にいら立ちを漏らし始める。

　２月18日の第２回会合。科学技術を巡って、２つの民間議員ペーパーが温度差を露呈した。

　東レ会長の榊原定征、コマツ会長の坂根正弘、みずほフィナンシャルグループ社長の佐藤康博、東大教授の橋本和仁は「科学技術振興費の拡充」を主張。竹中と楽天社長の三木谷浩史、ローソン社長の新浪剛史、サキコーポレーション社長の秋山咲恵は「予算増額の検討に際しては、政府を肥大化させないよう各省から相応のスクラップを提供すべき」と予算を差配する官僚の焼け太りにクギを刺した。

　二手に分かれた民間議員同士のミゾはその後も埋まらない。次々に浮かぶ成長戦略のメニューも予算や税制など政府の裁量的政策手段の活用と、規制改革などの自由化路線が混在。柱が見えづらい。戦略特区と官業開放の「竹中ペーパー」は「産業競争力会議を『産業陳情団会議』にすべきでない」という竹中が自由化路線にぐっと引き寄せようと投じた高めのボールだ。

　無論、今の竹中は小泉内閣で経済財政相として「構造改革の司令塔」を演じた竹中ではない。会議の民間議員の１人にすぎず、影響力には限りがある。「竹中ペーパー」も甘利に加え、特区担当相を兼ねる総務相の新藤義孝、道路や空港を所管する国土交通相の太田昭宏や東京都知事の猪瀬直樹らへの根回しに自ら足を運び、汗をかいた。ターゲットは17日の会議で安倍から「首相指示」でお墨付きを得ることだ。

■橋下氏とも意気投合

　そもそも、竹中は安倍再登板に半身の構えだった。昨年12月の衆院選では日本維新の会の候補者選定委員長に就任。共同代表の橋下徹のブレーンとしての活動に軸足を置き始めていた。安倍や官房長官の菅義偉と親しいとは言え、副総理・財務相の麻生太郎とは郵政民営化を巡って激突した犬猿の仲だ。安倍に近い自民党議員に反竹中の空気が根強いのも知り抜いている。

　「新自由主義者」のレッテルは拒絶する竹中だが、「既得権の打破」の信条では橋下と意気投合する。民主党でも前国家戦略相の前原誠司らと親しい。衆院選後は野党再編の影のイデオローグとなる可能性すらあった。そこで、竹中を政権側に取りこもうと動いたのは安倍本人だ。まだ組閣の前だった12月19日、竹中に電話で経済財政諮問会議の民間議員就任を打診した。

　これは麻生や内閣参与の飯島勲の反発で撤回したが、それでも安倍は「国際的な発信力や人脈はすごい」と竹中起用に執着した。野に放って敵に回しては損だとの打算ものぞく。片や竹中は首席首相秘書官に前資源エネルギー庁次長の今井尚哉を据えるなどの官邸スタッフ人事を見て「経産官僚政権だ」と喝破した。「竹中ペーパー」で安倍の本気度を瀬踏みする。＝敬称略

www.nikkei.com/article/DGXNASFK0700G_Y3A400C1000000/

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【●】「都道府県や市町村ではなく、市民がノーと言っているのでは？維新:公認の２氏が惨敗 ：江川紹子氏」　晴耕雨読 2013/4/16　憲法・軍備・安全保障
http://sun.ap.teacup.com/souun/10638.html

https://twitter.com/amneris84

「維新と大阪都構想から兵庫を守ろう」との声に維新惨敗。

両市の市民は大阪都構想拒否の意思表示　→維新:公認の２氏が惨敗　伊丹、宝塚市長選 http://t.co/HlQeWkaGQV

この選挙結果が明らかになって、橋下市長は「憲法改正から道州制を実現する」との連続ツイート。

「道州制ほどの大改革をやるのに、都道府県や市町村の同意を全て取り付けるなど不可能」だから、と。


都道府県や市町村ではなく、市民がノーと言っているのでは？「道州制になれば大阪も京都も兵庫も関係ない。西で一つにまとまろうということだ」と橋下氏。

必要な時に必要に応じてまとまるのと、常に1つの屋根の下にいるのとは違う　

→朝日新聞デジタル：維新、兵庫２市長選で敗北　「橋下氏の名だけで勝てぬ」 http://t.asahi.com/ahei

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内田樹氏https://twitter.com/levinassien

伊丹と宝塚の市長選と市議補選で維新の会が全敗しました。

維新ブームも翳りが見えたということでしょうか。

選挙運動でビラを受け取ってもらえなかった、橋下代表の名前を出すと反発が強いので困ったという候補者の言葉が印象的でした。

大阪都構想も、道州制も、首長公選制も、カジノも、改憲も、次々とぶち上げるだけで、具体的な案はひとつも出て来ません。

政策は具体的なものになればなるほど反対者が増える。

「総論賛成各論反対」というのは当たり前の話です。

反対されない効果的な方法は「具体案の提示を先延ばしにする」（大阪都構想の区割りがそうです）、「反対が多いとみるとすぐに撤回する」（最低賃金制の廃止がそうでした）ことです。

でも、「具体案を提示したら反対が多かった」場合にはどうするんでしょう。

いや、ほんとに。

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http://t.co/HlQeWkaGQV

維新:公認の２氏が惨敗　伊丹、宝塚市長選

毎日新聞　2013年04月15日　00時58分（最終更新　04月15日　11時15分）

　任期満了に伴う兵庫県伊丹市長選と同県宝塚市長選が１４日投開票され、伊丹市は藤原保幸氏（５８）＝自民、民主、公明推薦＝が３選、宝塚市は中川智子氏（６５）＝民主支持＝が再選を果たし、いずれも現職が勝利した。日本維新の会が大阪府外の首長選で初めて公認候補を擁立。今夏の参院選と同県知事選の行方を占う選挙としても注目されたが、惨敗した。

　維新は、伊丹市長選に岩城敏之氏（５２）、宝塚市長選に多田浩一郎氏（４０）と、いずれも前市議の２新人を擁立。橋下徹共同代表が告示日の７日と投票前日の１３日の２度にわたり両市に応援に入り、公務員批判を展開し市役所改革を主張した。両市は大阪のベッドタウンで、昨年の衆院選比例代表でも維新の得票率が３０％前後でトップ。大阪府外への支持基盤の拡大を目指す維新は、勝利の可能性が高い地域とみて力を注いだ。

　しかし、他陣営からは、橋下氏が大阪（伊丹）空港の廃港を主張してきた点を批判された。さらに、選挙前に維新幹部が阪神地区や神戸市を「特別区」にする将来構想を披露したところ、維新と大阪都構想から兵庫を守ろうとするキャンペーンを展開されて、防戦に追われた。

　投票率は伊丹市４１．９２％、宝塚市４５．９４％。【森本宗明、山田毅】

　確定得票数は次の通り。
　◇伊丹市長

当４１２６７　藤原　保幸＜３＞無現＝［自］［民］［公］

　１３０４１　岩城　敏之　維新＝［み］

　　７５１０　阪上　聡樹　無新

　　３１９４　服部　好広　無新＝［共］
　◇宝塚市長

当４３３４７　中川　智子＜２＞無現＝［民］

　２３５６１　多田浩一郎　維新＝［み］

　　９７４８　樋之内登志　無新＝［自］

　　６１０６　渡部　　完（１）無元

　　　９９７　山田　利恵　無新

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【●】「法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」（郷原信郎が斬る）」
晴耕雨読 2013/4/16　　検察・司法・検察審査会
http://sun.ap.teacup.com/souun/10636.html

法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」（郷原信郎が斬る）　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 14 日 から転載します。

2013年4月14日 　郷原信郎が斬る

政府の法曹養成制度検討会議が、中間提言をまとめ、教育の質が低い法科大学院に対して「公的支援の見直し」を含む厳しい措置で臨む方針を確認し、司法試験の年間合格者数を「3000人程度」とした政府目標の撤回を了承した。

法科大学院の創設、法曹資格者の大幅増員を柱とする法曹養成制度改革は、2001年の司法制度改革審議会の提言で、「平成30（2018）年ころまでには、実働法曹人口は5万人規模（法曹1人当たりの国民の数は約2,400人）」との目標を掲げ、「平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数を年間3,000人とすることをめざすべき」との方針が打ち出されたことに基づいて進められてきたものだったが、今回の政府の検討会議の中間提言により、そのような政府の施策が無残な失敗であったことは動かし難いものとなった。

2004年の法科大学院設置以降の「法曹資格者の大幅増員」をめざして行われてきた法曹養成改革は、文科省から法科大学院に無駄な補助金を出させることで膨大な財政上の負担を生じさせたばかりでなく、拡大する司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達を、法曹資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として露頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらした。

法科大学院創設時には、新司法試験の合格率が７割程度になるとされていたが、実際には、当初の前提を大幅に上回る数の法科大学院が設置され、定員も大幅にオーバーしたことに加えて、合格者も当初予定されていた3000人を大きく下回ったため、合格率はどんどん低下して25％程度となり、法曹資格が取れない法科大学院修了者を大量に生みだされる結果になったしてしまった。

そういう状況になると、優秀な人材が、法曹資格が取れないリスクを覚悟してまで法科大学院に入らない。志願者が減少し、人材の質も落ちるので、合格者も増やせない、という悪循環に陥っている。

一方、法科大学院を修了して司法試験に受かって、司法研修所を出て弁護士資格を取っても、弁護士に対する需要が高まらないので、なかなかまともに仕事にありつけない、弁護士の就職難が深刻な問題になり、ワーキングプア状態の弁護士が急増していると言われている。

まさに、法曹養成の現状は、司法制度改革の当初の想定とは全く異なる極めて厳しい状況になっている。

合格者が2000人にとどまっているのは、司法試験で客観的に能力を評価、判定した結果だというのが法務省側の説明だ。しかし、果たして、司法試験による選別が、本当に、法律家として社会の要請に応えられるかどうかの判定として正しいと言い切れるのであろうか。私の法科大学院の教員としての経験から言えば、司法試験に合格した修了者の中には、実務家としての能力・適性に疑問を持たざるを得ない者もいる一方で、最終的に司法試験に合格できず法曹資格を取得できなかった修了者の中にも、法律実務家としての十分な能力・資質を持った者も少なからずいた。司法試験合格者が500人だった時代とは異なり、合格者が2000人にもなると、法律実務家の能力・適性について試験で適切な選別を行うのは容易ではない。司法試験が適切な選別機能を果たしているのか否かについては、関係者からも疑問が指摘されている。

私は、「法令遵守」が世の中にもたらす弊害を説く中で、旧来の司法の世界の構造を根本的に変えることなく、法曹資格者を大幅に増員しても、市民に身近な司法を実現することにはつながらず、法曹資格者の需給ギャップの拡大と法科大学院修了者の就職難を招くだけであることを、かねてから、指摘してきた。

桐蔭横浜大学法科大学院教授として法科大学院教育に関わっていた2005年に、法科大学院の乱立によって司法試験合格率が当初の予定より大幅に低下することが予想される中で、司法試験合格に特化した法科大学院教育は早晩行き詰まらざるを得ないこと、司法試験合格をめざす教育だけではなく、経済社会における様々なニーズに応えられる教育を実施することができるよう、法科大学院教育の内容や司法試験制度を改める必要があることを指摘する新聞への寄稿を行った（「新司法試験　実務経験者に受験枠新設を」（2005年2月3日　朝日新聞「私の視点」）。

2009年1月に出した「思考停止社会」（講談社現代新書）では、最終章でこの問題について、次のように述べている。

旧来の日本では、司法の世界は社会の周辺部分でしか機能していませんでした。それは、社会内の普通の人が普通に起こすトラブルではなく、異端者・逸脱者や感情的対立の当事者など、普通ではない人が起こす特殊なトラブルでした。そういう特殊な問題の解決を委ねられるのが法曹資格者で、そういう人たちに「遵守」させるべき法令の解釈を行うことや適用されるべき法令を示すことが法曹資格者の仕事の中心でした。法廷という一般社会や経済社会からは隔絶された司法固有の世界での争訟に関連する業務が中心で、非日常の世界である水戸黄門のドラマに例えれば、「控えおろう」と言って印籠を示して人々をひれ伏させる「助さん」の役割が法曹資格者の基本的な役割だったのです。

「社会的要請に応えること」をめざしていく場合は、法律家には、従来とは異なった重要な役割が期待されることになります。それは、一言で言えば、個人や組織が法令を使いこなすことをサポートしていくことです。法令と社会的規範の相互関係を把握し両者のインターフェース（接点）の機能を果たしていくことです。

今後、日本の経済社会において、「社会的要請に応えること」をめざす活動によって「法令遵守」による思考停止状態からの脱却を図っていくのであれば、あらゆる分野で、経済社会の実態を十分に理解した上、問題になっている事項について事実関係を解明し、法律の解釈と適用ができる能力を持つ法律家が、原動力になっていく必要があります。そのためには、法律家、とりわけ、その中心的役割を果たすべき法曹資格者が、経済社会に対して開かれた、身近な存在になり、「社会的要請に応えること」という意味のコンプライアンスを共通言語にして、企業人、経済人と本当の意味でコラボレーションできる関係を構築していかなければならないと思います。

裁判員制度導入と並ぶ司法制度改革のもう一つの目玉が法科大学院の創設による法曹資格者の大幅増員です。しかし、この改革の法曹養成制度の改革によって、その目的とされている「市民に身近な司法」の実現、経済社会における司法の機能の拡大ができるかと言えば、まったく期待できないと言わざるを得ません。法科大学院修了者の司法試験合格率が３割余に低迷する一方、若手弁護士の就職難が深刻化している現状は、法曹資格者の増員という改革を思考停止状態で行ってきたことの当然の結果です。

制度改革の前提として、法曹資格者を大幅に増やせば、それに伴って法曹資格者に対するニーズが拡大するだろうとの予測があったわけですが、それは、まったく的外れの予測です。日本の司法はこれまで社会の周辺部分で特殊な問題を解決する機能しか果たしておらず、市民生活や経済活動の中で発生する様々なトラブルの解決という経済社会の中心部のニーズに応えるものではありませんでした。そういう司法の世界を担ってきたのが法曹資格者の世界です。その世界を従来のままにしておいて、法曹資格者の数だけを増やしても、ニーズが高まるわけではありません。大幅な需給のミスマッチが生じるのは当然です。

法曹資格者に対するニーズを拡大しようと思えば、経済社会の中心部で使いこなせるように法曹の世界を変えていかなければいけないのですが、従来の司法の世界に慣れ親しんできた従来の法曹資格者によって構成されている法曹教育の世界はそういう方向には向かっていません。従来の法曹資格者が、基本的に従来と同じ考え方で司法試験制度が維持され、その試験に合格することを主たる目的として法科大学院の教育が行われているわけですから、旧来の司法の世界と何ら変わらないのは当然です。そういう世界に、法曹資格者をめざして大量の若者達が迷い込んだ結果、司法試験に合格して司法研修所を出てもまともな就職ができない弁護士が多数出る一方、司法試験に合格できない大量の司法浪人が発生しているという、深刻な事態が生じているのです。

このような指摘を行ってきた私にとっては、今回の事態は当然の結果であり、むしろ、政府が司法制度改革の一環として行おうとした法曹養成制度改革が誤りであることを政府として認めるのが遅きに失したと言わざるを得ない。

問題なのは、このような法曹養成制度改革の失敗が、国家財政にも大きなマイナスを生じ、制度の混乱の中で有意な若者達の人生にも影響を与える結果になったことに対して、誰が反省し、誰が責任をとるのかということである。

この問題に関しては、2010年に、総務省行政評価局による「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価」が開始された。その論点整理と調査の方向性を検討するために「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会」を開催し、その成果を取りまとめた報告書を公表して一般から意見を募集した後に、研究会の検討結果に基づいて調査を開始し、その結果を、2012年4月に政策評価書として公表した。この政策評価では、「司法試験の年間合格者数の数値目標については、これまで及び今後の弁護士の活動領域の拡大状況、法曹需要の動向、法科大学院における質の向上の状況等を踏まえつつ、速やかに検討すること」「定員充足率が向上しない法科大学院に対し、実入学者数に見合った更なる入学定員の削減を求めること」「法科大学院の公的支援の見直し指標については、未修者への影響や、法科大学院における教育の質の改善の進捗状況などを踏まえ、必要な改善措置を講ずること」などの勧告が行われている。

今回の法曹養成制度検討会議の中間提言は、概ね、総務省の政策評価における勧告内容に沿ったものだ。

私は、総務省顧問として、同政策評価の企画にも参画し、研究会でも副座長を務めるなど、この政策評価に深く関わった。

【研究会報告書】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000095209.pdf

【報告書に対する意見】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000102517.pdf

【政策評価書の概要】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000156306.pdf

ところが、このような経過で行った総務省の政策評価に対しては、法科大学院協会の側から強い反発があった。

以下は、政策評価に関する総務省の調査が開始された2011年6月に、法科大学院協会が、「法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価に対する意見」と題して出したプレスリリースである。

http://www.lawschool-jp.info/press/press11.html

法曹養成に関するフォーラムというのが設置されて検討が開始されたのだから、総務省などがしゃしゃり出てくるべきではない。教育研究に関して専門的能力や経験がない者が、大学の教育研究について調査を行うことは、憲法２３条の「学問の自由」を侵害するというのだ。

このような法科大学院協会側からの「横槍」に対して、当時、総務省顧問・コンプライアンス室長として、総務省顧問室での「記者懇談会」を開催していた私は、2011年7月14日の記者懇談会でこの問題を取り上げた。

その際の私の発言内容が総務省のＨＰに掲載されている。

http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3196505/www.soumu.go.jp/main_content/000122765.pdf

この中でも述べているように、法科大学院協会から会員校に対して出された非公式の文書には「法科大学院制度をはじめとする現在の法曹養成制度や趣旨を否定するための調査が実施されていると受け取られかねない内容になっているのではないか」というようなことが書かれている。要するに、現在まで行われてきた司法制度改革に重大な問題があることを棚に上げて、それを否定する方向での調査が行われること自体がけしからんと言っているのだ。

司法制度改革は、従来、社会の周辺部分でしか機能していなかった司法を社会の中心部で機能するようなもの変えていかないといけない、そのためには、従来の司法の世界自体を抜本的に改め、社会に対して開かれたものにしていかなければいけない、その世界を変えていかないといけない。ところが、この法科大学院協会の反応からも明らかなように、司法の世界の「中心」にいる人たちは、司法の世界が外からの力で変わることを最初から拒もうとしているのだ。

このような総務省の政策評価に対する法科大学院協会側の反発の中心になっていたのは、司法制度改革審議会の中心メンバーとして法曹養成制度改革を主導してきた大学教授だったようだ。

この大学教授は、典型的な法務省の「御用学者」で、検察不祥事からの信頼回復のための法務省の「検察の在り方検討会議」にも委員として加わり、刑事司法に関して長々と大学の講義のような発言を行ったり、検察に厳しい意見を述べる江川紹子氏や私の意見に対して異論を述べたりして、会議の議論が抜本的な改革の方向に向かうことに抵抗してきた。

そして、今回の政府の法曹養成制度検討会議にも委員として加わり、「司法制度改革審議会報告書の提言の方向性は間違っていなかった」「現状で合格者が2000人にとどまっているのは、受験者の能力がないからに過ぎない」などと述べて、司法試験の年間合格者数を「3000人程度」とした政府目標を撤回することに反対している。

自分が主導して進めてきた法曹養成制度改革が根本的に誤っていたために、制度が立ち行かなくなり、国に膨大な財政上の損失を与え、多くの若者達を露頭に迷わせる結果になったことについて、何の責任もとることなく、反省をすることもない。そればかりか、その誤りを是正する政策評価の動きに対しても「学問の自由」を盾にとって抵抗し、制度改革の見直しを遅らせようとする。それが、法学の世界の「大御所」の実態なのである。

それは、前回の当ブログ【佐藤真言氏の著書『粉飾』で明らかになった「特捜ＯＢ大物弁護士」の正体】で取り上げた、「特捜ＯＢ大物弁護士」、すなわち検察ＯＢの世界の「大御所」の問題と相通ずるものがある。

このような「大御所」が、法務・検察の「守護神」として存在している限り、司法制度改革による司法の世界の混乱は収まることはないし、真の検察改革は遅れ、不当な冤罪も絶えることはない。

それが、現在の日本の司法の「残念な現実」なのである。



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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html


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【●】みんなでいっしょに考えよう！ＴＰＰ　全編
http://youtu.be/IrVpfMixi6s

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s


#TPP とは? １％の企業による支配の道具 ♪♪ #特許 #著作権 #acta #OpJapan
http://youtu.be/ZRHF04xEogA


【アメリカ傀儡政権】　ＣＭトレモロスの裏側　【ＴＰＰ強行の訳は？】
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『郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何ねぼけたこと言ってんですか
http://www.youtube.com/watch?v=2VkpBPgBTvw&feature=player_embedded
ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
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降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPアメリカの真の狙いは！？ 10/11/13
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ＴＰＰのひみつ
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