宮沢経産相の資金管理団体が「ＳＭバー」に支出。- 2014.10.23

2014年10月24日 | Weblog

１０月２５日（土）RK長野講演会のお知らせ

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201410/article_15.html日時：２０１４．１０月２５日（土）　１４：００～１６：００

場所：長野フルネットセンター　マルチメディアシアター

長野市若里6丁目6番2号

http://www.fullnet.tv/ful/index.html#map

JR「長野駅」からバスで約9分「日赤」下車、徒歩1分です。同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou

宮沢経産相の資金管理団体が「ＳＭバー」に支出。- 2014.10.23
http://youtu.be/c4YihL-i-l0

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【●】「やはり、この人も辞めてもらうしかない。東電の株主だし…。→大臣「面目ない」SMバー支出：鈴木　耕氏」　晴耕雨読 2014/10/24　原子力・核問題
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/15619.html#readmore

https://twitter.com/kou_1970酷い話ですが、いかにも東京電力…という気もします。

→東日本大震災:福島第１原発事故　県外進学、賠償返還請求　東電「避難終わった」 - 毎日新聞 http://t.co/GqiS6na05k

この事件の背景には、産経新聞の度が過ぎた報道もあると思うけれど、その責任については触れない…。

→朝日慰安婦報道　容疑者の男、逮捕へ　元記者解雇求め「北星学園大」に脅迫（産経新聞） - Y!ニュース http://t.co/9qoSyVd3tY

東電の株主大臣が、今度は「SMバー」に交際費支出。

次から次へと…。

→小渕氏後任の宮沢経産相（時事通信） - Y!ニュース http://t.co/BeV721ZTco

別に行ってたって構わないけれど、それを「政治活動費」というのは、いくらなんでも…。

→宮沢経産相が弁明　“SMショークラブ支出”問題で（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュースhttp://t.co/zGlpxQUdpR

繰り返しになるけれど、うちわも観劇会もＳＭバーもうんざりだけど、山谷えり子大臣や高市早苗大臣のネオナチ交友のほうが、国際的な日本の信用度にとっては巨大なマイナスになっている。

野党がそこを突けないのは、野党内部にも同じ傾向の議員がかなりいるからだ…という、あるジャーナリストの解説。

それにしても、若手議員のホープと言われた小渕優子氏が、観劇会や歌謡ショーに後援会員をバスで動員…なんて、ものすごく古いパターンの選挙活動を行っていたとは。

旧来の自民党の体質そのまんまじゃないか。

地方紙の社説が、いま一番本質をついている。

→社説[すさむ言論]まっとうさ取り戻そう | 沖縄タイムス＋プラス http://t.co/GCoZXUoPBR

> 宮沢大臣は東電株主なので退場が適切ですが、次の大臣もおそらく徹底的に身辺調査がされますね。誰もなり手がいないのではないでしょうか。

誰が行こうと自由だが「政治活動費」はないだろう。

やはり、この人も辞めてもらうしかない。

東電の株主だし…。

→大臣「面目ない」SMバー支出 - Y!ニュース (2014年10月23日(木)掲載)
http://t.co/R14MYavsC4 #安倍晋三内閣

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http://t.co/GqiS6na05k

東日本大震災:福島第１原発事故　県外進学、賠償返還請求　東電「避難終わった」

毎日新聞　2014年10月23日　東京朝刊

　東京電力福島第１原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性（２１）に支払われた賠償金１６００万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した以降の精神的賠償など約９００万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約８万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。

　毎日新聞の取材に応じた２１歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校３年だった２０１０年１２月、関東地方の３年制看護短大に推薦入試で合格。１１年３月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同４月上旬、短大近くのアパートで１人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就職した。

　家族が今年６月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、９月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。

　返還を求められたのは▽１１年５月以降の月１０万円（６年１カ月分）の精神的賠償計７３０万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償４８万円▽家財の財物賠償約１２８万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返還を求められた。

　女性の家族は「帰還困難区域は自宅に長期間戻れない。進学しても経済的に自立したわけではなく、避難生活は終わっていない。東電は支払い基準を公にしておらず、納得がいかない」と話す。東電福島復興本社広報部は毎日新聞の取材に「個々の事例は明らかにできないが、進学だけで判断しているわけではない。今後の賠償は個々の状況も確認しながらやっていく」としている。

　福島県教育委員会によると、この女性のように１１年春に卒業した高校生は避難区域内に約１０００人いた。事故前に避難区域外への転居が決まっていれば、賠償金の返還を求められる可能性がある。

　文科省原子力損害賠償対策室は「一般論では自宅に戻れない以上、進学で避難終了にはならない」との見解。一方、東電の監督官庁である経済産業省資源エネルギー庁の原子力損害対応室は「支払うかどうかの境界線上の事例」とみて議論が必要だとしている。
　◇結婚機に打ち切りも

　支払い済みの賠償金を巡り、問題が表面化した例として、東電が東電社員に対して行った返還請求がある。立ち入り制限区域外の賃貸住宅に転居した複数の社員に「避難は終了した」として精神的賠償などの返還を求め、ある社員への請求額は数百万円に上った。

　賠償金支払いの打ち切りが問題になった例もある。避難区域に自宅のある３０代女性が避難区域外の男性と２０１１年１０月に結婚した際、東電は「結婚で生活基盤が整った」として精神的賠償を打ち切った。女性は「精神的苦痛はなくならない」と訴え、国の原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を開始。経済産業省資源エネルギー庁が「結婚で打ち切るのはおかしい」と東電への指導に動き、支払いが再開された。

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【●】[ムネオの日記｜新党大地]　2014年10月24日（金）
　　　http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_top.html

　宮沢洋一経済産業相の資金管理団体「宮沢会」の平成２２年政治資金収支報告書にＳＭバーに１８２３０円のせていたことが面白おかしく報道されている。
　宮沢経産相は「私は行っていないが、地元の秘書が店に行き、政治資金として処理したことを確認し、秘書に弁済させ収支報告書の訂正をする」と話している。
　メディアは宮沢大臣、イコールＳＭバーと短絡的にとらえた報道だったが、的外れにガッカリしたことだろう。
　この件で一つ指摘したいのは、ＳＭバーに行った行かないより、明々白々明らかになったことは、資金管理団体の代表者である宮沢大臣が収支報告書をよく見ていない、チェックしていないことが明らかになったことである。
　代表者たる宮沢大臣が収支報告書の中にＳＭバーの領収書があれば「これは何か」と気がつくはずである。代表者の監督責任が果たされていない点が問題だということを良く考えてほしい。
　小渕さんの場合も永く務めていた秘書に任せっきり、宮沢大臣も代々の政治家家系であり、代表者本人がどれほどの注意を払っていたか疑問である。
　ＳＭバーより「監督責任」という基本がなされていないことをメディアは強く国民に知らせるのがまっとうではと思うのだが。
　あわせていつも言うことだが、興味本意・覗き見趣味的ではなく資金管理団体の代表者は監督責任があり、会計責任者は法的により重い責任があるということをしっかり認識させることが大事である。
　１２年前、あることないことでメディアバッシングを受けた者として事の本質をしっかり踏まえて報道してほしいと願ってやまない。

鈴木宗男

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「宮沢経産大臣＝東電株主というのは一発退場レベルの話だと思います
　　　：大島堅一氏」　　晴耕雨読 2014/10/24　　原子力・核問題
　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/15620.html#readmore

https://twitter.com/kenichioshima

必読：松永和夫元経産次官の日程管理の内容をなぜ公開しないのだろう。

都合が悪いことでもあるのかな？

→東電救済策／事務次官の言葉、闇の中に - WEBRONZA＋経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand） http://t.co/k8KJXWoVYO

伊原さん、とても格好いい生き方をされている人です。

2011年以来のつきあいですが、尊敬しています。

ぜひこの記事読んでください。

→（けいざい深話）敗れざる男：１　エリート官僚、原発を疑う - 朝日新聞デジタル http://t.asahi.com/g6xq 伊原さんのような生き方は普通簡単にできないですが、自ら考えたことと人生を妥協なく一致させている方だと思います。

大変優秀で誠実な方です。

どうやったらこんな生き方出来るのだろうと、明日からの連載が楽しみ。

（私の周りには、尊敬できる方が沢山いらっしゃって、怖いくらい。怠け者で問題の多い私も、なんとかついて行って、できる限りのことはやろうと思っている次第。）

同じ元経産官僚でも、松永元次官と伊原さんとは全く正反対。

SMバーってなんなのか分からないのですが。

どういうところなのですか？

→経産相の資金団体、ＳＭバーに政治活動費を支出 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） http://t.co/oIq3JvINAH @Yomiuri_Onlineさんから

この時期、これは問題ではないでしょうか。

→原発担当相は東電株主/宮沢経産相に疑問の声 http://t.co/3Cwx5NGdha …

宮沢経産大臣＝東電株主というのは一発退場レベルの話だと思います。

宮沢経産相、東電株式600株を保有 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters http://t.co/EbUud5fTbK

政府は、東電株の売却益で除染費用（2.5兆円）をまかなう方針です。

そのような計画をもっている政府の責任者である経産大臣が東電株を持っているわけですから、今回は特に問題ありだと言えます。

当然ながら、発覚した後になって東電株を売ればすむ、という問題ではありません。

宮沢経産大臣の件、SMバーのほうがお下劣なので、そっちに話がいってますし、政治家の資質の問題として問題有りですが、どちらかというと東電株のほうが問題でしょう。

どっちも問題ですが。

就任する大臣の身辺が調べられ、案の定変なことが発覚するようになる、というのは、どうやら政権末期のようですね。

今頃、政治家達は九州電力株を含めて、株の処分に走っていると思われます。

ぜひメディアに調べていただきたいものです。

> 組閣に２ヶ月かけて、メディアを連日接待した上で内閣改造後僅か一月で閣僚醜聞続発で火の海というのは、首相の能力の著しい欠如を示しているぜ。

（宮沢洋一経産大臣は大蔵省出身とのこと。大蔵省といえばこんなこともあったなあとしみじみ懐かしく思ってしまいました。本件とは無関係ですが。→http://t.co/FXl9BrJoMr）

宮沢大臣は東電株主なので退場が適切ですが、次の大臣もおそらく徹底的に身辺調査がされますね。

誰もなり手がいないのではないでしょうか。

もともとそうだが、全然説得力が無くなった。

お前さんが言うなよ、と思う。

→川内原発再稼働方針を維持　宮沢経産相、地元市長に強調 http://t.asahi.com/g7kz #原発 #電力

当該企業を監督する省庁の責任者（大臣）が、当該企業の株主であっても問題にならない、ということになるのだろうか。

私は違うと思うのだが、どうなんだろう？

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http://t.co/k8KJXWoVYO

東電救済策／事務次官の言葉、闇の中に

2014年10月22日

　「我々も責任をしっかり負う。金融機関も支えてほしい」。約３年半前の２０１１年３月２５日、経済産業省の松永和夫事務次官（当時）は、全国銀行協会会長の三井住友銀行頭取（当時）に語った――。

　同年５月２９日付の日本経済新聞の記事はそう伝えた。福島第一原発事故を起こした東京電力は、経営破綻（はたん）の瀬戸際にあった。

　大手行が緊急融資約２兆円を行うのかどうか、両者の面談の行方が、東電の生死のカギを握っていた。

　大手行は、国が本当に東電を支えるのか、気が気でなかった。

　事務次官の言葉は、東電を突き放すことはない、と銀行に保証するものだった。この面談を受けて、大手行は巨額融資を実行した、とほかのメディアも伝えている。

　経産省事務方トップが巨大電力会社を救った、極めて重たい言葉だった。

　その面談の記録はないのか。筆者は純粋な思いで、今年６月、経済産業省に対して、そのときの「面談に関する、双方の発言記録など一切の資料を」と、情報公開請求をした。

　これに対して経産省は７月、そうした文書は「不存在」だ、として不開示決定をした。
あれだけ大事な次官の言葉だ、記録を残さないとはどういうことか。あるはずだ。筆者は、すぐさま行政不服審査法に基づいて、異議申し立てを行った。

　約３カ月が経った。政府の「情報公開・個人情報保護審査会」から１０月１５日付で、筆者に通知が来た。経産省としては、不開示決定を覆す特段の事情はない、として、同審査会に諮問したというものだった。

　経産省が１０月３日付で審査会に出した、その「理由説明書」も送られてきた。表現は堅いが、内容は興味深いものだった。少々、長くなるが、その概要を記したい。

　両者の面談内容の記録が「不存在」のわけについて、経産省の「理由説明書」はこういう。

　「（経産省は省の行政文書管理規則で）意志決定に係る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるように文書を作成することを義務づけているが、意志決定過程にも至らない面談時における意見交換についてまでその作成が求められているものではない」

　そうか、次官がとても重要な言葉を発したはずの、あの面談は、「合理的に跡づけ・検証する」ほどのものではなく、記録を残すまでもない、単なる「意見交換」というのだ。筆者にしてみると、あのとき以上に重要な面談は、戦後の日本経済の歴史でそんなにない・・・・・続きを読む

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