落語「目黒のさんま」（前半）
http://www.youtube.com/watch?v=Hw-0C9UCJOA
落語「目黒のさんま」（後半）
http://www.youtube.com/watch?v=SkWmvF-PYMM&feature=related
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【●】ザ・ジャーナル 山口一臣の「ダメだめ編集長日記」
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2010/10/21live.html
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《21時からLIVE!!》鈴木宗男×山口一臣：手術後初激白！「 宿命に生まれ 運命に挑み 使命に燃える」
山口一臣週刊朝日編集長がメインパーソナリティを務めるUST生放送『週刊朝日UST劇場』。第4回の本日は、鈴木宗男新党大地代表が電話出演します。ぜひご覧ください！
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■第2回
郷原信郎×山口一臣「検察審査会の謎」（10.15）
10/28週刊朝日ＵＳＴ劇場「山口チャンネル」第２回放送（ゲスト・郷原信郎さん）の...続き .
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【●】ハシャギ回る安倍元首相の笑止千万
【政治・経済】ゲンダイネット2010年10月29日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/127193
外遊 番記者懇 再登板ミエミエ
●党内からも冷ややかな声
３年前、体調不良でわずか１年で退陣して以降、すっかり影の薄かった安倍元首相（５６）が、中国漁船衝突事件を機に、妙に張り切っている。
１４～２０日はワシントンで米政府要人と日中問題や武器輸出３原則について会談、２７日には自民党保守系議員らでつくる「創生日本」のトップとして渋谷で街頭演説を行い、「美しい国土を守ることが出来ない菅首相は退場してもらいたい！」と叫んだ。ＣＳ番組に出演するなどメディアにも登場し始めた。
「今週は２日連続で番記者との懇親会も開きました。安倍さんはビール片手に『朝鮮学校の授業料無償化は絶対反対。民主党がこけている今が正念場。党の存在をしっかり示すことが重要だ』と１時間以上熱弁を振るっていましたよ」（参加した記者）
“お坊ちゃん安倍”に一体何があったのか？
「菅政権の外交政策に不満があるというのが表向きの理由ですが、本音はもう１回首相をやりたいのでしょう。まずは党内で存在感を示し、中堅若手の支持を集めた後、民主党を巻き込んでの政界再編まで考えているはずです。また安倍が所属する派閥のトップ・町村元官房長官が補欠選挙で勝ち上がってきたことも大きい。ライバルに邪魔される前に、自分の基盤を固め切ってしまおうということですよ」（自民党関係者）
鳩山前首相の引退撤回発言もフザケた話だが、政権を放り出した安倍が再び首相を目指すなんて国民をナメるにもほどがある。
「自民党の野党転落のきっかけをつくったのは安倍さんです。国民のアレルギーも依然として大きい。表立って活動されると、谷垣総裁の存在感がさらに薄れてしまう。本当に迷惑です」（自民党中堅議員）
党内からでさえ迷惑千万といった声が出ているのに、当の本人はどこ吹く風。全く困ったものだ。
アジア・ゲートウェイ構想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E6%A7%8B%E6%83%B3
安倍晋三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
団体や人物との関係
統一協会・国際勝共連合
母方の祖父岸信介と父安倍晋太郎が統一教会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われていた（詳細は岸信介の当該記事や安倍晋太郎の当該記事を参照）こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。
官房長官当時の2006年、統一教会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会（合同結婚式も行われたとも言われたが統一教会は否定[106]）のイベントに祝電を寄せた（保岡興治やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ[107]、社会的に問題の多い団体と関係することへの批判を呼んだ。映像はインターネット上の動画サイトyoutubeにアップロードされ、ネット上で広く話題になった。このイベントで司会者が晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでらっしゃり」と、岸信介時代からの親密振りをアピールして紹介していた。この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。統一教会に批判的なジャーナリスト有田芳生によれば、安倍は統一教会は拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援しており、霊感商法などの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており[108]、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している[109]。
霊感商法被害対策に取り組んで来た「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない[110]。
生長の家
第2代生長の家総裁の谷口清超の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治評論家の有馬晴海は、「生長の家の政策部門の別働隊に日本政策研究センターがある。ここの伊藤哲夫所長こそ安倍首相のブレーンです。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤所長の考えと同じと考えていい。首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。
公明党・創価学会
父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという[111]。
晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事:俵孝太郎）[112]の集会などに参加したこともあった[113]。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという[113]。
首相就任直前の2006年9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞[114]「『産経新聞』を除く」を初め各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った[115]。
その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した[116]。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した[117][118]。
安晋会
「安晋会」も参照
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めた[119]ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していた[120]ゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていた[121]ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した[122][123]。
アサリ輸入業者
現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる[124]。
コムスン
グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が内閣官房副長官時代には折口雅博会長と対談しており[125]、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
在日本朝鮮人総聯合会
2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」[44]と述べている。
在日韓国人の実業家
韓国の親米保守勢力（現在はハンナラ党）とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。[126]
ロッテ創業者重光武雄と実父は親交深く1986年パリーグ史上最高の右打者落合博満とセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦との世紀のトレードにも繋がっている。晋三自身も重光の次男重光昭夫とは同い年の友人である。
慧光塾
光永仁義（1947年11月3日-2005年7月13日）が1993年に設立した経営コンサルタント会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（1991年倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた[127]。
日興コーディアルグループ
2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」[128]と指摘している。
なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した[129]。
問題を指摘された行動
NHKへの圧力疑惑
詳細は「NHK番組改変問題」、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判」をそれぞれ参照
脱税疑惑
『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである[130]。 『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした[131]。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した[130]。これについて、ジャーナリストの松田光世（「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した）は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている[130]。
本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。
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★独立党 阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html
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フジTV サキヨミLIVE「アメリカからの指令書!?年次改革要望書とは…」
http://www.youtube.com/watch?v=AoIqkOAGN0w
http://www.youtube.com/watch?v=IsPTYPdkuXs&feature=related
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日本病 石井紘基衆議院議員 1/5
http://www.youtube.com/watch?v=EhGE_ZIadEg&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 2/5
http://www.youtube.com/watch?v=wVT3jkx8p98&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 3/5
http://www.youtube.com/watch?v=jonZYLtzRts&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 4/5
http://www.youtube.com/watch?v=ZvvF7-faq4c&feature=related
日本病 石井紘基衆議院議員 5/5
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石井紘基議員刺殺の真相 1/2
http://www.youtube.com/watch?v=XZvKh4J9vig
石井紘基議員刺殺の真相 2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Dz5FIXVXRvk&feature=related
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【●】richardkoshimizu's blog
http://richardkoshimizu.at.webry.info/
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【●】リチャード・コシミズ 独立党動画ギャラリー
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落語「目黒のさんま」（後半）
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【●】ザ・ジャーナル 山口一臣の「ダメだめ編集長日記」
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山口一臣週刊朝日編集長がメインパーソナリティを務めるUST生放送『週刊朝日UST劇場』。第4回の本日は、鈴木宗男新党大地代表が電話出演します。ぜひご覧ください！
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郷原信郎×山口一臣「検察審査会の謎」（10.15）
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【政治・経済】ゲンダイネット2010年10月29日 掲載
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外遊 番記者懇 再登板ミエミエ
●党内からも冷ややかな声
３年前、体調不良でわずか１年で退陣して以降、すっかり影の薄かった安倍元首相（５６）が、中国漁船衝突事件を機に、妙に張り切っている。
１４～２０日はワシントンで米政府要人と日中問題や武器輸出３原則について会談、２７日には自民党保守系議員らでつくる「創生日本」のトップとして渋谷で街頭演説を行い、「美しい国土を守ることが出来ない菅首相は退場してもらいたい！」と叫んだ。ＣＳ番組に出演するなどメディアにも登場し始めた。
「今週は２日連続で番記者との懇親会も開きました。安倍さんはビール片手に『朝鮮学校の授業料無償化は絶対反対。民主党がこけている今が正念場。党の存在をしっかり示すことが重要だ』と１時間以上熱弁を振るっていましたよ」（参加した記者）
“お坊ちゃん安倍”に一体何があったのか？
「菅政権の外交政策に不満があるというのが表向きの理由ですが、本音はもう１回首相をやりたいのでしょう。まずは党内で存在感を示し、中堅若手の支持を集めた後、民主党を巻き込んでの政界再編まで考えているはずです。また安倍が所属する派閥のトップ・町村元官房長官が補欠選挙で勝ち上がってきたことも大きい。ライバルに邪魔される前に、自分の基盤を固め切ってしまおうということですよ」（自民党関係者）
鳩山前首相の引退撤回発言もフザケた話だが、政権を放り出した安倍が再び首相を目指すなんて国民をナメるにもほどがある。
「自民党の野党転落のきっかけをつくったのは安倍さんです。国民のアレルギーも依然として大きい。表立って活動されると、谷垣総裁の存在感がさらに薄れてしまう。本当に迷惑です」（自民党中堅議員）
党内からでさえ迷惑千万といった声が出ているのに、当の本人はどこ吹く風。全く困ったものだ。
アジア・ゲートウェイ構想
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%82%A4%E6%A7%8B%E6%83%B3
安倍晋三
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89
団体や人物との関係
統一協会・国際勝共連合
母方の祖父岸信介と父安倍晋太郎が統一教会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われていた（詳細は岸信介の当該記事や安倍晋太郎の当該記事を参照）こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。
官房長官当時の2006年、統一教会系列の団体である「天宙平和連合」 (UPF) の集会（合同結婚式も行われたとも言われたが統一教会は否定[106]）のイベントに祝電を寄せた（保岡興治やその他の自民党議員も）ことが新聞、雑誌等で伝えられ[107]、社会的に問題の多い団体と関係することへの批判を呼んだ。映像はインターネット上の動画サイトyoutubeにアップロードされ、ネット上で広く話題になった。このイベントで司会者が晋三を「岸信介元総理大臣のお孫さんでらっしゃり」と、岸信介時代からの親密振りをアピールして紹介していた。この件に関して安倍の事務所は「秘書に確認している」との理由でしばしコメントしなかったが、後に「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。統一教会に批判的なジャーナリスト有田芳生によれば、安倍は統一教会は拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援しており、霊感商法などの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており[108]、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している[109]。
霊感商法被害対策に取り組んで来た「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない[110]。
生長の家
第2代生長の家総裁の谷口清超の著書の第1部は「美しい国」から始まる。また、政治評論家の有馬晴海は、「生長の家の政策部門の別働隊に日本政策研究センターがある。ここの伊藤哲夫所長こそ安倍首相のブレーンです。安倍首相の考え方はほぼすべて伊藤所長の考えと同じと考えていい。首相は生長の家の信者ではないと思いますが、その教えには心酔していると思います」述べている。
公明党・創価学会
父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという[111]。
晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事:俵孝太郎）[112]の集会などに参加したこともあった[113]。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという[113]。
首相就任直前の2006年9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞[114]「『産経新聞』を除く」を初め各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った[115]。
その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した[116]。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した[117][118]。
安晋会
「安晋会」も参照
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めた[119]ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していた[120]ゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていた[121]ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した[122][123]。
アサリ輸入業者
現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる[124]。
コムスン
グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が内閣官房副長官時代には折口雅博会長と対談しており[125]、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
在日本朝鮮人総聯合会
2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」[44]と述べている。
在日韓国人の実業家
韓国の親米保守勢力（現在はハンナラ党）とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。[126]
ロッテ創業者重光武雄と実父は親交深く1986年パリーグ史上最高の右打者落合博満とセリーグを代表するリリーフ投手牛島和彦との世紀のトレードにも繋がっている。晋三自身も重光の次男重光昭夫とは同い年の友人である。
慧光塾
光永仁義（1947年11月3日-2005年7月13日）が1993年に設立した経営コンサルタント会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（1991年倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた[127]。
日興コーディアルグループ
2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」[128]と指摘している。
なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した[129]。
問題を指摘された行動
NHKへの圧力疑惑
詳細は「NHK番組改変問題」、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷#外国からの政治的影響を指摘する批判」をそれぞれ参照
脱税疑惑
『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである[130]。 『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした[131]。一方で安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した[130]。これについて、ジャーナリストの松田光世（「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆した）は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている[130]。
本件は刑事事件としては既に時効が成立しているが、週刊現代は財務省相続税担当官の話として「これが事実なら明らかに脱税」「自主的に納めていただきたい」などと掲載した。
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