Whiteberry 夏祭り

2011年08月02日 | Weblog

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
Whiteberry 夏祭り
http://www.youtube.com/watch?v=dJwAYwjHxqM

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【●】僕ウヨブタ、自民大好き
ネットゲリラ　2011/07/23
　　　http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/07/post_8c03.html#more

これ、禁じられている「迂回献金」そのものなんだがｗ　社外役員以外の役員全員が自民党に献金していたというわけで、そら、自民党も東電擁護しますｗ　つうか、参院選で管のバカが負けてなきゃ、今ごろ民主党は天下無敵で自民党なんか蹴散らしていたんだが、つうか、そもそも民主党の代表選でオザワンで負けてなきゃ参院選にも勝てた筈なんだが、まぁ、諸般の事情でいまだに日本は独立国になってないので、仕方ないですね。

　　自民党個人献金、７２％が電力業界」役員の９０％超　次の衆院選公約は「原発維持」
　　http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1311359308/

1 (静岡県) 2011/07/23(土) 03:28:28.78 ID:VCTpM80V0 自民個人献金、
　　７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　
　　http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。
当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】「米国債務上限問題　米国政治の危機を象徴：孫崎　享氏」　　世界経済のゆくえ
晴耕雨読 2011/8/1
http://sun.ap.teacup.com/souun/5148.html

http://twitter.com/magosaki_ukeru

米国債務上限問題：米国政治の危機を象徴。

米国は近年階層の乖離が拡大。

米国の富豪413名所得はGDPの１０％（7月28日NYT）、他方５０％が三万ドル（240万円）以下の収入、これが教育等に影響し社会の流動性（下から上）は他西欧諸国に比し低い。

基本的に共和党支持は富裕層、この社会的階層は各々自己利益を強力に主張。

債務問題の解決には税を通じての歳入の増大を行うか、支出の削減。

共和党は強固に富裕層に対する増税反対。

他方民主党の一部は社会保険、医療等低所得層への支出削減に反対。

この対立がますます先鋭化。

人気blogランキング『再生エネ派』の最大の間違い（確信犯も）は、原発代替を再生エネにしていること：はたともこ氏」　晴耕雨読　2011/8/1 エネルギー問題
http://sun.ap.teacup.com/souun/5153.html

http://twitter.com/hatatomoko#

菅総理会見

「今後原発に依存しない社会を目指し、計画的・段階的に原発への依存度を下げていくことを政府として決定した」。

再稼働を認める方針など非常に不十分な内容だが、この段階でも可能な、原発新設・増設禁止、40年超の老朽原発の廃炉、高速増殖炉・核燃サイクル計画廃止等を閣議決定すべき。

保安院がつくり保安院が評価するストレステストを誰も信用しない。

保安院が「合否」を操作できるストレステストは「やらせ」の極致。

項目によっては福島第一でも「安全性あり」と評価されるとの指摘もある。

まず福島第一でテストしてみて、評価が適切か否かを広く一般が判断する機会をつくるべきだ。

一連の「やらせ事件」で保安院が規制ではなく推進機関であることが確定。

日本の原子力行政はアクセルばかりでブレーキはなかったのだ。

福島第一事故原因の人災部分の本質。

解決策は、柏崎刈羽5,6定検入で全原発が停止する来春の脱原発を決定し、政府の役割を『原発撤退』推進行政とする以外にない。

政府決定の「当面のエネルギー需給安定策」は玄葉大臣と国家戦略室の無能力を示す。

省エネ・節電なしの来夏最大需要見込17,954万kWに対して、全原発停止で1,656万kW、9.2％不足と言うだけ。

来夏電力需給の具体的解決策を示せない自らの無能を恥じて、玄葉大臣は即刻辞任すべきだ。

来夏東電最大需要6,000万kW（昨年ピーク）は非現実的。

今夏既に20％超の省エネ・節電を実現。

15％電力制限令解除は当然としても来夏ピークは10%減の5,400万kWが妥当。

PPS・IPP強化、自家発稼働率up・増強、スマートメーター普及を推進し、3次補正にも盛り込むべき。

国家戦略室は自家発「埋蔵電力」を128万kWと発表。

無能の証拠。

自家発を電力会社への売買可能電力としか見ないからそうなるのだ。

自家消費3,160万kWの稼働率（60％）をupさせ、非常用電源2,300万kWを自家消費すれば、その分需要が減りピークカット出来ることがわからないのか。

『再生エネ派』の最大の間違い（確信犯も）は、原発代替を再生エネにしていること。

原発を10年も20年も存続させるだけ。

原発代替は既存火力・水力・自家発+省エネ・節電で十分。

脱原発は来春実現。

その上で、LNG・MACCをベースロードに、環境破壊につながらない再生エネ等を推進するのだ。

古川佐賀県知事が九州電力やらせメールをヤラセていたことが発覚。

ヤラセ知事だったのだ。

言われているように保安院・九電・古川知事・岸本玄海町長は全部グル。

ストレステストもまやかし。

新潟泉田・福井西川両知事が言うように、地震による破壊があったか否かも含めて事故原因究明・検証が先なのだ。

SB社長の「電田プロジェクト」は中山間地の農地と景観を破壊する愚策。

メガソーラー10ヶ所で20万kW。

小型ガスタービン1基分にも満たない。

鹿野農水大臣は「電田P」支持だが、大間違い。

民主党は本来、中山間地直接支払と最低保障年金を厚くして中山間地のシニア農業を活性化すべきなのだ。

玄葉国家戦略相はNHK日曜討論で「全原発停止でも来夏に電力不足も料金値上げも起こさせない」と言明。

電力会社に8月中の来夏供給計画提出を求め、供給不足地域は自家発・PPS支援強化を急ぐべき。

中長期的には熱効率60％のLNG・MACCベースロードと自由化で料金20％値下げは実現可能。

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