第4回お笑いウルトラクイズ　～上島竜兵罰ゲーム～

2011年09月03日 | Weblog

□同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ　独立党ＴＶ　
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
第4回お笑いウルトラクイズ　～上島竜兵罰ゲーム～
http://youtu.be/erKdY1FdAMo

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】「「円高」は貿易国JAPANの危機なのか？　[田中康夫にっぽん改国] （日刊ゲンダイ）　」
晴耕雨読 2011/9/2　　税制・年金
http://sun.ap.teacup.com/souun/5394.html

「円高」は貿易国JAPANの危機なのか？　[田中康夫にっぽん改国] （日刊ゲンダイ）　投稿者赤かぶ日時 2011 年 8 月 31 日から転載します。

「円高」は貿易国JAPANの危機なのか？　[田中康夫にっぽん改国]2011/8/31　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

「持続的財政運営」という名の増税不可避論に思想洗脳“被曝”された向きは、名目GDPの2倍に達する世界最大の債務残高は「国家的な詐欺」だと断罪します。

無論、無為無策な放漫財政は唾棄されるべきです。が、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しないのです。この公理にも冷静に思い至るべきです。

「震災復興は千載一遇のチャンス」だと不謹慎な表現をも厭(いと)わぬ向きは、であれば猶(なお)の事、増税なき財政再建、増税なき国家再興に向けて心血を注ぐべきなのです。安易な増税は、「没落的国家運営」へと陥ります。

その為の方策として既に、無利子復興国債の発行、日銀直接引受国債の発行を提唱してきました。前者は、多額購入者を褒章制度の対象とする事で、眠っていた個人資産を有効活用させます。後者は、政府が利子を日銀に支払うものの、中央銀行たる日本銀行は、同額を国庫納付金として納める“行って来い”なのです。

開(かい)闢(びゃく)以来の国難だ、とするなら、「新しい方程式」へと大胆な発想転換が必要です。米国債が大半の80兆円に上る保有外国債の1割を売却するだけで、第3次補正予算は優に賄えます。

万が一にも、その程度の売却で乱高下するドルだったなら、「基軸通貨」として脆弱ではないかと国際会議で議論すべき。それが太平洋を挟んで向かい合うパートナーとしての真の愛情です。

僕は不思議で仕方無いのです。「円高」は日本の危機なのでしょうか? この機会に、資源立国ならぬ貿易立国JAPANが、一例を挙げれば世界最大の鉱業会社BHPビリトンに資本参加し、資源の安定供給を確保する選択も真剣に検討されるべきなのです。
それは、その昔にロックフェラーセンタービルを買収して国民感情を逆撫でした愚行とは対極の国家戦略です。

古今東西、自国通貨が高くなり過ぎて滅びた国家は存在しません。通貨安で滅亡した国家は存在すれども。即ち、「円高」は日本経済への世界的信認の証左。と冷徹に認識した上での“逆張り”の発想へと、何故か踏み出せぬ不甲斐なき我らがニッポン。
昨日、国民新党の亀井静香代表と民主党の野田佳彦代表は、「大胆な経済政策を実行する」と明記した連立政権継続の「合意文書」を取り交わしました。その具体的且(か)つ果敢な実行と成果が待ち望まれます。

コメント
01. 2011年8月31日 21:24:26: MgQtwWKHkU
『財務省　一般会計税収　歳出総額及び公債発行の推移』
http://ameblo.jp/kin-no-hane/image-10305363894-10218494208.html消費税を3％から5％に引き上げたにも拘らず。
それ以降、一般会計税収は減少し続けている事実は
財務省のデータ上からも明白。
財政再建の為の消費税増税など真っ赤な嘘である。
日本の経済はまずリフレ政策によってデフレから脱却しないと、
永遠に回復しない。亀井代表と交わされた「合意文書」がどうあれ、
他に選択肢は無い。

ここは絶対、馬淵氏か小沢鋭氏に財務大臣をやらせるべきだ。
民主党か自民党との差異を作り出し、尚かつ信頼を取り戻すには、
リスクを恐れず積極的な攻めに転じるべきである。

02. ヂンギス 2011年8月31日 22:10:46: Lc/4GVoFnnhQo : 8hk0duzcU2
＞具体的且(か)つ果敢な実行と成果が待ち望まれます。

最初にするべきことは、小森コ－ポに印刷機を発注するべきでしょう。
次は税務署の職員の増。あるいは特捜検事を税務担当にすることでしょう。

03. 2011年9月01日 07:28:10: 16HGzQabCs
康夫ちゃんは日本がアメリカの隷属国家だということは知っているよね
米国債なんて売れるわけないでしょー

04. 2011年9月01日 13:13:08: MgQtwWKHkU
アメリカの隷属国家ではない中国が浴びせ売りしたらどうするんだよぅ～。
その際は、日本も中国と一緒になって売り倒さないと心中じゃないかぁ～。
朕はいやじゃ、いやじゃ～。あんな文盲率が高くてチンポの臭そうなアメリカ人と
一緒に死ぬのはいやじゃぁ～。

05. 2011年9月01日 18:15:12: Q7WEh5Bmjs
「古今東西、自国通貨が高くなり過ぎて滅びた国家は存在しません。通貨安で滅亡した国家は存在すれども。」
日本は滅びかけていますが。国内の雇用は円高で海外に移転。地震、原発事故、電力不足で更に拍車がかかる。失業者が溢れております。自殺者も増加しております。

通貨高が「世界的信認の証左」というのなら異常に安い人民元に対して切り上げを主張されたらどうですか。ウォン、ドンでも構いませんが。

06. 2011年9月01日 22:18:56: d4YHO43Kyc
０３さん　売れるわけないでしょ、　じゃ如何にも根性なしだね、知恵を絞って売ることを考えないと、彼らは新通貨アメロへ向けて10分の１～20文の１にするつもりで深く静に進行中。大体担保ぐらいは採るべきで例えばハワイ州とかアラスカとか。かつて米国は1ドルでアラスカ州をロシアから買った実績がある。

07. 2011年9月01日 22:34:08: xXnfNc2pic
０３へ
＞康夫ちゃんは日本がアメリカの隷属国家だということは知っているよね
米国債なんて売れるわけないでしょー

財務省の回し物にしては一寸変だし……
国民から税金として徴収した８０兆円は、ダメリカに呉れてやったものだと洗脳されて諦めてる御仁か？情けない。

★詳細はURLをクリックして下さい。

2011.8.17_01/09 リチャード・コシミズ「米国経済崩壊後の世界再構築」
http://youtu.be/N9PCfqAPctk

□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□◆□
【●】野田佳彦政権は直ちに財務天下りを全面禁止せよ
植草一秀の『知られざる真実』2011年9月 2日 (金)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-dc76.html

野田佳彦内閣が発足する。幹事長に小沢氏に近い輿石東氏を起用、内閣にも小沢氏に一川保夫氏が防衛相、山岡賢次氏が国家公安委員長に起用された。菅政権と比べれば、「ノーサイド」に一歩近づく形にはなった。
　
　とりわけ、党幹事長ポストに輿石氏が就任した意味は小さくなく、融和の姿勢が示されたとは言えるだろう。
　
　問題は今後の経済政策である。
　
　財務相には安住淳氏が起用された。言わずと知れた緊縮財政派である。また、経済財政担当相には国家戦略相の古川元久氏が兼務することになった。
　
　古川氏は大蔵官僚出身で、やはり緊縮財政派である。
　
　また、増税を検討するのであれば、その前にまず、財務省の天下りを根絶することが優先されるべきだ。事業仕分けなどを巨額の国費を投入して実施したが効果はなく、単なる費用のかかるパフォーマンスであったことが判明している。
　
　事業仕分けをやる前に、財務省の天下りをまず禁止するべきだ。
　
　日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業株式会社、日本銀行、東京証券取引所、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを直ちに全面禁止とするべきだ。
　
　財務省がまず範を示し、次いで各省庁が同様に実行する。
　
　このうえで、独立行政法人、各種公益法人等の天下り機関への天下りを全面禁止する。さらに、退職直前２０年間に関与した業界、企業、団体への再就職を退職後１０年間は禁止する。この程度の天下り規制を実行して初めて国民に増税検討をお願いすることができる。
　
　蓮舫氏が行政刷新相に就任したが、偉そうなことを言う前に、まず、上記の天下り禁止を実現するべきだ。偉そうなことを言うのはそのあとにしてもらいたい。

２０１１年度については、２次にわたる補正予算編成で、超緊縮財政が中立に近い財政運営に変化した。２０１１年度の財政デフレの心配は低下した。
　
　問題は２０１２年度予算である。震災復興対策を２０１２年度にかけて大規模に実施し、当面は増税政策を一切実施しないということになれば、日本経済が浮上するチャンスが生まれる。
　
　しかし、野田佳彦氏は次期通常国会に消費税増税の法案を提出すると明言しており、２０１２年通常国会が大増税国会になると、経済主体の警戒感が一気に強まってしまうだろう。
　
　震災復旧・復興への対応、日本経済の立て直しが急務だが、財務省路線に乗る人物が財務相、経済財政担当相に就任し、さらに首相自身が増税政策に前のめりであれば、ひずみは経済金融に表れてくるだろう。
　
　野田新政権の最大の課題は経済運営である。与野党協議ではない。参院対策を考えるなら、三党協議よりは公明党との連携の方が話は早い。
　
　２００１年の小泉政権は小泉首相が所信表明演説を行った２００１年５月７日を起点に株価暴落、経済崩壊が始まった。野田佳彦新首相は近く国会で所信表明演説を行うことになるが、どのような政策方針を示すかが最重要になる。景気を無視して増税に突き進めば、経済崩壊が最大の政権リスクになるだろう。

★詳細はURLをクリックして下さい。
*******************************************************
★独立党阪大荒田名誉教授の「固体核融合」実用化を支援しよう！★
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

2024年7月
日	月	火	水	木	金	土
	1	2	3	4	5	6
7	8	9	10	11	12	13
14	15	16	17	18	19	20
21	22	23	24	25	26	27
28	29	30	31

ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

第4回お笑いウルトラクイズ ～上島竜兵罰ゲーム～

このブログの人気記事

「Weblog」カテゴリの最新記事

goo blog お知らせ

プロフィール

最新記事

カテゴリー

ログイン

最新コメント

カレンダー

バックナンバー

ブックマーク

goo blog おすすめ

第4回お笑いウルトラクイズ　～上島竜兵罰ゲーム～