消費税10%時代 2019.10.4 ウィークエンドニュース デモクラシータイムス

☑️2019.10.5リチャード・コシミズ大宰府講演会にご参加、ご視聴いただきありがとうございました。次回は、10/16FACT　BF・RK対談です！ - richardkoshimizu のブログ https://t.co/3spdGJiWQX #seiji #keizai #ニュース

— リチャード・コシミズ (@ric_koshimizu) 2019年10月6日

私も日本人ですが「表現の不自由展」に補助金が搬出されることは全く不愉快ではありません。それよりも、脅迫などの犯罪行為によって「表現の不自由展」を中止に追い込んだ卑怯で卑劣な一部の人たちに対して、とても不愉快に思っています。 https://t.co/uWJMzkpwiw

— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月27日

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— hi (@xx55xx55_hi) 2019年9月17日

糸数けいこさんが調査し作った映像です。ぜひ見てください！カジノの町はいま09' ～韓国江原ランド～https://t.co/nmtd9DuruV

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2019年9月15日

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【必読】元ラグビー日本代表・平尾 剛さん「率直に言おう。僕は東京オリンピックは返上すべきだと思っている。」⇒ネット「勇気ある発言」「多くの人に読まれるべきコラム」 https://t.co/sYMmWsnVN9

— うさみ正記 (@usami_masaki) 2019年10月2日

2002年、石井紘基議員が刺殺石井は税の無駄や政府の不正、特別会計の闇などを追及していた事件当日、鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが現場の鞄からは書類がなくなっていた国民のために命をかけて税金の使途を追及した議員を忘れてはならないpic.twitter.com/8ncQSYBlTe

— 三権分立　果たせ！ (@liberal16peace) 2019年10月1日

関電疑惑 野党合同ヒアリング2019/10/03 13:00資料はこちらから：https://t.co/BOD5VujwLd2019/10/03 衆議院本館（2F）第16控室13:00staff pic.twitter.com/Z61leAnaSo

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2019年10月3日

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【●】簡単な事なのです。私たち大多数の日本国民は、アベ自民党政権が嫌いだ。韓国も北鮮も同じ思いで嫌いなんです。 投稿者：青トマト 投稿日：2019年10月 5日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16280


一刻も早く退陣しろ!! と思ってる。

同じ思いで、朝鮮半島は、「話したくなんかない」と思ってる。

Mr.トランプは「あいつの顔は本当は見たくない」と思ってる。


私達日本人が嫌ってる事と世界は同じ思いなんです。

みんな思うところは同じです。



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【●】入管という地獄 投稿者：風太 投稿日：2019年10月 6日(日) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16282

rapppさんの紹介してくれた記事ですが、こんなことを続けていたら日本は尊敬されるどころか軽蔑されていくでしょうね。

この記事の中で触れられている、被害者への攻撃をくりかえしているのはヤフコメ欄住民ですが、まさにネトウヨ系の巣窟です。

彼らは安倍政権に都合の悪い事は、すべて相手が悪い事にして攻撃するわけです。

ああいう巨大掲示板を利用した、このような拝米右派のプロパガンダは、国際社会に最悪のメッセージを流し続けることになります。

安倍政権の美しい国実現を支える勢力こそが、実は日本で一番醜い思想の持主たちだということなのです。


入管は自前の強制収容所をもち、外国人、特に発展途上国の弱い立場の人たちに厳しく接します。

彼らはある種の使命感で動かされています。

日本の国境を守るというその使命感の中に、トランプのあの経済難民への排除の論理が含まれているわけです。

安倍政権のご都合主義の移民労働受け入れを支えているのが、この入管のイズムです。

残念ながら日本国民のほとんどはこの現実に無関心です。

この強制収容所が、いずれ日本の国策に反すると、自分たちの収容所に拡大するかもしれないという危機感も欠落していますね。


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【●】村上世彰氏「格差解消へ家計・企業に資産課税を」このままでは日本で暴動が起きる ★阿修羅♪ > 投稿者 鰤 日時 2019 年 10 月 07 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/265.html



村上世彰氏「格差解消へ家計・企業に資産課税を」このままでは日本で暴動が起きる

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奥 貴史
日経ビジネス記者
2019年10月7日
ギフト

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全7942文字

　村上ファンド、この名前を誰しも一度は聞いたことがあるだろう。日本の株式市場におけるアクティビストの先駆けとして、「物言う株主」の存在を日本中に知らしめたのが村上世彰氏だ。資本の論理をもとにした正論を武器に、旧態依然の日本企業に次々と物言いを付ける様は時に「よく言った」と喝采を、時に「強引なハゲタカ」と批判を呼んだ。

　標的になった企業は昭栄や東京スタイルに始まり、西武鉄道、TBS、阪神電気鉄道へと広がった。そして2006年に拠点をシンガポールに移し、資本市場の表舞台から消えていた。

　ただ最近、再び物言う株主として株式市場に登場し始めたほか、2018年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合合意では、反対していた出光創業家を説得し統合実現にこぎつける役回りも果たすなど存在感を再び増している。
　時代の寵児（ちょうじ）として絶頂とどん底を経験した村上氏から見た日本の課題は一体何か。

　村上氏の提言を踏まえ、皆さんのご意見をお寄せください。

＞＞「目覚めるニッポン」記事一覧

（注：記事全文の閲覧とコメントの投稿は有料会員限定です）


村上世彰（むらかみ・よしあき）
投資家。1959年、大阪府生まれ。灘中、灘高を経て東京大学法学部卒。通商産業省（現経済産業省）に入省し、在南アフリカ日本大使館一等書記官や生活産業局サービス産業企画官などを歴任。99年に通産省を辞め株式会社M&Aコンサルティング（通称村上ファンド）を設立。
最近、日本企業のコーポレートガバナンス以外にも熱心な提言があると聞きました。

村上世彰氏（以下、村上氏）：今、一番気になっていることを言ってもいいですか。日本の貧富の差の拡大です。このままだと日本で暴動が起きますよ。リーマン・ショックの後に米ウォール街で暴動が起きたのと同じことが日本でも起きます。だから貧富の格差を解消しなければいけない。格差は本当に怖い。ない方が絶対いいに決まっている。格差がなく、みんなが割と穏やかに幸せに暮らせる国にすることが、行政にとっても政治にとっても一番求められることなのです。そうしないと国に安定感が出ません。

　10月から消費税が10％になりましたが、こうした間接税は低所得層を直撃しさらなる格差拡大が懸念されます。しかも消費税の限界はせいぜい20％台でしょう。となると税収はなかなか増やせません。持続的に日本が生き残っていくには消費税ではない財源がないといけません。ではどうすればいいのか。

　私がここ1～2年、訴えているのが資産課税です。富裕層や企業の持つお金や株などの金融資産に課税するのです。つまりフローではなくストックに課税するということです。これは消費税より取りやすく、取ることに意味もあります。お金の流れを止めているところにピンポイントで課税するので、ため込んでいても意味がないと家計や企業が資金を投資などに回すようになります。資産、つまり寝ているお金が動く＝回ると経済は必ず良くなります。

村上さんのことを、株で一もうけした富裕層の象徴と見る人も世の中にはたくさんいるでしょう。そういう視点から見ると、村上さんの今の主張に違和感を持つ人がいるかもしれません。資産課税は村上さんからすると税負担が増すはず。自らの腹を痛める提言をなぜするのでしょう。

村上氏：1つは人間的な問題です。同じ人間として生まれてきたのにそんな差があっていいのか、とそりゃ思いますよ。それに貧富の差が広がれば、結果的に経済活動に支障が出ると僕は思いこんでいるのです。同じ考えを持つ方はアメリカのファンドにも多いのです。（米著名投資家の）ジョージ・ソロスも、ウォーレン・バフェットもそうです。

　不遜な言い方になってしまいますが、私もこれだけお金持ちにさせてもらいましたが、自分の中で子供にお金を残したいという思いは全くない。お金は使わなければ意味がないと思っているので、お金をぐるぐる回すことに生きがいを感じているのです。ですが貧富の格差があるとお金が回らなくなり、経済自体が悪くなります。そしていずれ暴動が起きるのです。まさに今の日本がそうです。また投資という観点で見ても、長い目で見ればその方が社会全体が得をすると思っています。経済が活性化されて社会も安定するのですから。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

ＴＰＰで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎？！ 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

ＴＰＰのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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テレサ・テン/ よせばいいのに

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【動画】2016.11.18 英語講演会THE FINAL WAR BETWEEN 1% EVIL AND 7 BILLION HUMAN SPECIES https://t.co/zi2gEZxkwj #seiji #keizai #政治 #経済 #動画

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東京五輪でボランティアをする皆さん、貴方たちの努力と汗の大半は「東京五輪の成功のため」でなく「世界のアスリートたちのため」でもなく「竹中平蔵を儲けさせるためのタダ働き」なのだということを理解した上でがんばってくださいね。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年11月3日

課税 エコひいきノミクス　安倍私物化政権森永卓郎は語る法人税を二倍にしても大企業は海外に逃げない。多分、というか決してそうならない理由法人税上げたら大企業が国外に逃げる論完全論破【 本編動画 】▶️https://t.co/Qz3ImHtWHq#ヤバすぎる緊急事態条項 #リベラルネット戦略 #Twitterデモ pic.twitter.com/d5hjc6wYY4

— 小畑幸三郎 (@batayanF3) 2019年11月3日

この3者、集団的自衛権をめぐる認識以外ほとんど差がない😩◆石破「9条2項（戦力の不保持）を削除し、軍隊の保持を定め、文民統制を徹底」◆玉木「2項を削除し、制約された自衛権を明確にし、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める」◆山尾「自衛隊を戦力と認めるべき」https://t.co/Ad6ffSavU5

— 盛田隆二 (@product1954) 2019年11月4日

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【●】 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪（日刊ゲンダイ）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 11 月 05 日
　http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/179.html



背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222
2019/11/05　日刊ゲンダイ


責任は重い（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。

　民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。

　安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。

　立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の（導入の）原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。

■背景に教育業界との癒着

　下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。

　民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部は０５～１１年の７年間に教育関係の企業や団体から総額１２８９万円にも上る政治献金を受け取っていた。１４～１７年の４年間も、総額１１６０万円の献金を受けている。

　要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。

「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」

　混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。

★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】藤原直哉のインターネット放送局


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2019年11月6日　汚職内閣の末路
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/11/post-da920a.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」　2019年11月6日　偶像崇拝の限界
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/11/post-88a6ab.html


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【●】フランスの週刊誌L'Obs が組んだ　（アベシンゾーの隠された顔）という特集は　日本のマスコミをはるかに超える　内容だ。
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 6 月 14 日
http://www.asyura2.com/15/senkyo186/msg/654.html




フランスの週刊誌L'Obs が組んだ　（アベシンゾーの隠された顔）という特集は　日本のマスコミをはるかに超える　内容だ。　　欧米世界で　日本が「どう見られているか」を知る手がかりとなる。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html
2015.06.14　リュウマの独り言


　欧米の新聞の『G7』の記事に使われている写真に「安倍総理」が写っていないと　面白おかしく書いてあるツイートがあるが、　偶然そうなったのなら　それはそれで「面白い」で済むわけだが、　意図的に行われているとなると、日本国民に知らされている　「G７」のニュースは根底から覆ってしまう。　安倍総理の「指導力発揮の大活躍のニュース」は　砂上の楼閣と言えよう。


　意図的であるか否か　…　前にも書いた　イギリス　「エコノミスト誌」の記事だけでは　判断しずらいが、　フランスの週刊誌L'Obs (旧 Le Nouvel Observateur)には、　もっと大きく　「日本会議」と「安倍首相」の関係が　取り上げられている。　旭日旗のようなデザインとともに　…　　(下の写真)　　日本人の知らない間に　「安倍首相」は　世界に最も知られた首相となるだろう。　それがどういう意味を持つかを　国民は考える必要がある。


--　日本語訳は　PAGES D'ECRITURE　さんから引用　--　　全文は　リンクしてあります。
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html


Japon
LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE　　　　（アベシンゾーの隠された顔）


それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、（総理大臣、安倍晋三も含めて）閣僚の4分の３が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。


　2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。　祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。


　 しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、と上智大学‘国際教養学部）教授の中野晃一は分析する。


　「今日、平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“という目的のためだけに　経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。　そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」


　「逆説的だがこの非常に重要な団体は　日本では未だに真価を認められていない」、「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」　


　この信じられない「ステルス性」にはもう一つの理由がある。　「日本会議は、より反動的な、地方で発展してきた」と、日本の右翼運動の専門家である法政大学の政治学者、山口二郎は説明する。　「2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは　大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。」


　日本会議は1997年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。　「反動的で1930年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。彼らによれば、日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。


　1995年8月15日、村山首相が有名な謝罪宣言を述べた。　日本が、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。　その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。　


　反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北しつつあったと理解したときに、合併した。」　反論し、新しい運動、つまり日本会議を建設することが急を要した。　新しい団体の事務総長職は、1970年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ、椛島有三なる人物に委ねられた。そしてこの団体は今、3万5千の会員と200の支部を数える。


289 PARLEMENTAIRES MEMBRES 　　　（289人の議員メンバー）


　安倍晋三は1997年に国会議員になると同時に　「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。　「当時彼らは、保守のジミントーでも周辺的だった」と、中野晃一は言う。　「20年近く経った今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。そして日本会議は、国会の40％に相当する、289人の議員を集めている…」　


　彼らのスローガンとは？　戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。　彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。　彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。　日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。　1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、　民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだと　主張する。


　日本会議の歴史修正主義者らは、　「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する。


CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE 　　（歴史書を変えること）


日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。　中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。　「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、と政治学者の中野晃一は説明する。　教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。　彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。　


　これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。　その最初の標的は、第９条だ。　この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。


　国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。　「安倍と日本会議にとって、第９条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味している からだ」>
　運動は既に進行中だ。　昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。　それが最初の突破口だ。　日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。　彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。　彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。　学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…　　


　戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す。　最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。


　安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか？　日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。　前任者と、どの位まで距離を置くことになるだろうか？


　「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」　


　安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。　それができるだろうか？　　「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は　「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。　しかし受身的な国民性のため、　アベノミクスが上手く行っていれば、国民は　されるがままになりかねない。」　と言う。


　今のところ　思いがけない人物が　これに対する抵抗勢力となっている。　それは８１歳の天皇、明仁だ。　さる１月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、　歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。　２月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。　極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。


皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　L’OBS/No2637-21/05/2015


　これは　日本の週刊誌の記事ではない。　『フランス』のものだ。　日本の　テレビや新聞などよりも　はるかに詳しく掘り下げた報道をしているる。　フランス人が　いかに　文化的であろうと、　一般庶民が日本に対して　これほどの情報を望んでいるとは思えない。　そういう　知識階層に向けた記事であろう。


　日本での情報と言えば、『火病』に陥った　韓国の大統領が　あちこちで「日本の悪口」を言いまくっているが、　諸外国からは　迷惑がられ　最も嫌われた国になっている。　「慰安婦」の　ねつ造がばれて、にっちもさっちもいかなくなっている、というたぐいの話ばかりである。　現に　このブログを書く時にも　どなたかが書かれた　「韓国崩壊」の本のCMが　ずいぶん前から出ている。


　中国に関しても、　世界から嫌われている　--反対に　日本は好かれていると言いたいのだが　--　その原因が　「平和の国」であることを理解していない人々が　そういうのも　滑稽だが　…　と数多の情報があるが、　中国を直接　調べてみると　連日のごとく　欧米をはじめとする首脳が　訪問している。　中には　「日本」と親しいと思われる国でも、　すぐそこまで来ているのに　日本によらずに　訪中している。　とても　「世界が敬遠している」とは思えない。


　イギリスの「ウィリアム王子の訪日」の際に　「英国王室」が発表した写真に　「安倍総理との写真がなかった」ことや、　ドイツの　「メルケル首相訪日」の際に　「朝日新聞社で講演会を開いた」ことなど、　--　そして　今回の『G７』の記事の写真に　安倍総理の姿がないことを含め　--　日本情報では　とても理解できないことが　繰り返されている。　「慰安婦問題」では、　どう転んだところで、　日本の主張に「ヨーロッパ諸国」で賛成してくれる国は　１か国もない、と何度か書いたが、　そういう雰囲気しか　感じ取れないのである。


　日本という国、　そして　『日本人社会』が　このようなものであるという認識が広まれば　それこそ　おおきな「国益を損なう」ことになるだろう。

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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
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アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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