☑️２０１９．１０．１９リチャード・コシミズ倶知安講演会にご参加、ご視聴いただき、有難うございました。次回は、２０１９．１１．２熊本八代です！ - richardkoshimizu のブログ https://t.co/AjFvFuMNap #seiji #keizai #ニュース
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●同時生中継
ＵＳＴＲＥＡＭ 独立党ＴＶ【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】
http://www.ustream.tv/channel/dokuritsutou
ツイキャス
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タワマン水没／五輪マラソン札幌の愚／関電 日刊ゲンダイ週末号Vol 112 2019 10 18
https://youtu.be/XPZ3KvrB_V0
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【●】低学力化は体制のシナリオ
投稿者：rappp 投稿日：2019年10月25日(金)植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16312
風太さんに触発されて
今までのものを再掲します
資料は投稿当時のものです
グラフは、すでに見られなくされていました
東大の評価
東大合格者が海外大に進学
高校生が海外大学に直接進学する動きが目立ち始めている。そうした高校生は東大を蹴って、海外進学を選ぶという。ベネッセの進学塾では東大合格者17人の全員が海外の名門大学に進んだ。
プレジデント
当然!!
参考
THE世界大学ランキング発表－東大は39位→46位、京大は91位→74位
以下は今年のアジア大学ランキングのトップ10校。
1位 シンガポール国立大学（シンガポール）
2位 北京大学（中国）
3位 清華大学（中国）
4位 南洋理工大学（シンガポール）
5位 香港大学（香港）
6位 香港科技大学（香港）
7位 東京大学（日本）
斜陽の国へ一直線 低学力化顕著
低学力化は
文科省の方針
公教育レベルが低下して
やむにやまれず、子供たちは塾に走る
塾繁栄
文科省官僚は天下り先ができる
文科省の仕事は
反動教育と公教育のレベル低下のみ
言い換えれば
軍国主義教育と公教育のレベル低下のみ
低学力化は安倍の反知性と整合している
民衆は賢くあってはならない
（その悪害・国力の低下は”今だけ”の輩には関係がない）
義務教育費の対ＧＤＰ比率は
統計の取れる国の中で最下位です
体制が、国民の愚民化を目指していることは明らか！！
科学技術への投資なくして日本に未来はない
主要国論文数推移
論文数が減少していってるのは日本だけである
国立大学の運営費交付金
減少の一途をたどっている
私はこの２つのグラフを見ると涙が出てくる
ノーベル生理学・医学賞2016 大隅良典栄誉教授
大隅氏、基礎研究の危機訴え
ノーベル賞金 若手支援に活用
表題”基礎研究の危機訴え”
は悲しい限りである
支配を容易にするために、知性を奪っていく政策に邁進する政権
大隅氏のやむにやまれぬ言動である
IPS細胞でノーベル賞の山中さん
研究費がとても少ないという不満を述べられていた
温存されているシステム 教育
日本人はまだ教育勅語から脱却できていません。
うわべだけ見ても、皇居前広場に楠木正成の銅像が、
あちこちの小学校に、二宮金次郎が居続け、
誰に強制されたわけでもないのに夫を主人と呼ぶ女性がいます。
（北村小夜 障害児を普通学校へ 全国連絡会世話人）
義務教育に”銃剣道”を取り入れる、という
人を殺す道などない！
学習指導要領
従わない教科書は採択されないから、従った教科書が作られる
教科書の内容、授業内容が規制されている
教科書は実質”国定教科書”である
その効果は、選挙権１８歳引き下げに見られるだろう
状況についての批判的な視点が無ければ
体制に流されていく
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【●】国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） ★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 25 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/732.html
国際法遵守を韓国に迫る安倍政権も国際法を理解していない 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263706
2019/10/25 日刊ゲンダイ
安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ
日韓関係が戦後最悪の時期を迎えている。韓国では、車やビール、服飾などの日本製品の売り上げが大幅ダウンとなった。韓国からの訪日客も激減し、九州、北海道、大阪などの主要な観光地では、ホテル、飲食店、交通機関が軒並み厳しい経営を迫られている。
こうした状況にありながら、日本の国民の間には「韓国が悪いのだから懲らしめてやれ」という空気が広がっている。
安倍首相は今年の８月６日、今の日韓関係について「最大の問題は国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題」と指摘した上で、「引き続き国際法に基づきわが国の一貫した立場を主張し、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と発言していた。
１９６５年に締結した日韓請求権協定では、第１条で「日本が韓国に経済協力すること」を決め、第２条で「国及びその国民の請求権問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる」としている。つまり、安倍首相が言っている請求権協定の立場に誤りはない。
しかし、安倍首相や日本政府が触れていない重要な国際法がある。世界人権宣言の内容を基礎に条約化された「国際人権規約」である。
この規約は、人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なものとされ、日韓請求権協定の翌年である１９６６年に国連総会で採択され、７６年に発効。日本は７９年に批准した。ここには極めて重要な条項がある。
〈締約国は、次のことを約束する。この規約で認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保する〉
これを徴用工問題に当てはめると、「権利又は自由を侵害された者」は「徴用工」であり、「公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも」とは、「日韓請求権並びに経済協力協定で請求権がないとされた場合でも」となり、従って「効果的な救済措置を受けることを確保する」ことが求められる。
この考え方は日本の裁判所も採用しており、中国人の強制連行問題について、広島高裁判決は２００４年７月、「個人の損害賠償請求権は固有の権利であって、国家との条約を以て放棄させることはできない」との判断を示しているのである。
日本の国民の多くは、問題の一側面しか知らされていない。「国際法を守れ」という言葉は、すなわち、安倍首相に対しても向けられるべきものである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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【●】なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。
投稿者：風太 投稿日：2019年10月26日(土) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16313
なぜ男性誌『GQ』は家族を特集したのか。 編集長、憲法改正草案を語る。
雑誌ＧＱが、家族という視点から、憲法を語っています（上をクイックするとハフポストの記事にリンクしてあります）。
そこには国家とは自由な意思を持つ個人のつながりである家族を主体とし、その家族が利用する装置としての国家という像がしっかりと打ち出されています。
編集長の鈴木さんのインタビューは、説得力を感じさせられます。
８月に出た記事ですが、内容が良かったので、ご存じない方もおられると思い紹介させていただきました。
一読をお薦めします。
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【●】山本太郎氏が地方創生を批判、「地方交付税をしっかり配分せよ」
高橋清隆の文書館
★阿修羅♪ >投稿者 ますらお 日時 2019 年 10 月 26 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/741.html
元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021063.html
Net IB News https://www.data-max.co.jp/article/32212
れいわ新選組の山本太郎代表は２４日、長崎市内で市民との対話集会を開き、道州制について「どうも思わない」と疑問視するとともに、「地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要」と述べ、自治体に格差をつける地方創生を批判した。
長崎県勤労福祉会館で開かれた「山本太郎とおしゃべり会」には、市民約２５０人が集まった。当初予定していた街頭記者会見が、雨天のため屋内での開催になった。
全国ツアーの意義について山本氏は、「選挙期間中、テレビはしつこく追い掛けて来たが、流れない。終わってから『あれ、れいわ新選組ってあったんですか』とよく言われる。ご存じない方々がまだいらっしゃる。もう一つは、政治決定の一番の被害者は地方都市。衰退が加速している」と説明した。
会場からの２番目の質問は、「道州制について、どういうお考えをお持ちか」というものだった。男性は「地域主権、地方分権とも呼ばれるが、なかなか進まない。地域に住む人たちの中で考えたい」と補足した。
山本氏は「行政区域を広げて、何かプラスになるのか」と首をかしげた。「地方主権と言われながら、大して分権されてない。事務手続きばかり多くなる中で道州制になったって、何かが変わるとは思えない」と続けた。
「ひも付かない地方への支出、交付税をしっかりと配分することが一番重要。平成の大合併で、何かプラスになったか。そうでなく、国が地方に果たすべき一番の責任はお金だと思う」と述べ、市町村合併と地方交付税交付金削減を批判した。
地方自治体と中央政府の違いについて「地方はお金を創れない。だから自分たちの財布の中で何ができるかを考える。財政が行き詰まると、積み上げてきた基金みたいなものを取り崩しながら回していかなければ。家計と一緒。でも、国は違う。お金を創れる」と新規国債発行も視野に入れた財源確保を主張した。
「どの国も成長している。成長していないのは日本だけ。そういうことが満たされた暁に地方の線引きを変えようとか、県をどうすると言うならいいが、今、道州制という話を持ち込まれても、『あとはよろしく』になるんじゃないか」と疑問視した。
地方経済の現状に触れ、「地方は物価が安いというのは本当か。１人車１台って話でしょ。維持費だけでどれだけ掛かるの。長崎のファミリーマートと東京のファミリーマートで、水の値段違いますか。大店法がなくなり、イオンが元気になったり、商店街がつぶれ、チェーン店が多いわけじゃないか。値段設定は一緒で、地方は所得が低い。生活苦しいのは当たり前」と指摘した。
その上で、「道州制をどう思うかって、私はどうも思わない」と突き放した。
さらに第２次安倍政権が進める地方創生について、「やる気のない所までお金配るつもりないから、やる気のある人だけ手を挙げてくれみたいな。何だよその方式。ベースになるお金をちゃんと補填（ほてん）しろ」と批判した。
道州制をめぐっては２００６年に道州制担当相が置かれ、２００８年に「ビジョン懇談会」が「中央集権型国家から分権型国家へ」を理念に中間報告を取りまとめたが、それきりになっている。
地方交付税交付金は２０１０年の１７.５兆円をピークに減少傾向にあり、２０１７年は１６兆円。
地方創生は、安倍政権が２０１４年にぶち上げた東京一極集中への是正策。毎年、事業費１兆円を確保し、先進事業やその普及に取り組む自治体に対し１０００億円の地方創生推進交付金を重点配分してきた。数値目標を毎年検証するためＫＰＩ（重要実績評価指標）やＰＤＣＡサイクルが採用されている。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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