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護衛艦の年内派遣を政府が検討 中東情勢の悪化受け(19/10/23)
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孫崎享（元外務省情報局長）× 鳩山友紀夫
https://youtu.be/Q3qdQtcetp0
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? 岩上安身による軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏インタビュー 2019.6.20https://youtu.be/g-tc1IFFQoc
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【●】自衛隊を中東に独自派遣 アラビア海全域を対象に米軍と連携＜「極めて危険」と、長周新聞！＞
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 22 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/655.html
自衛隊を中東に独自派遣 アラビア海全域を対象に米軍と連携
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13785
2019年10月22日 長周新聞
国会審議もせぬ仕組みを適用
米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が事実上行き詰まるなか、安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自派遣」する検討を開始した。米国が主導する有志連合は日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件を機に、米国が「イランの犯行」と主張して結成を呼びかけたが、参加を拒絶する国があいつぎ、機能不全状態にある。そのため安倍政府は「有志連合への参加」を見送り「独自派遣」という装いで、より積極的に米国の軍事戦略に加担する動きを強めている。すでに日本はアジア・中東地域での本格的な軍事連携をにらみ、日印物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ＝アクサ）を１２月下旬に締結する準備を進めている。しかも今回の派遣は国会承認が不要な防衛省設置法の規定を適用する方向だ。安倍政府は国会審議も経ず、問答無用で自衛隊を戦地派遣する準備に乗り出している。
安倍首相は１８日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で、自衛隊の中東派遣を早急に具体化するよう指示した。そのＮＳＣを受けて記者会見を開いた菅義偉官房長官は「米国が提案する“海洋安全保障イニシアティブ”には参加せず、日本独自の取組を適切におこなっていく」とのべ「引き続き米国とは緊密に連携していく」と強調した。さらに自衛隊の艦艇派遣にも言及し「新規アセット（装備）としての艦艇派遣や既存の海賊対処部隊の活用の可能性について今後、検討をしていく」と明言した。
この「新規装備としての艦艇派遣」という場合、交戦能力を備えた最新式イージス艦、ヘリ空母、空母化が予定される「いずも」などが含まれる可能性は否定できない。また自衛隊艦船はどれも米軍の軍事技術や軍事情報に依存しており、米軍との連携抜きでの単独行動は不可能だ。つまり「対イラン有志連合への参加は見送る」という実態は、中東への自衛隊派遣を「独自派遣」と称して強行し、そこで米軍と「緊密に連携」し共同軍事作戦を実行するという意志表示にほかならない。
加えて菅官房長官は派遣地域について「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」と明言した。「日本のタンカーが攻撃を受けた」という海域であればホルムズ海峡だが、米国が「有志連合」結成にむけて明らかにした活動範囲は「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡を航行する船の安全確保」であり、イエメン沖も範囲に加えていた。そして今回、安倍政府が明らかにした自衛隊派遣地域はさらにオマーン湾も加え、アラビア海全域に活動範囲を拡大している。これを大手メディアは一斉に「イランに配慮してホルムズ海峡やペルシャ湾を派遣先と明言するのは避けた」といい、いつのまにか派遣地域を拡大し続けていることは不問に付している。
そして注目すべきはこのたび、わざわざ危険な中東地域に自衛隊を派遣しようとする目的である。菅官房長官は「派遣の目的は情報収集態勢の強化」であり「現在、直ちに自衛隊アセット（装備）による我が国に関係する船舶の防護の実施を要する状況にはない」と明言した。「ホルムズ海峡沖を航行する日本船舶を護衛するために自衛隊を派遣する」のではなく、今後の活動を見込んだ調査・研究が派遣の目的だというのである。それは今回の自衛隊派遣が一回だけで終わりではなく、今後の本格的な自衛隊海外派遣をにらんだ地ならしが狙いであることが露わになっている。
しかもこのような内容を国会審議なしで強行しようとしているのが安倍政府である。菅官房長官は今回の自衛隊派遣について「防衛省設置法上の“所掌事務の遂行に必要な調査及び研究”として実施する」と表明した。防衛省設置法に定めた「調査・研究」を今回の自衛隊派遣に適用すれば国会承認が不要になる。
自衛隊を海外派遣する問題は本来、国会で派遣計画を明らかにし、全国民的な論議を通じて承認を得るべき重要テーマである。だが今回は防衛相の判断のみで「派遣する」と決定できる制度を適用する姿勢を見せている。一般国民があまり知らない法律上の裏技を使って国会での論議もさせず、年内にも自衛隊派遣の強行を図る姑息な姿も露呈している。
アメリカの戦略 同盟国を前面に押出す
もともと今回の有志連合結成の動きは、６月にイラン沖で起きた「日本のタンカーを含む２隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。だが米国側が「イラン革命防衛隊がタンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」と主張した動画や写真は不鮮明なものばかりで、信憑性のある証拠にはなり得ていない。そのためイラン側は「事実と違う」と全面否定し続けており、いまだにどの事件も真相は明らかになっていない。
そのなかで米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害すると示唆していた」と敵愾心を煽り続け、「有志連合」の結成へと突き進んだ。そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として日本と韓国を名指しし「すべての国国は自国の船を自分で守るべきだ」「アジアの国が役割を果たすことが重要」とハッパをかけた。しかし７月２５日に開催した第２回目の有志連合関連会合は、米国が６０カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、参加国は３０数カ国にとどまった。そして現在、有志連合参加を表明しているのは英国、バーレーン、豪州、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のわずか５カ国にとどまっている。
過去の有志連合を見ると、アフガニスタン戦争のとき米国は安保理で武力行使容認決議を得られず、米仏独など３０カ国で有志連合を結成し軍事侵攻している。イラク戦争時も安保理常任理事国の同意が得られず、米英軍が約３０カ国と武力行使に踏み切った。だが現在の有志連合参加国はわずか５カ国にとどまっており、これらの国だけで武力行使に踏み切ればさらに米国側が孤立を深めるのは歴然としている。このなかで従来の「有志連合」とは違う枠組みで自衛隊の中東派遣を強行する動きとなった。しかし米国側が自衛隊に担わせようとする役割が変化したわけではない。
米国が要求した自衛隊派遣の動向を振り返ると、２００１年のアフガニスタン戦争のときは「ショウ・ザ・フラッグ（旗を見せろ）」と迫って海上自衛隊を有志連合軍の給油活動に動員した。２００３年のイラク戦争時は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊を出せ）」と圧力をかけ、陸上自衛隊の戦地派遣を強要した。今回は米軍の派遣部隊や戦費を減らし、できる限り同盟国を前面に押し出すという軍事戦略に則り、中東派遣部隊の主力として自衛隊が役割を果たすよう陰に陽に迫った。
そのなかで安倍政府は「有志連合には参加しないが米国とは緊密に協力する」という道を選んだ。そして「有志連合には参加しない」といいつつ、事実上、中東派遣部隊の主力として、米軍の肩代わりで自衛隊を軍事作戦の前面に立たせる準備に着手している。米国側はそうした事情を知っているため、米国防省の報道官が「別別の行動も歓迎する」との声明を出す動きを見せている。
日印ＡＣＳＡ締結へ 中東の軍事作戦視野に
こうしたホルムズ海峡近辺への自衛隊派遣と連動しているのが、日印ＡＣＳＡ締結の動きである。日印ＡＣＳＡは自衛隊がインドやその周辺で活動するとき、食料や燃料、弾薬、輸送・医療サービスなどを融通しあうことを定めた協定で、昨年８月頃から「大規模災害に対応するため」と主張し日印政府間で交渉が進んでいた。そして安倍首相は１２月下旬にもインドへ飛び、年末のどさくさに紛れてモディ印首相と合意する準備を進めている。
ＡＣＳＡ自体はもともと１９９６年の日米安保再定義で、自衛隊と米軍が相互に提供しあう日米ＡＣＳＡを結んだのが始まりである。このとき「物品」とは、食料、水、燃料、被服、部品などであり、「役務」は、宿泊、輸送、通信、衛生業務、基地支援、訓練業務、修理・整備、空港・港湾業務、と定めていた。そして協定の適応対象は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに限定していた。ところが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法成立（２０１５年９月）の段階まできて、ＡＣＳＡの内容が大幅に変化している。物品提供の中身に「弾薬」を加え、適応対象は国連が統括していない「国際連携平和安全活動」も含めている。
そしてこの新ＡＣＳＡを２０１７年４月に日米間で発効させたのを皮切りに、日英（２０１７年８月発効）、日豪（２０１７年９月発効）、日・カナダ（２０１８年４月署名）、日仏（２０１８年７月署名）の５カ国間で締結した。これは自衛隊を北米、中南米、欧州、オセアニア地域へ派遣するとき、ＡＣＳＡ締結国から弾薬や物資提供を受け、長期間の軍事作戦を可能にする体制だった。
ところが中東近辺にはそのような弾薬・物資供給拠点がない。この穴を埋めるため、日印ＡＣＳＡの締結を急いでいる。
ＡＣＳＡ締結国にインドが加われば、太平洋からインド洋、大西洋にかけて各国軍と連携する枠組み、中東近辺で自衛隊が本格展開するときの物資補給体制が整うことになる。それは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、日米が進める「自由で開かれたインド太平洋構想」を軍事面からバックアップしていく体制でもある。
中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年４月のシリアへの空爆、一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名など、中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。５月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えている。こうして軍事緊張を煽るだけ煽り、一触即発の事態を引き寄せておいて「ホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けているのは日本だ」「自国の船は自国で守るべきだ」と主張して自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込んでいくのが米国の一貫した軍事戦略である。
そしてこの軍事戦略を日本国内で忠実に実行しているのが安倍政府である。２０１５年に成立させた安全保障関連法は、対テロ特別措置法（特措法）やイラク特措法などの内容を恒久化し、特措法を制定しなくても海外に自衛隊を派遣できるようにした。さらに日本や自衛隊が攻撃を受けてなくても米軍が攻撃を受ければ即座に参戦する集団的自衛権の行使も容認した。このとき自衛隊の新任務として「国際連携平和安全活動」を追加したが、それは国際社会が認めていない米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」の行動にもこれからは積極的に自衛隊派遣をしていくという宣言だった。
こうした体制を作ったうえで安倍政府は今年４月、国連が統括しない多国籍軍監視団（ＭＦＯ）に初めて陸自隊員を２人派遣し前例をつくった。そして今回は、有志連合としての体もなさないような米軍主導の対イラン有志連合を支えるため、国会審議もさせない仕組みを用いて自衛隊独自の中東派遣を強行しようとしている。こうした事態は日本を戦争に引きずり込み、日本全土を報復攻撃の戦火にさらしかねない極めて危険な内容をはらんでいる。
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【●】中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇（週刊SPA！）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/450.html
中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇
https://nikkan-spa.jp/1606334?cx_clicks_ranking=4_title
2019年10月16日 週刊SPA！編集部
―［新格差社会の闇］―
一部の富める者だけが甘い汁にありつき、その他大勢が負け組と化す――。作家・橘玲氏が新刊「上級国民／下級国民」で描いた現実は、日常のあらゆる場面を侵食している。日本を覆う「新型格差社会」のリアルを追った。
これまで日本で常識だった一億総中流社会が消滅する！
『言ってはいけない』シリーズで知られる作家・橘玲氏の新著『上級国民/下級国民』が発売から1か月で10万部を突破。社会現象と呼べるほどの話題になっている。
「これだけ売れるのは、多くの人の不安の表れでしょう」そう語るのは橘氏。執筆の着想を得たのは3年ほど前だった。
「欧米社会で起きた変化は、必ず数年後に日本でも同じことが起きる。私はこれまでそう提唱してきました。’16年にアメリカでトランプ政権が誕生し、イギリスでEU離脱を提唱するいわゆるブレグジットが起きた。
これらは今まで社会の中流を担ってきた白人労働者というマジョリティが、テクノロジーの進化やグローバル化で仕事を奪われ、プアホワイトと呼ばれる下流に落ちたから。いったん下級国民になると、革命や核戦争でも起きない限り這い上がるのは困難です。
日本でも今年4月、87歳の元官僚が引き起こした交通事故をきっかけに、上級国民／下級国民というネットスラングが拡散しました。高度化した知識社会が生む強烈な格差に、ネットの住民はいち早く気づいていたのです」
中国やインドといったかつての貧困国の躍進を見るまでもなく、世界規模で見れば人類は豊かになっている。しかし、そのしわ寄せが先進国のマジョリティを直撃。上級／下級国民に分断される不幸を生み出しているというのだ。
「日本をはじめ多くの先進国で富と人口の分布を調べると、これまでは平均付近に最も多くの人が集まり、極端に豊かな人や、貧しい人は少ないベルカーブを描いていました。
まさに、昭和の日本が実現した“一億総中流”社会です。偏差値で言えば40～60の範囲に全体の約7割が収まっていた。それが、平成時代の30年間で両極端に開いていく世界に変質したのです」
富と人口分布を表した図。大多数を占めていた中間層の富が富裕層に接収され、中間層はいや応なしに下級国民になる。グラフは橘氏のブログをもとに編集部が作成
『持たざる男』は生涯独身か
富の分布の幅が裕福層側に伸びれば伸びるほど、あらゆる場面で極端な事例が頻発するようになる。顕著なのはやはり資産だ。
「現在、アメリカではおよそ10世帯に1世帯がミリオネア（金融資産100万ドル以上）、日本でもおよそ20世帯に1世帯が億万長者だとされています。残念ながらこの格差は今後広がることはあっても、縮まることはないでしょう。
これは現代人にとってもっとも重要な性愛に関しても言えます。経済力のある男はフィットネスにも十分な投資ができるため、肉体的にも魅力があり、妻以外の女性からも求められる。
一方、かい性のない『持たざる男』は、生涯独身で終わるしかない。非モテは社会からも性愛からも排除された存在として著しく幸福度の低い人生を送らざるを得ないのです」
一億総中流社会が崩壊した後に待っているのは、とてつもない新型格差社会だ。医療、働き方、教育、住宅、性愛……さまざまな分野で引き起こされている格差の現実。日本国民を分断する「上級／下級」の流れはもはや誰にも止められない。
【橘 玲氏】
作家。’59年生まれ。出版社を経て国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』『事実vs本能』など、著書多数
取材・文／週刊SPA！編集部 モデル／中村信太
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【●】世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在（ハーバー・ビジネス・オンライン）
★阿修羅♪ >投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 23 日
http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/580.html
世界70カ国で蔓延する政治家・政党による「ネット世論操作」。それらを支援する企業の存在
https://hbol.jp/204469
2019.10.19 一田和樹 ハーバー・ビジネス・オンライン
S. Hermann & F. Richter via Pixabay
国政選挙におけるネット世論操作はもはや珍しくない！
世界各国の国政を左右する選挙でネット世論操作が行われるのは当たり前になった。
HBOLのこのシリーズでは、アメリカ、日本、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アフリカ、インドなどの事例を紹介した。昨年刊行した拙著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』（2018年11月10日、角川新書）では東南アジアとヨーロッパを中心に紹介した。
ネット世論操作で圧倒的に多いのは自国内に向けてのものである。候補者が選挙に勝つためにネット世論操作を行う。ロシアや中国といった第三国からの干渉もあるが、全体からするとその割合は少ない。
世界のネット世論操作を網羅的に調査したレポート『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Orgazised Social Media Manipulation』（Samantha Bradshaw & Philip N. Howard, Working Paper 2019.3. Oxford, UK: Project on Computational Propaganda. comprop.oii.ox.ac.uk. 23 pp.）では、70カ国でネット世論操作が確認されており、その全てでの政府もしくは政治家、政党による自国民に対しての活動が確認されている。
今回は産業として見た時のネット世論操作を整理してみたい。なお、文中に引用元の記載がないものはHBOLに掲載された記事である。
ネット世論操作産業の種類
ネット世論操作という言葉には明確な定義はない。もしかしたら、この言葉を主に使っているのは私くらいかもしれないが。世論操作を行うために行うネット上の活動を指す広義の言葉であり、フェイクニュースやヘイト、監視、検閲、シャットダウンなど広い範囲を指す。ここではネット世論操作を大きく3つに分類した。
ネット世論操作の主たる標的は選挙であり、政府や政治家、政党から予算が私企業や市民やインフルエンサーに流れている。
政府主導である以上、防御＝監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウンは発注者自身の権限と組織（司法、行政）で行うことができるので、防御に関しては私企業への発注は監視ツールやシステムの構築などの導入が中心となる。
攻撃＝敵対者への攻撃と政府支援を拡散すること、あるいはそれらを含めた総合的なマイクロターゲッティング作戦などになり、外部発注が多くなる。請け負うのはケンブリッジアナリティカのような企業から個人のインフルエンサーまでさまざまである。『世論操作は数十セントから可能だった。NATO関連機関が暴いたネット世論操作産業の実態』で紹介したNATO関連機関のレポートにあるように、ネットで検索すれば見つかり、料金も数十セントからというお手軽な業者まで現れている。アカウントやボットの販売についてはいくつか他にもレポートがあるので参照されたい。
さてそうしたネット世論操作企業が何を行うかと言うと、3つの業務が挙げられる。
1：攻撃、支援 フェイクニュースなど誤情報や偏った情報、特定の意見のサポートや攻撃、ヘイトの拡散
SNSやウェブサイト、ブログなどを使って誤情報や偏った情報、特定の意見のサポートや反対、ヘイトを拡散する。ボット、サイボーグ、トロールなどを駆使する。
2：抑制、防御 発言、投稿の監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウン
対象の活動の監視、投稿の検閲、抑制などを行う。多くの場合は、監視システムやアプリをベースにしている。インターネットそのものあるいは特定のサービスを遮断して言論を封殺することも含まれる。政権が反対勢力を抑えるために用いることもある。
3：関連分野 上記に関連する活動
広告の出稿、ネットショップの運営、ホームグロウンへの支援など。企業によっては社会信用システムの構築と運用を請け負うこともある。
ネット世論操作ではこれらを総合的に行うわけだが、「2」に関しては政権を握っている政党や政治家や政府機関などの権限を持つ立場にある者が圧倒的に有利である。これらを実現するための外注先がネット世論操作企業ということになる。前回のアメリカ大統領選で有名になったケンブリッジアナリティカなどがそうだし、最近ではイスラエルのアルキメデスグループが注目されている。
これらを大きくふたつのビジネスに分類し、3つ目として社会信用システムを加えた。ただし、社会信用システムは監視ビジネスの延長線上にあるものと位置づけられる。
図1 社会のインフラとしてのネット世論操作産業
ネット世論操作産業の提供する「サービス」
さらに、前掲の「3つの業務」について、どのようなサービスを提供するかを説明しよう。
1 拡散ビジネス＝拡散、支援、関連するツール、サービスの提供
アカウント販売、ボット、トロール、サイボーグ運用、ホームグロウンリクルーティング＆育成、サイト運用（メッセージを発信するサイトからローカルニュースサイト、ネットショップなど一見無関係のサイト運用までさまざま）、広告出稿（フェイスブック、グーグルなどに広告を出稿する）などの活動を行う。なお、ホームグロウンとは、ネット世論操作を仕掛ける相手の地元あるいは組織に所属する人間を指し、それらを感化、洗脳し、手先として使う作戦が行われている。この産業については、すでにいくつかレポートが公開されてじょじょにわかってきている。
前出の『The Global Disinformation Order: 2019 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』によるとメッセージの発信、拡散を受託している私企業および個人や団体が存在する国の数は39カ国（私企業27カ国＋市民とインフルエンサー20カ国、そこから重複を除いた）で、その企業および個人の数は53以上である。このレポートがカバーしているのは拡散ビジネスなので、少なくとも世界39カ国で拡散ビジネスを展開している企業がのべ53以上存在すると言える。
参入企業の事例の一部（この表では主に世界を対象に市場展開している企業）は次の表のような感じになる。字が細かくて申し訳ないが、これでも氷山の一角であり、全てをあげるとキリがないほど参入数が多いことを認識していただければ幸いである。
個人用から国家用まで多岐にわたる「監視ツール」
2 監視ビジネス＝発言、投稿の監視、検閲、抑制、ネットのシャットダウン、ツールの提供
ツール提供、監視システム提供、SNS分析システム提供、監視＆検閲代行、スパイウェアの販売、スパイウェアの配布＆運用などが上げられる。
監視ツールは個人でも購入可能な手軽なものから政府が導入するような大規模運用可能なものまでさまざまなものが存在し、その数は増えている。大規模な運用が可能なものでは情報漏洩事件で有名になったGammaグループやHacking Teamなどが有名である（参照：『犯罪「事前」捜査』角川新書）。近年はイスラエルのテック企業「NSOグループ」のスパイウェアが、人権侵害を行う複数の政府によって利用されていることが暴かれた（参照：カナダのトロント大学にある学際機関「Citizen Lab」のレポート『Reckless 』シリーズ、最新は2019年3月20日）。
個人向けの監視ツールも広く世に出回っており、これらが社会の監視に用いられることもある。
『Smartphones Are Used To Stalk, Control Domestic Abuse Victim』（Aati Shahani, 2014年9月15日, NPR）よると、アメリカの団体が国内72の家庭内暴力シェルターを調査したところ、85％の被害者がGPSで追跡されていた。また、『Spying Inc.』（DanielleKeats Citron, 2015,Washington and Lee L Rev）によれば、アメリカの家庭内暴力センターは加害者が被害者のコンピュータ利用を監視しており、54％はスマホにスパイウェアをインストールしていた。
これらの監視ツールは家庭内暴力だけではなく、さまざまな用途に用いることが可能で、テロリストが攻撃対象を監視するために用いることもできる。これらのアプリと産業については、Citizenlabの『The Predator in Your Pocket A Multidisciplinary Assessment of the Stalkerware Application Industry』（2019年6月12日）にくわしい。
こうした個人向けアプリ（FlexiSpy）に手を加えたものを監視ツールベンダが使っていることをHacking Teamの元従業員が暴露している。なお、FlexiSpyのメーカーは2012年からOEM販売を開始している。Hacking TeamもFlexiSpyやmSpyといった安価な個人向けアプリを購入して研究していたことも明かされている。政府が使用する監視ソフトも個人が利用するスパイウェアもシームレスにつながっている（参照：『犯罪「事前」捜査』角川新書）
さらに細かい内訳もある。国連人権高等弁務官事務所の『Report of the Special Rapporteur to the Human Rights Council on surveillance and human rights』では監視ツールをスパイウェア（Gammaグループなど）、モバイルハッキング（NSOグループなど）、ソーシャルエンジニアリング、ネットワーク監視（ロシアの監視システム提供企業Proteiなど）、顔認識（HUAWEIなど）、IMSIキャッチャー（Stingrayなど）、Deep Packet Inspectionの7つの分野に分けている。
次回は、これらの市場をリードするZTEとHUAWEI、２つの中国企業について焦点を当ててみたい。
◆シリーズ連載／ネット世論操作と民主主義
＜文／一田和樹＞
一田和樹
いちだかずき●IT企業経営者を経て、綿密な調査とITの知識をベースに、現実に起こりうるサイバー空間での情報戦を描く小説やノンフィクションの執筆活動を行う作家に。近著『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 日本でも見られるネット世論操作はすでに「産業化」している――』（角川新書）では、いまや「ハイブリッド戦」という新しい戦争の主武器にもなり得るフェイクニュースの実態を綿密な調査を元に明らかにしている
★詳細はURLをクリックして下さい。
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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s
世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA
++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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