ブログ見聞録○休憩室

焦るな、急ぐな、怠けるな。

暴走特急トランプ

2019年10月02日 | Weblog
























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●同時生中継
USTREAM 独立党TV【ネット中継環境に無い時はご容赦のほど】 
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日曜洋画劇場 / 日曜洋画劇場 / 暴走特急
https://youtu.be/6iet1pRUjK4

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日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策【注目の人直撃インタビュー】
https://youtu.be/DctogJTvU5Q


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【●】超法規のオンパレード!/政界地獄耳(日刊スポーツ)
★阿修羅>投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 02 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/150.html
超法規のオンパレード!/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910010000076.html
2019年10月1日8時18分 日刊スポーツ



★消費税がアップし、大きく国民生活が変わろうとしているが、やっと国会も4日から開会する。既に地方創生相・北村誠吾は報道各社とのインタビューで「地方創生の意識や取り組みは確実に根付いている。この前の風台風で無残にもひっくり返るような根の張り方ではない」と地方創生相とは思えぬ例え話をしてひんしゅくを買っている。

★佐賀県神埼(かんざき)市で昨年2月に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故の調査結果の報告のため同県庁を訪れた防衛副大臣・山本朋広は同政務官・岩田和親とその後、県内の焼き鳥店で食事し「岩田代議士と夕食を! 地元の焼鳥屋さんへ。美味(おい)しいなぁ~」などとツイッターに投稿し、あわてて削除した。まあこの程度の人材を適材適所と言ってみたり、問題ないと擁護していても国民は謝ったり、もらった金を返したから問題ないなどと考えることはない。なぜなら、ヤジを飛ばしただけで法的根拠もなく連行される国家なのだから、すべてが超法規で行われていることに気付かされている。

★上級国民といわれる政権に近い官僚たちは、交通事故を起こし死者を出しても逮捕すらされない。これもこの政権だけが持つ超法規だ。それだけではない。気に入らないイベントや文化事業に助成金を出すのをやめるなどの権限まで行使する閣僚も出始めた。文化や芸術の内容にまで口を出す、つまり検閲が始まったと言わざるを得ない。そして極め付きは首相・安倍晋三の自民党3選を主導した党幹事長・二階俊博がポスト安倍について「安倍さんの後は安倍さん」と4選を言い始めた。次は永久首相でいいのではないかと誰が言い出すかだ。冗談でも言い出せば重用されるのだろうか。(K)※敬称略



「安倍さんの後は安倍さん」 二階氏、首相続投に期待感
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W6SY4M9WUTFK02M.html2019年9月28日09時43分 朝日新聞


二階俊博氏

 自民党の二階俊博幹事長は27日、BSテレ東の番組収録で「いまの展望では、安倍(晋三首相)さんのあとは安倍さん」と語り、首相の続投に期待感を示した。同様の理由で首相の党総裁3選の党則改正を主導した二階氏だが、4選を可能とする党則改正についても「おのずとそういう声が出てくる」と述べた。

 首相の続投を期待する理由として、二階氏は「いま(次の首相に)手を挙げている人はいない。(自民党の)過去はウェーティングサークルにバットを持っている人がいっぱいいた。いまはそれがない」と指摘。首相の評価を問われると「一口に非常に親近感を覚える。国民から見て信頼感の持てる政治家だ」と持ち上げた。

 衆院解散の可能性についても触れ、「普通だったらもう解散総選挙でワイワイしている。いま安倍総理の実行力が国民の理解を得られて安定しているから、なぎの状態だ」と説明。来年夏の東京オリンピック・パラリンピック後に「新しい政局が始まる」としながら、現状では首相の続投が有力との見方を示した。

 臨時国会での憲法改正論議については「いつ改正するとかを大上段から振りかぶって力説するのではなく、謙虚に国民の意見を聞く姿勢が大事だ」と強調。悪化する日韓関係については「我々はもっと大人になって、韓国の言い分をよく聞く度量がないと。(韓国側にも問題はあるが)それを言っていたのでは外交が始まらない。外交というのは仲良くすることだ」と注文を付けた。(河合達郎)

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【●】藤原直哉のインターネット放送局

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2019年10月2日 なにが消費増税だ http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-6a36a4.html
藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2019年10月2日 権力の仲介者がいなくなるとき http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/10/post-50b2d9.html

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【●】2人に1人がガンになる時代 投稿者:rappp 投稿日:2019年10月 2日(水) 植草事件の真相掲示板
https://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/16277

顔出しすぎで申し訳ないですが
見出しのような傾向がとても気になるのです



2人に1人がガンになる時代

表題のような見出しが、よく目に入ります
何かの宣伝に関係しているのでしょう

しかし、このような状況である、という事も確からしい

子どもの友達の親も
多くが、癌で亡くなっています


他に
不任治療をしている人も随分聞きます


これらの状況は
大きく報道されず、隠されている面がある?

こんなに大きなことなのに、人類大量絶滅の可能性の奔りかもしれないのに
その原因は隠されている


考えられる原因

・放射性物質の急増
DNAの二重らせんを作る水素結合となり
DNAを傷つけるトリチウム(三重水素)は、核実験と原発で増え続けている
・有害化学物質の急増
遺伝子組み換え食物はその悪害が有名になってる

これらの事は、ほとんど警告されない



『食べものが劣化する日本』

植草さんより
抜粋転載

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-4711d5.html

『食べものが劣化する日本』
(食べもの通信社、本体1400円)
https://amzn.to/2m28w6b
アマゾンではすでに新著購入の予約受付が開始されている。

食の安全・安心が壊されている。

安田氏は本書冒頭で次のように指摘する。
「かつて日本は、食品公害事件を教訓に、世界でも厳しい食品安全規制が行われている国だった。
しかし、農産物輸出大国である米国が、日本に農産物の輸入拡大と農薬などの食品安全規制の緩和を要求し続けてきた。
国際的には、農薬や遺伝子組み換えなどによる健康や環境への影響が明らかになり、規制や禁止する国々が広がっている。
それに逆行して、日本の食品業政が規制緩和を続けていることは大きな問題である。」

2018年3月末に主要農作物種子法(種子法)が廃止され、コメなどの穀物種子が内外のアグリビジネスに明け渡された。
日本の食糧安全保障の根幹を揺るがす重大な事態である。
現在の日本の食料自給率は37%。
遠からず日本は食料の自給能力を失い、米国に食料を握られ、従属化が総仕上げの段階を迎える。

安田氏は医療が進歩しているのに病気の人が増え続けている背景に、国民が摂取する食べものの質の劣化が関係していると指摘する。

私たちはいまこそ、脱農薬社会に転換しなければ取り返しのつかないことになる。

食の安全、安心に関して、近年強い関心を集めているのが、
遺伝子組み換え
グリホサート(ラウンドアップ)
ネオニコ系農薬
抗生物質投与
成長ホルモン剤
ラクトパミン
食品添加物
放射能汚染
である。


参考

日本の家庭用品を売る店頭には
ずらり、グリホサート(ラウンドアップ)が並んでいます

除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決
2018年8月11日 12:58 発信地:サンフランシスコ/米国 [ 米国 北米 ドイツ ヨーロッパ ]
(約320億円)の支払いを命じた

各国・地域の対応
・デンマーク - 2003年9月15日、デンマーク政府はグリホサートの散布を禁止した。
・ロシア - 2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアは、ラウンドアップ耐性遺伝子組換え食品の輸入を禁止した
・スリランカ - 2014年5月12日、スリランカ政府はラウンドアップの販売を禁止した
・オランダ - オランダ議会は、2015年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した

等々
★詳細はURLをクリックして下さい。

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【●】軽減税率の大マスコミ 今さら「消費税混乱報道」の大偽善 数兆円の負担増を数十円のお得情報で目くらまし(日刊ゲンダイ)
★阿修羅♪ > 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 01 日
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/139.html



軽減税率の大マスコミ 今さら「消費税混乱報道」の大偽善
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262589
2019/10/01 日刊ゲンダイ


現場は大混乱(C)共同通信社

 10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。2014年4月に8%に上げられて以来、5年半ぶりの消費税アップで、ついに税率は2ケタに。「令和の大増税」である。

 今回の増税では、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く「軽減税率」が初めて導入された。だが、料理に使う「みりん」は税率10%で、「みりん風調味料」や「甘酒」は8%など適用の線引きは実に複雑だ。

 また、同じコンビニ弁当でも持ち帰りなら8%、店内飲食は10%と税率が変わるのが分かりにくい。小売りの現場ではさっそく大混乱が起きている。

 ただでさえ複雑な新制度に拍車をかけるのがキャッシュレス決済にともなう「ポイント還元」制度で、買うものや場所、支払い方法によって10%、8%、6%、5%、3%と5種類の税率が併存することになるのだ。

「小売店は徹夜で値札を張り替える作業をするなどテンヤワンヤでしたが、消費増税の混乱と苦痛は、消費者側も複雑な税制と日々向き合わなければならないこれからが本番です。消費増税そのものが景気を冷やす懸念があるのに、今回はそれ以前の問題で、複雑なシステムの見切り発車で国全体に混乱をもたらしている。庶民生活にとって税率数%の差は大きいですが、還元の恩恵を受けようと思ったら、消費者側にも売り手側にもキャッシュレス対応が求められます。スマホを持たないお年寄りや、個人商店はとても対応しきれません。不公平感が広がっていくでしょう」(経済評論家・斎藤満氏)

 キャッシュレスでこんなにお得、公園のベンチで食べれば軽減税率などと紹介し、政府広報のごとく世紀の愚策のお先棒を担ぐような報道に終始していた大メディアも、ここ数日はようやく増税を控えた現場の混乱を報じている。NHKも商店街などを取材し、軽減税率やポイント還元は「零細企業イジメ」などと言わせていた。大新聞も増税直前になって「軽減税率 迷う判断」「混乱懸念」などと問題提起しているが、白々しいったらない。そもそも、混乱を招いた軽減税率導入の“主犯”は誰なのか。他ならぬ大新聞ではないのか。


不公平感が広がるだけ(C)共同通信社


数兆円の負担増を数十円のお得情報で目くらまし

「大新聞は、消費税を上げないと社会保障制度が維持できないと脅して増税の必要性を説きながら、自分たちだけは軽減税率の適用を受けるのだから、ひどい話です。支持者に対する言い訳で軽減税率を言い出したのが公明党で、大新聞はその適用を“おねだり”した。そうして政権と取引した醜悪な結果が、軽減税率と現場の混乱ということです。本来なら、消費税を上げても社会保障はどんどん削られている現実や、法人税減税の穴埋めに使われてきたことをメディアが報道して、権力側の嘘と横暴を糾弾すべきところ、すっかり口をつぐんでいる。大企業のために国民がふんだくられる金額は数兆円なのに、庶民イジメの消費税廃止を叫ぶのではなく、増税は仕方ないと国民に思い込ませ、わずか数十円のお買い得情報にスリ替えて、目くらましに加担している始末です。今ごろになって、増税にともなう混乱を伝えたところで、アリバイ作りの偽善報道でしかありません」(政治評論家・本澤二郎氏)

 複雑な税制がもたらす混乱は分かりきっていたことだし、7月の参院選前に、消費税を上げても社会保障の拡充には回らず法人税の穴埋めに使われるだけだという政府の嘘と欺瞞が周知されていたら、選挙結果も変わっていたかもしれない。今日の今日まで黙ってきた大新聞は、どこを向いて仕事をしているのか。

 消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性で知られる。幼保無償化などと無関係な単身者や、年金生活世帯にはより厳しい。一方で大企業には輸出還付金など大きなメリットがある。「悪魔の税制」といわれるゆえんだ。

 京都大学大学院教授の藤井聡氏も「消費税10%で格差がますます拡大し、日本は下流社会になる」と、こう警鐘を鳴らす。

「年収200万円台の人と年収2000万円の人では痛税感がまったく違います。年収200万円では、総収入のほとんどが生活費に回り、そのすべてに10%の税金がのしかかってくる。2000万円の人が仮に年間の生活費に1000万円使ったとしても、その消費税は100万円。総収入に対する割合は5%です。低所得者ほど実質的な負担が大きく、資産を形成することも難しい。現在のように実質賃金が減り続けている中で消費税を上げれば、家計が消費に回せるお金が減るのは自明の理です。日本のGDPの6割程度を占める個人消費が減れば、企業の収益も減り、また賃金が削られるという悪循環から抜けられなくなってしまいます」

 日本は消費税を上げるたびに、実質消費が著しく下がっている。京都大学の試算によれば、1997年の消費税5%への増税のせいでトータル6468兆円もの実質消費が失われたという。

 リーマン・ショック時の落ち込みによる推計被害が総額約92兆円だから、消費増税の破壊力はリーマン・ショック70個分に相当するというのだ。


政権と連なる大メディアは封建社会の王侯貴族

「消費増税をしなければ、消費は減らず、所得も今より増えて、多くの国民が資産形成もできていた。老後2000万円不足問題も起きていなかった可能性があります。何より問題なのは、税率を上げることで経済活動が低迷し、税収が減ることです。これでは百害あって一利なし。何のための増税なのか。消費税を10%にまで上げることによって、われわれの給料は累計で10~12%も減ることが予想されます。かつて12%も賃金を下げた首相はいない。こんな経済破壊政権を野放しにしていたら、日本経済は底が抜けてしまう。本当に由々しき事態なのです」(藤井聡氏=前出)

 安倍首相は9月30日に開いた経済財政諮問会議で、消費増税について「内外リスクの顕在化に備えた万全のマクロ経済財政運営を尽くしていく」とか言っていたが、すでにリスクの段階を超え、景況の悪化は明らかだ。

 内閣府の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は、消費増税前の8月まで11カ月連続で悪化。前回増税時の14年4月と同水準まで低下している。

「景気が悪い時には減税する。これは教科書にも書いてあるセオリーです。いま増税するなんて、日本経済を壊滅させようとしているとしか思えません。食料品と新聞が軽減税率の対象でも、それだけで暮らしは成り立たないのです。本当の生活必需品である光熱費や交通費はいや応なく税率が上がる。徹底して切りつめなければ、庶民は生きていかれない。NHKをはじめとする高給取りの大メディアには、一般国民の苦しみは分からないのでしょう。そうやって倹約生活を送る国民から召し上げた税金を、安倍首相はポケットマネーのように使ってしまうのだからやりきれない。武器弾薬やトウモロコシを爆買いし、外遊を満喫。原資が税金の官房機密費で高級ステーキに舌鼓です。王様気取りで、カネが足りなくなれば庶民から取り立てればいいくらいに考えているのではないか。この政権に連なる大企業や大メディアも、庶民の痛みなど理解しようともしない。まるで封建社会の王侯貴族のようです」(本澤二郎氏=前出)

 政権とグルの大メディアが増税の混乱に批判めいた報道をしたところで、どうせ今週だけのこと。秘密保護法しかり、安保法しかり、取り返しがつかない事後になって、アリバイ的な偽善報道でお茶を濁す“いつものパターン”だ。消費税が抱える問題の本質に切り込むことは決してない。

 庶民の苦しみはこの先ずっと続く。正義の味方ヅラするなら、もっと早く言えよという話で、大メディアの偽善にはもう飽き飽きだ。国民目線に立てない大新聞なんて、生活必需品とは言えないだろう。軽減税率どころの話じゃない。増税の生活防衛で真っ先に購読を切り捨てられても仕方ないんじゃないか。

★詳細はURLをクリックして下さい。


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【●】アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容1
http://youtu.be/nwKP2Yug9D8

アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容2
http://youtu.be/d5xso5pWW9s

世界を支配する原理及び権力維持の源泉は神・金・力 2014/4/29 https://youtu.be/2zqvCZ1hSEA

TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
https://youtu.be/G_mRJcdJpRg

降って沸いた「TPP」の謎?! 10/11/06
http://www.youtube.com/watch?v=JvBhl7rt4rU&feature=related

TPPのひみつ
http://www.youtube.com/watch?v=GqqUieLxtBY


++ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 ++ http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

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