このような暴力は、あらゆる行政機関に対してなされていると思います。
行政機関を守る新たな警察機関が必要かもしれません。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090622k0000m040112000c.html?inb=ff
年金：「認めろ」と申立人の暴力２７０件 第三者委職員に
2009年6月22日 2時30分
年金記録に誤りがあるとの申し立てを受け、記録を訂正すべきかを判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」に対し、申立人が職員を脅迫するなどの暴力的行為が発足後２年間で約２７０件起きていることが分かった。中には暴力団を名乗り年金支給を強要する明らかな行政対象暴力もある。支給へのハードルの高さや審議の不透明さが、現場の職員を危険にさらしている。
「今から社会保険庁と厚生労働省に殴り込み、暴れてきます」。関東地方の第三者委員会職員は昨年１１月、申し立てを却下した男性に電話でこう告げられた。元厚生事務次官宅連続襲撃事件があった直後。予告された事件は起きなかったが、同様の暴言は京都などでもあった。
地方委員会などによると、暴力的行為は東京、大阪、愛知など都市部で多い。福岡県では申立人が「記録を訂正しないならここで自殺する」と半日間事務所に居座った。茨城県では申立人が事務所でナイフを出し年金支給を迫ったほか、職員の個人宅を突き止め「早く訂正しろ」と深夜に電話をかけ続けた申立人もいた。暴言の多くは職員を「殺す」といった内容で、年金が支給されるよう職員に不正を迫った例もある。
また、暴力団や右翼団体を名乗り支給を迫る行政対象暴力も相次ぎ、中央委員会は昨年１月、警察庁に支援を要請。東京や大阪の地方機関に警察官約１０人が派遣されている。だが警察に通報されたのは一部とみられ、首都圏のある職員は「申立人と直接話し合う現場の職員が個人で抱え込んでいる場合も多く、氷山の一角」と話している。
同委員会は社保庁に記録がない人の救済のため、０７年６月に発足。申立人の証言や証拠を基に、記録の訂正が妥当と判断すれば社保庁に年金を支給するようあっせんする。だが物証なしで認められるのは困難で、今年６月現在、審議した計６万５４６１件のうち訂正が妥当とされたのは４割の２万６３１１件。審査に時間がかかることへの不満も強い。暴力的行為の２割強は却下後に本人が説明や撤回を求めてきた例で、審議が非公開であることも一因とみられる。【中西拓司】
◇実態はよりひどい
日弁連民事介入暴力対策委員会副委員長、尾崎毅弁護士の話 国が年金記録をずさんに扱ってきたことは当然反省すべきだが、今回発覚したような暴力的行為はそれとは別だ。行政は「トラブルを表ざたにしたくない」との意識がいまだに強く、実態はもっとひどい恐れがある。現場の職員を暴力の被害者にも、暴力に屈し不正に年金を支出する加害者にもしないため、職員の声を吸い上げ、不当な要求には組織として厳格に対応すべきだ。
