行政書士　北東事務所ブログ (入管実務)

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永住外国人も生活保護対象　福岡高裁が認定

2011年11月20日 | 判例
　在日外国人の内、「特別永住者」、入管法上の在留資格が「永住者」、「「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」、難民認定者については、厚生省社会教育通知に基づき、生活保護を受けることが認めらています。
　しかし、生活保護法上は、「申請権」と「不服申立権」は認められていないと解すべきだと考えます。
　今回の福岡高裁の判断は、「権利としては認められていないが、訴えの利益がある。」として考えるならば、是認できるのではないでしょうか。やはり、生活保護法を改正して、一定の外国人に対しても生活保護が適用されることを明記すべきではないでしょうか？

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111117/trl11111709360001-n1.htm

イレッサ訴訟　企業に賠償命令　国の責任認めず　大阪地裁判決

2011年02月25日 | 判例
　「肺がん治療に使われる抗がん剤「イレッサ」に重大な副作用の危険があることを知りながら必要な対応を怠ったとして、患者と遺族計１１人が、国と輸入販売会社アストラゼネカ（大阪市）に計１億４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（高橋文清裁判長）は２５日、９人の請求を一部認め、同社に賠償を命じた。国への請求は棄却した。」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110225/trl11022515340010-n1.htm

大東の人権団体職員給与支給問題：市は２５４０万円請求を－－地裁判決　／大阪

2011年02月03日 | 判例
　「大東市の補助金で運営している人権啓発団体「ヒューネットだいとう（大東市人権教育啓発推進協議会）」の元男性職員が、勤務実態がないにも関わらず、補助金の６割に当たる年間約８００万円を０４年度から３年間、給与として受け取っていたなどとして、市民が計約２５４０万円の請求を求めた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「悪質な脱法行為だ」として、岡本日出士市長や元男性職員らに全額を請求するよう同市に命じた。」
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110203ddlk27010313000c.html

裁判員４例目の全面無罪＝覚せい剤密輸、共謀否定－同事件で判断分かれる・大阪地裁

2011年01月29日 | 判例
　「覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）などの罪に問われたイラン人アブディ・スマイル被告（４２）の裁判員裁判で、大阪地裁（樋口裕晃裁判長）は２８日、「密輸を指示したとは言えない」として無罪（求刑懲役１８年、罰金８００万円）を言い渡した。裁判員裁判での全面無罪判決は４例目。
　事件では５人が起訴され、アブディ被告は捜査段階から関与を否定。一審でいずれも有罪とされた４人との共謀の有無が争点だった。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012800658

取り調べで暴行、大阪府に賠償命令　地裁所長襲撃で無罪

2011年01月20日 | 判例
　「大阪市住吉区で２００４年２月、当時の大阪地裁所長が襲われた強盗致傷事件で、無罪判決が確定するなどした元少年ら５人が国と大阪府、大阪市に計約６８００万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が２０日、大阪地裁であった。吉田徹裁判長は「警察官の取り調べで暴行や不当な誘導などがあった」と判断し、府（府警）に計約１５２３万円の賠償を命じた。元少年らを起訴するなどした国（検察庁）と、市（児童相談所）への請求は棄却した。」
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200063.html