次は、FBで質問された方に対する私の回答です。
質問：夫(家族滞在) → 「投資・経営」
妻(留学) → 「家族滞在」
上記のような、二人の在留資格変更許可申請を同時に申請した場合において、妻の在留期限が切迫している場合、地方入管は、夫の審査が未了であっても、その申請が許可できる可能性が高いと判断する場合には、妻の家族滞在への変更を先行して許可しています。
ここで、問題があります。
妻が許可される場合、「家族滞在」の在留資格該当性は存在しません。家族滞在とは、他の在留資格(一部を除く、以下「本体」という)もって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対して、許可されるものだからです。本体が、存在しないのです。それでは、在留資格該当性が、存在しなくとも良いのでしょうか？
私見：
まず、在留資格該当性は、入管法別表第一に規定されていますので、“法”そのものです。ですから、在留資格変更、在留期間更新の場合においても、許可されるための必要条件と考えられます。
さらに、法務省入国管理局は、次の平成24年改正付け「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正）」の柱書のただし書において、「以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。」と同入国管理局の見解を表明しております。
http://www.moj.go.jp/content/000099596.pdf
しかし、私は、法務省令で定める上陸許可基準を含めて、在留資格該当性を準用する旨の規定を法20条(在留資格の変更)、法21条(在留期間の更新)に挿入されなかった“不備”だと考えています。
私見のように考えると、本体が存在せず、妻の家族滞在への許可が先行したとしても、また、たとえ、本体の資格変更が不許可となった場合でも、入管法違反という矛盾が生じないことになります。
さらに、本体が許可される前に、本体が、公務執行妨害罪や傷害罪で罰金刑を科せられた場合は、本体の申請は不許可になる可能性が高いです。このような場合、妻の先行した資格変更許可が、入管に対して本体の許可を拘束させる必要はないと思います。
以上です。
質問：夫(家族滞在) → 「投資・経営」
妻(留学) → 「家族滞在」
上記のような、二人の在留資格変更許可申請を同時に申請した場合において、妻の在留期限が切迫している場合、地方入管は、夫の審査が未了であっても、その申請が許可できる可能性が高いと判断する場合には、妻の家族滞在への変更を先行して許可しています。
ここで、問題があります。
妻が許可される場合、「家族滞在」の在留資格該当性は存在しません。家族滞在とは、他の在留資格(一部を除く、以下「本体」という)もって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対して、許可されるものだからです。本体が、存在しないのです。それでは、在留資格該当性が、存在しなくとも良いのでしょうか？
私見：
まず、在留資格該当性は、入管法別表第一に規定されていますので、“法”そのものです。ですから、在留資格変更、在留期間更新の場合においても、許可されるための必要条件と考えられます。
さらに、法務省入国管理局は、次の平成24年改正付け「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正）」の柱書のただし書において、「以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。」と同入国管理局の見解を表明しております。
http://www.moj.go.jp/content/000099596.pdf
しかし、私は、法務省令で定める上陸許可基準を含めて、在留資格該当性を準用する旨の規定を法20条(在留資格の変更)、法21条(在留期間の更新)に挿入されなかった“不備”だと考えています。
私見のように考えると、本体が存在せず、妻の家族滞在への許可が先行したとしても、また、たとえ、本体の資格変更が不許可となった場合でも、入管法違反という矛盾が生じないことになります。
さらに、本体が許可される前に、本体が、公務執行妨害罪や傷害罪で罰金刑を科せられた場合は、本体の申請は不許可になる可能性が高いです。このような場合、妻の先行した資格変更許可が、入管に対して本体の許可を拘束させる必要はないと思います。
以上です。