短いですが、また時期遅れですが、どうしても気になるニュースなので、ここで訳出しておきます。
米国政府とグーグルによる思想統制と洗脳がいよいよ激しさを増したようです（笑）。いや、笑いごとではありませんが。
例によって、大手メディアはこれを大々的に取り上げようとはしません。
原文のタイトルは
Google Censors Block Access to CounterPunch and Other Progressive Sites
（グーグルの検閲エンジンが『カウンターパンチ』等、進歩派サイトへのアクセスを阻害）
書き手は Eric Sommer（エリック・ソマー）氏。
原文のサイトはこちら↓
https://www.counterpunch.org/2017/08/09/google-censors-block-access-to-counterpunch-and-other-progressive-sites/
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2017年8月9日
Google Censors Block Access to CounterPunch and Other Progressive Sites
グーグルの検閲エンジンが『カウンターパンチ』等、進歩派サイトへのアクセスを阻害
by Eric Sommer
エリック・ソマー
米国政府、および、それとつるんだIT企業はインターネットを徹底的に活用して、ユーザーの情報を集め、その活動を監視し、彼らの見たりしたりすることを統制しようとする他の国々の政府の陣営に本格的に仲間入りを果たそうとしつつある。
まずはNSA（米国家安全保障局）が何百万もの米国市民だけでなく世界中の人々の電子メール、電話の通話記録、ソーシャルメディアにおける情報、等々を収集していた-----いや現在もそうしている。グーグルを初めとするソフトウエア企業はひそかにNSAに便宜を図り、ユーザーへのアクセスを彼らに許していた。この言語道断の体制はエドワード・スノーデン氏の暴露によってようやく周知となった。
さて、今度はグーグル自身が今や、米国政府内のお友だちの意向を受け、一部のサイトを進んで検閲-----実質的にアクセスを妨害-----しようとしている。
この対象となったサイトは、米国の労働者に向けて、彼らの賃金や福祉制度、生活水準へのさらなる攻撃をもくろむ連邦政府の現在進行中の営為に関して警鐘を鳴らそうとするサイト、あるいは、米国の主導するNATOその他の軍事機構とイラン、ロシア、中国等の国々との近い将来の戦争勃発の可能性に注意を喚起しようとするサイトである（ちなみにイランやロシア、中国等は米国もしくは米国民に対していかなる直接的な脅威もおよぼしていない）。
グーグルは、新規の、「反フェイク・ニュース」プログラムと称する取り組みに着手したが、そのアルゴリズムは、この2、3ヶ月の間、これまで検索上位に表示されていた社会主義的、反戦的、進歩的なサイトを最悪で50ページ目の位置にまで押し下げてしまった。実質的に検索者の目にとまらず、検索結果に表示されないことに等しい。
検索結果においていちじるしく表示例を減らしたサイトは、たとえば、カウンター・パンチ、ワールド・ソーシャリスト・ウェブサイト、デモクラシー・ナウ、米国自由人権協会（米国市民的自由連合）、ウィキリークス、等々である。
上のワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトを例にとると、グーグルの新プログラムの導入以来、表示例は67パーセント減少した。
グーグルの、この検索エンジンから「検閲エンジン」への転換はささいな出来事では決してない。グーグル検索は現在、労働者だけにとどまらず社会のその他の成員にとっても、自分の生活や状況に関する情報を得る際の基本的な手段になっている。言論の自由、報道の自由という基本的な権利に対するこのような重大な侵害に抗すべく、われわれはあらゆる努力を払わねばならない。
このネット検閲で最大の痛手を受けた上記のワールド・ソーシャリスト・ウェブサイトは目下、一般市民の意見をつのり、影響を受けたサイトに呼びかけて、グーグルの検閲行為に対する幅広い抗議運動を計画している。
（検閲行為に関する他の情報-----具体的な数値など-----については以下のサイトを参照
http://www.wsws.org/en/articles/2017/08/08/goog-a08.html）
労働に従事している人々はインターネットの真に民主的な利用法のために力をつくさねばならない。真に民主的な利用法のためには、まず、さまざまな話題にふれることがどこまでも許されていなければならない。米国民および世界の人々がふれるべきだとグーグル、そして米国政府が、考えるものだけに限られてはならないのだ。
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[余談など]
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もちろん今回のこのブログはグーグル検索でずっと下位に表示されるでしょう（笑）
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大企業は政府とたやすく癒着します。
アマゾンやペイパルは以前、米国政府が敵対的とみなすウィキリークスへのクラウドサービスを停止する挙に出ました。
政府のご機嫌をうかがい、仕事の受注につなげるため、これらの大企業は簡単に「言論の自由」その他を踏みにじります。
そして、政府のプロパガンダ機関と化している大手メディア（および、そのお抱えのコメンテーターやジャーナリスト）は、日頃「自由と民主主義」や「言論の自由」を金科玉条にしていますが、今回のような件に関しては口をつぐむのです。